地域: 東京都

　2022年6月21日、午前11時頃より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、萩生田大臣より、本日行われた経済産業省主要幹部の人事異動（発令は7月1日）についての報告があった。

　2022年6月17日、午後3時頃より、東京都千代田区の最高裁判所第二小法廷にて、原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）についての最高裁判決が出された。

　最高裁判所正門から姿を現した弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、判決内容について、集まった関係者や報道陣に向け、激しく、厳しい口調で次のとおり報告をした。

　2022年6月17日金曜日、午後5時半頃から、「原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の報告集会」が日本教育会館一ツ橋ホールで行われた。

　福島第一原発事故に伴う避難をめぐり、国と東京電力に賠償を求めた裁判は、全国で約30件ほど起きている。原告の総数は約1万2000人を超える。

　2022年6月17日（金）午前8時50分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

　2022年6月9日木曜日、最低賃金法の改正を求める院内集会「6.9最賃法改正の検討・研究院内集会」が開催された。

　院内集会には、「最低賃金一元化推進議員連盟」で、自民党の務台俊介衆議院議員、共産党の宮本徹衆議院、立憲民主党の末松義規衆議院議員、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員も一部参加した。

　2022年6月14日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京都医師会長・尾﨑治夫氏より、新型コロナウイルス感染症についての現況と今後の方向などについて、総論的な説明があった。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。

　2022年6月14日（火）、古川禎久法務大臣の定例会見が法務省にて10時20分頃から開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は、以下の質問を行った。

IWJ「先ほどの時事通信さんの質問と関連して、改めてうかがいたいのですが、昨日、可決・成立した改正刑法についてです。

　2022年6月10日午後6時35分より、東京・高円寺駅前北口広場にて、『6．19投開票！選挙に行こう！〜高円寺senkyo大街宣〜（選挙に行こう弁論会）』が開催された。

　6月19日は、任期満了に伴う杉並区長選と杉並区議補欠選挙（ともに12日告示）の投票日である。6月22日公示、7月10日投開票予定の第26回参議院議員選挙を目前に、高円寺再開発問題や、区政、国政の現状について、ゲストがそれぞれの問題意識を表明した。

　6月3日金曜日は、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第7回口頭弁論期日であった。午前中に3名の原告本人尋問が行われ、午後に3名の証人尋問が、東京地方裁判所で行われた。

　これを受けて、午後4時半頃から、衆議院第1議員会館・国際会議室で、報告集会が約1時間半にわたって開催された。

　2022年6月3日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において第387回目の原発反対八王子行動が行われた。

　2022年5月27日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において第386回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、5/27掲載のロシアによるウクライナ侵攻に対する朝日新聞・水島朝穂氏コラムを引用し、「このような戦争報道に対しては、本当に何が正しいのか、私たちは見る目を持っていかなければならない」と述べた。

　2022年6月10日（金）10時15分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　2022年6月6日午後6時より、東京都杉並区の久我山会館ホールにて、戦争させない杉並1000人委員会の主催により、国際政治学者・羽場久美子氏の講演会「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」が開催された。

　講演冒頭、羽場氏は「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」とし、このたびのロシア・ウクライナ戦争の背後にあるにもかかわらず、言及されることの少ない「アメリカ」にフォーカスした形で講演を進めた。

　2022年6月7日（火）、古川禎久（よしひさ）法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。

　会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。

　2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　号外の第34弾をお送りします。

【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。

　インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。

　2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。

　「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催している。

　5月26日夜7時から、「ロシアによるウクライナ侵攻から3ヶ月、紛争は長期化するのか、対露制裁が世界、日本に及ぼす影響は？」、岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューをお送りした。

　冒頭、岩上安身が、服部氏のご経歴について、「ロシアの研究者で、ベラルーシやウクライナに目を向ける方は多くはないのでは？」と問うと、服部氏は「大学でロシア語を専攻して、ロシアとはまた微妙な差異のある民族や国家に興味が湧いたという、感覚的なものでした」と答えた。服部氏が編集長を務める『ロシアNIS調査月報』の「NIS」とは「New Independent States」、旧ソ連邦とその構成国の総称である。