地域: 東京都

　2013年6月10日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　近年、新大久保などで在特会（在日特権を許さない市民の会）などの排外主義を掲げる人々がデモをしている。他方、「排外差別デモ」や「ヘイトスピーチ」に反対する人々が結成した「レイシストをしばき隊」なども存在する。6月9日（日）、しばき隊が主催した「言論しばきVOL.2 ヘイトとは何か」と題したトークセッションが、新宿のネイキッドロフトで開かれた。 トークセッションは「しばき隊」の隊長である野間易通氏・ライターの松沢呉一氏・弁護士の山下敏雅氏の3名で繰り広げられた。

　2013年6月9日（日）20時から、東京都港区で「第22回ロックの会～IWJ NIGHT～」が開かれた。ロックの会は、松田美由紀氏、マエキタミヤコ氏、小林武史氏、岩井俊二氏、岩上安身を発起人として、2年前の2011年6月9日、第1回目が開かれた。記念すべきこの日は、IWJが幹事役となり、4つのテーマについて多彩なゲストを招き、クロストークを展開した。

　2013年6月9日（日）13時30分より、東京都新宿区のラクアス東新宿で「緊急・避難プロジェクト 6.9 キックオフ会議」が行われた。野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故の際、なぜ、大規模な住民の強制移住ができたのかについて、「社会主義体制の旧ソ連では、家と土地は国のもの。強制移住させても補償をしなくてよかったからだ」と話し、福島の原発事故が起きて、フランスの記者から「資本主義の国で、どうやって補償をしていくのか」と問われたと話した。

　2013年6月8日（土）18時30分より、東京都中野区の、なかのZERO小ホールで「福島の子ども保養プロジェクト1周年イベント in 東京」が開催された。西尾正道氏は、IAEA、ICRP、それに従う日本の原子力政策を痛烈に批判した。また、数々の学術論文を示して、低線量被曝の安全神話に反論した。堀潤氏は、廃炉が決まったアメリカのサンオノフレ原発への市民運動の関わりについて報告。また、ネット選挙への期待を語った。主催者の広河隆一氏は、原発の再稼働問題について、「3.11以降、日本のメディアは最悪のものだけは仕方なしに叩くが、中間悪みたいなものは、じわじわと容認する作戦をとっている」と懸念を表明した。

　元サッカーイタリア代表のロベルト・バッジョ氏が、6月9日、国立競技場で行われる日本対イタリアのOB戦に出場する予定。これに合わせて8日、日本外国特派員協会で記者会見が行われた。

　6月7日、フランスのオランド大統領と安倍総理が会談し、原発関連技術の輸出協力に一致したと報道された。20時過ぎからは、日仏首脳会談と原発輸出に反対する抗議行動が行われ、約180人が参加。また、抗議行動の前には、院内集会を開き、フランスの原発メーカーの日本戦略などを表題にして、原発輸出に絡む問題点と、日本がこれまで平和利用を謳い文句にしてきた原発推進の構造について話し合われた。

　毎週金曜恒例となっている「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が、7日、首相官邸前と国会正門前をメイン会場として行われた。国会正門前でのスピーチでは、この日行われたオランド仏大統領との共同会見について触れるスピーチが多かった。包括的な原子力協力を結んだ両者に対し、ある女性は「こういう人達には、NOの声を上げ続けるしかない」と訴えた。シュプレヒコールの中でも「輸出をするな！」の声が多く叫ばれた日であった。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　2013年6月7日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が37回目となる。参加者達は集合場所の子安公園でスピーチをした後、鳴り物に合わせ、「経済よりも命が大事」「原発事故は終わってない」などとシュプレヒコールをしながら、市内をパレードした。

　猪瀬直樹知事がロシア出張のため2週間ぶりとなった定例会見が7日行われた。今月に開催予定となっている東京電力株主総会について、知事は出席しない方針を示し、安藤副知事が出席する予定で調整中であるとした。

　高速道路無料化について、国交省は2050年までに無料化するとしていたが、老朽化対策など、まだまだ課題も多く、実現化が難しい状況となっている。知事は、高速道路無料化できると言われてきたことについて、道路公団民営化委員だった当時を振り返り、45年後に無料化なんて勝手に国交省が言っていたことと説明した。

　2013/06/07(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　2013年6月７日（金）16時から、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館で、「院内集会『地震、事故の危険性～リニア計画の凍結！再検証を求める』」が行われた。主催はリニア新幹線沿線住民ネットワーク。長野県など、リニア計画ルート沿線から多くの住民が集まり、計画凍結を求める議論に熱心に耳を傾けた。

　6月7日、 原子力規制庁次長森本英香氏による、定例ブリーフィングが行われた。J－PARCの放射性物質漏えい事故を受け、同様の事故発生が考慮される事業者に対して調査をして結果を報告すると規制委員会はしていたが、6月6日、調査対象となる１１事業者からの調査結果が集まったため、現在規制庁で集約して規制委員会で報告をする予定と伝えた。

　日本外国特派員協会での会見に臨んだJAグループ代表の万歳章（ばんざい・あきら）氏は「我々の最大の役割は日本の消費者、国民の皆様に安全で安心な食を安定的に届けることにある」とした上で、4つの観点からTPP問題について語った。

　1つ目は農業や食料への影響について。TPP参加によって農林水産物の生産額は3兆円減になるという日本政府の影響試算を受け、万歳氏は「日本の食と農を守ると約束すると言われても不安は払拭できないというのが日本農業の正直な気持ち」と政府の対応を批判。

　2013年6月6日（木）、今年で38回目を迎える「全国公害被害者総行動デー」が始まり、東京都千代田区の日比谷公会堂では、総決起集会が行われた。

　先月5月9日をもって毎週木曜の官邸前抗議行動は一旦休止となった。

　6月6日、首相官邸前では、毎月第一木曜に「反グローバリズムナイト」と変更し活動を再開。主催者のoffice99％・遠藤修一氏は、TPPだけではないグローバリズムの問題点に特化して抗議行動をしていくと抗議行動のテーマ変更を報告。日中韓FTAやRCEPは日本も参加し、もう既に交渉が始まっている。これらを反対している政党はない。

　国会で批准する時がきたら、党議拘束かけられておしまい。むしろ日中韓FTA・RCEPの方が危険かもしれないと指摘。TPP推進派が主張してきた安全保障論が存在しないことは当たり前と話し、逆に包囲されているのは日本の方だと話し、加速する自由貿易の流れについての見方を示した。

　6日、公害被害の救済や補償を求めるシュプレヒコールが霞が関に響き渡った。

　1976年の6月に初めて開催された「全国公害被害者総行動デー」。水俣病やイタイイタイ病、大気汚染や基地公害の被害者ら82団体が東京に集まり、省庁の担当者らと一斉交渉などを行った。第38回目を迎える今年の「総行動デー」は、6月6日と7日の2日間にわたって開催され、6日の12時からは霞が関でデモ行進が行われた。

　デモには、福島原発や水俣病、カネミ油症被害、アスベスト被害、大気汚染、薬害、基地公害などさまざまな公害被害の救済、あるいはその根絶を求めて全国各地から参加者が集った。デモに先立つスピーチの中で、今回の総行動実行委員会・事務局次長である昼間氏は「国民の安全よりも企業の利益を第一とする政治によって、健康と命を脅かされている私たちが、公害根絶と賠償の責任を追及する」と行動の意義を訴えた。

　「私は金が欲しくて申し立てをしたわけじゃない。原発事故による死者はいないと言わせないため。脱原発のため。樽川家への謝罪を求めるため」。福島原発事故によって父親をなくした樽川和也さんは、2013年6月6日に行われた「第38回全国公害被害者総行動デー」の一環として行われた東電・政府交渉の場においてこのように述べた。事故と自殺の因果関係を認めた東電は、和解に応じ、相当の賠償をする。東電が事故と自殺の因果関係を認め、和解に応じたのは初めてのことだという。

　大飯原発の耐震評価を行うにあたり、6日の大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合では、関西電力が規制委員会からの要請に応じ、3連動を仮定した耐震安全性の検討を行うと報告した。9回目となる今回の評価会合の議題は、地震動関係と津波関係について話された。