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　中山泰秀外務副大臣は、10月30日の定例会見で、従軍慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告」をめぐり、日本政府がクマラスワミ氏と直接面会して記述の一部修正を求めたものの同氏に拒否されたことについて、「非常に残念だ」と述べた。

　朝日新聞が、済州島で慰安婦を強制連行したとする故・吉田清治氏の証言を撤回して以降、自民党を中心に、「クマラスワミ報告」に強く反論をすべきだとの声があいついでいる。

　函館市が国と電源開発（ジェイパワー）を相手取って起こした大間原発建設差し止め訴訟の第2回口頭弁論が10月29日、東京地裁で開かれ、同日、参議院議員会館で報告集会が開かれた。自治体が原発の差し止めを求める裁判を起こすのは、この訴訟が初となる。第1回の口頭弁論では、国側が、原告の訴えを却下するよう求めたため、この日の口頭弁論では、主に原告側がこれに反論した。

　10月3日に初めてお知らせしました、IWJのユーストリームアーカイブ映像が消去されてしまう件に関して、「ユーストリームアーカイブ保存・再アップ対策」の進捗をお知らせします。

　まず、改めてことの経緯をご説明いたします。

　約1ヶ月前、9月30日にUstreamAsiaから、アーカイブ映像の保存期間を変更するという急な告知がありました。

　この告知によると、アーカイブ映像の保存期間は30日間で、それを過ぎると自動的に削除されるようになると同時に、これまでに保存されてから既に30日間を経過しているアーカイブ映像も、2014年10月10日以降に削除されるということでした。

　2014年10月29日17時30分から、第35回原子力規制委員会臨時会合として、瓜生道明九州電力社長との安全文化向上に向けた取組みについての意見交換会が行われた。瓜生社長は、「自ら気づかない多くの指摘をいただいた、可能な項目は取り入れたい」とコメントした。

　2014年10月29日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。中間貯蔵施設の対象にならない、法律ができる前の、法的に対象となっていない汚染土が運び出せずに福島県内の小中学校に置かれている状況について、田中委員長は、後で特措法ができたとしても、環境省が対応しなければならない問題だと答え、「子供達がいるところだから、きちっとしていかないといけない」と答えた。

　2014年10月29日（水）10時30分から、2014年度第34回原子力規制委員会が開催された。放射性廃棄物の規制基準について、まず”安全に管理すること”を念頭に検討する方向性が決まった。一方で、将来的な最終処分は、充分時間をかけて検討する必要があるという。

　アスベスト（石綿）による健康被害を受けた問題で、今月10月9日、最高裁は国の責任を認め、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の原告らに勝訴判決を下した。これを受けて、原告および弁護団は10月27日、塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、その後、厚生労働省で記者会見を開いた。

　2014年10月28日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原子力発電所の工事計画認可変更と保安規定変更の補正申請の審査は、今後の参考になるよう「力を入れて取り組む」との考えを示した。

　新潟県の泉田裕彦知事が10月15日（水）、東京有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。泉田知事は、原子力規制委員会の新規制基準に関して、「安全性確保」に問題があると指摘。「（福島第一原発事故の）検証総括がされない中で、新規制基準が作られていることに懸念をしています」と述べた。

　泉田知事は、実施が近いと言われる鹿児島県川内原発の再稼働に関して直接言及することはなかったが、新潟県知事として柏崎刈羽の再稼働については「議論ができない」という立場を強調。東京電力が福島第一原発のメルトダウンを2ヵ月以上にわたって隠し続けていたことを挙げ、東京電力が原発運転にふさわしい組織であるのかを疑問視。「ここの議論なしに再稼働の議論はできないと思います」と話した。

　広島市の理学療法士の女性が、妊娠して異動後、管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして病院を訴えた裁判で、10月23日、最高裁判所は、降格させた事業所の措置を違法だとする判決を下し、広島高等裁判所に差し戻した。

　この裁判の原告の女性をサポートしてきた市民団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」の小酒部さやかさんと宮下浩子さん、マタハラネットコーディネーターの圷由美子・新村響子両弁護士は、最高裁判決の翌日、10月24日に外国特派員協会で記者会見を開き、日本のマタハラ問題の現状を訴えた。

　10月25日（土）港区六本木周辺で行なわれた「日本人差別をなくせデモ実行委員会」主催によるデモと、それに対する抗議の模様。

　東京・永田町の首相官邸前・国会正門前で、10月24日（金）18時より首都圏反原発連合主催「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。スピーチでは、東京電力普通株600株を保有していることが明らかになった宮沢洋一経済産業相に対する批判が相次いだ。

　TPP締結により、日本国憲法の三大原則のうち二つまでが、完全に書き換えられる――。

　弁護士の岩月浩二氏はそう話す。国民主権は「投資家主権」となり、基本的人権の尊重は「企業基本権の尊重」となる。何よりも投資家の意向が尊重される国。人びとの生命や健康よりも、企業の利益追求が優先される世界。

　「TPPはグローバル企業による侵略で、国家の乗っ取り」。岩月氏は静かに憤る。

　10月24日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　10月24日（金）13時から東京・永田町の参議院議員会館にて、川内原発：避難計画／火山・地震審査に関する緊急政府交渉が行われた。

　10月24日（金）、日比谷野外音楽堂で「ANTI WAR LIVE in Hibiya」が行われた。

　東京都の舛添要一知事は10月24日（金）に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。

　個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。

　2014年10月24日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力が、川内原子力発電所2号炉に関する工事認可申請の補正申請を行ったことが報告された。

　2014年10月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS-B系統で不具合のあるフィルターを交換し、運転を再開した。これにより、初めてALPS全機種、全系統がホット試験と呼ばれる処理運転状態になった。

　「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

　従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。