地域: 東京都

　「復興庁において、子ども被災者支援法に関する会議は一度も開かれていない」―。非営利メディアであるOurPlanetTV代表の白石草氏が、復興庁への取材で明らかにした。

　2012年6月27日に「子ども被災者支援法」が施行されてから、ほぼ1年が経過した。しかしその間、復興庁で議論は行われておらず、同法を根拠とした具体的な方針、施策などは全く決められていない。

　首都圏反原発連合のメンバーであるミサオ・レッド・ウルフ氏、越後芳氏、野間易通氏の3名は、6月26日記者会見を行い、原発に対する抗議冊子である「NO NUKES MAGAZINE Vol.3電気料金編」の完成発表と、今後行う予定の抗議行動「脱原発『あなたの選択』プロジェクト２０１３」の詳細説明や日程などを報告した。

　2013年6月25日（火）15時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準に対する質問に回答する形で、規制委員会/規制庁は安全審査を行う機関で、再稼働の可否を判断する立場にないと改めて表明した。

　「警視総監、よく聞いて下さい。甘い捜査をやるようであれば、検察審査会に申立てをし、国民の名において捜査を断罪します」

　6月16日、新大久保で行われた排外デモ中に、2件の暴行事件が起きた。排外デモの参加者が沿道の市民（NさんとKさん）に対して、蹴る、倒すなどの暴行を加えたのである。24日、この2つの暴行事件に対して全国152人の弁護士が名を連ね、告訴人代理人として新宿警察署に刑事告訴した。同日開かれた記者会見に参加した弁護士の一人、梓澤和幸弁護士は冒頭、強い口調でこのように語った。

　生活の党は24日参議院議員会館で、政策発表記者会見を行い、6月3日に発表した基本政策案に対するパブリックコメントを元に、参議院選の公約を決定し、発表した。

　冒頭、鈴木克昌衆議院幹事長から、前日に行われた都議選で、公認候補3名、推薦11名を擁立したが、推薦4名のみの当選となったと報告。この結果を踏まえて、参議院選に向けて総力戦で立ち向かっていくと決意を語った。

　2013年6月24日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　港湾内の核種分析の結果、ストロンチウムと全β濃度は概ね変動していないが、トリチウム濃度は上昇傾向にあることが分かった。

　2013年6月24日（月）12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員（民主党）や加藤修一参議院議員（公明党）、そして上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。

　現在唯一原子力発電所が稼働している、関西電力大飯原子力発電所3・4号機に関する評価会合が行われた。注目は7月8日の新規制基準施行後の運転継続についてだったが、原子力規制委員会は「新規制基準に照らして現状評価した結果、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断する」という結論に達し、事実上、大飯原子力発電所3・4号機の運転継続が決定した。

　2013年6月23日（日）15時から、東京都千代田区外神田の昌平童夢館で、東京大学名誉教授の醍醐聡氏、TPPに反対する人々の運動の菅野芳秀氏、PARC事務局長で、先月ペルーで行われたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉会合に参加した内田聖子氏をパネリストに迎え、「徹底検証！秘密とウソのTPP―自由貿易の波をはねかえし、共に生きられる地域と経済を創りだそう！―」と題したシンポジウムが行われた。

　トルコは反政府デモの盛り上がりを見せ、シリアは内戦が長期化、米国の直接介入による泥沼化が懸念され、イランは核開発問題で揺れ動いている。中東諸国の緊迫した情勢について、21日、その専門家である日本女子大学教授の臼杵陽氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　現在の中東情勢の背景について、エルドアン政権の「新オスマン主義」、トルコのアラブ民族主義運動、トルコ・イラン関係、「アラブの春」とトルコ・シリア関係、シリア内戦をめぐる米・露、周辺諸国の思惑など、話は多岐に渡った。

　2013年6月21日（金）18時より、首都圏反原発連合の主催による「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が行われた。あいにくの強い雨の中、伊方原発のある愛媛、上関原発が近い広島など、遠方から来た参加者によるスピーチも行われた。始めて壇上に上がったという男性は、自民党・高市早苗政調会長の「原発事故で死んだ人はいない」発言に対して、怒りの声を上げ、シュプレヒコールの熱はいっそう高まった。

　今週19日水曜、原子力規制委員会は定例会合で原発の新規制基準を決定した。21日、規制委員会前では、この新規制基準に対する抗議行動が行われた。

　参加者からは、20日に放送されたNHKの番組内の内容紹介があった。原子力規制委員会の「新規制基準」は、人手が足りないので、電力事業者に安全意識を向上させるためのものになったと何度もはっきりとアナンサーが言っていたと述べ、これで世界一の規制基準と言えるのかと批判した。

　原発の新規制基準が7月8日に施行されることになり、最大6原発12基が再稼働に向け申請するとされる中、参議院議員会館にて「規制庁交渉 大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！」が行われた。

　冒頭、主催のグリーン・アクションのスミス氏から「新規制基準は福島の事故の教訓を踏まえて、施行され実施されていくはずだが、実態は程遠い。大飯原発は全く新基準に適合していない。原子力規制庁は新規制基準を作りながら、自らこの基準を違反しようとしている」と指摘した。

　2013年6月21日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が39回目となる。あいにくの強い雨のため、傘を差しながらのデモとなった。参加者達は「経済よりも命が大事」「安心して魚が食べたい」などとシュプレヒコールをしながら、日が長く、まだ明るい市内をパレードした。

　2013/06/21(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。淡水化装置ＲＯ３のスキッドに取り付けられている水量計のキャップ亀裂から250リットル漏洩した。処理前の水で全β26000Bq/cm3あった。

　1年前の6月21日は、原発事故子ども・被災者支援法が成立した日。成立1年にあわせて、院内集会が開かれた。主催は57団体からなる、原発事故子ども被災者支援法市民会議。全国から避難者、支援者、弁護士らが集まり、同法の基本方針の早期策定を求めた。

　この一年、支援策が実現しないために、被災者は様々な問題に直面している。集会では、全国から集まった自主避難者らが、住宅支援の打ち切り、高速道路の無料化の廃止、甲状腺がん検査の実費負担など、避難生活の実情を訴えた。

　猪瀬直樹東京都知事は21日、定例の記者会見で、都立文化施設の会館時間の延長を行なうことを発表した。7月15日から、9月末までの期間で東京都美術館・写真美術館・現代美術館・江戸東京博物館の4施設について、週末などの金曜日を中心に夜9時まで会館する予定となった。

　質疑応答では、今週末に迫った東京都議会議員選挙について問われると、「（選挙）期間中ですので、コメントは差し控える」と回答を避け、この1問だけ応じ会見時間わずか7分ほどで締めくくった。

　2013年6月21日（金）13時より、東京都内のホテルにて、福島県双葉町前町長の井戸川克隆氏の参院選全国区での出馬記者会見が行われた。会見には、みどりの風代表・谷岡郁子参議院議員と、いのちの党・菅原文太氏が同席した。また、会場には亀井静香衆議院議員の姿もあった。井戸川氏は「私にしか言葉にできない思いを国会に届け、多くの被災された方々の代弁をしたい」と決意表明し、「出馬への最終判断をさせたものは、復興庁の水野靖久参事官（のちに解任）によるツイッターでの暴言であった」と語った。

　2013年6月21日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準が午前に閣議決定し、施工日は７月８日に確定した。多数の再稼働申請が予想されるが、申請の受理方法、審査順序などははっきりと決まっていないようである。

　「大戦を行った世代からプラスの財産を相続するなら、マイナスの財産も相続するのが筋」──。

　2013年6月21日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「第7回 国際地政学研究所（IGIJ）ワークショップ」が開かれ、柳澤協二氏（IGIJ理事長）は「日中の歴史問題」を巡り、こう強調。最近の永田町に目立つナショナリズムを煽る発言には、「プラスの財産だけを相続したいという、いいとこ取りの本音がにじむ｣とも指摘した。