地域: 東京都

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　今秋の臨時国会の見送りが濃厚になってきています。

　臨時国会は、「臨時に必要があるとき、内閣が召集を決定する」とされていますが、開くことが常識化しており、今回の見送りは「異例」となります。

　政府は、今回の臨時国会見送りを、安倍総理の外遊日程を優先するため、と弁明していますが、野党からは「逃げ腰」と批判されています。

　昨日は、岩上安身が民主党・阿部知子議員にインタビューし、共産党が提案している「国民連合政府」構想などについての見解をうかがいました。
　共産党の提案に難色を示す民主党議員が多い中、阿部知子議員は「志位さんは政治を知っている」と評価し、「他方、民主党は、政策は知っているかもしれないが、ダイナミズム、動く民意を受け止める政治という部分を身につけていない」「野党を惨めにしているのも、民主党のこの英断のなさ、決断のなさ」と、自身が所属する民主党のある種の鈍さを鋭く批判されました。

　安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えた9月15日、参議院の中央公聴会に公述人として登壇した濱田氏は、集団的自衛権行使の根拠として政府が「砂川事件最高裁判決」と「昭和47年政府見解」を持ち出したことには問題があると断じました。さらに、法案の合憲性をチェックするべき内閣法制局が黙認したことを「今は亡き内閣法制局」と皮肉に満ちた表現で批判しました。

　歴史修正主義者に頭を抱えている国は、日本だけではありません。

　ネタニヤフ首相は20日、エルサレムの世界シオニスト機構で、ナチス・ドイツのヒットラー総統はユダヤ人を欧州から追放しようとしていただけで、民族虐殺をヒットラーに提唱したのは当時のパレスチナの宗教指導者ハジ・アミン・アル・フセイニ師だったと発言し、多くの批判を浴びています。

　自民党執行部は2015年10月22日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めました。船田氏は翌23日、国会内で記者団に「事実上の更迭と受け止めなければならない。今回の人事をきちんと踏まえ身を処さなければならない」と語りました。

　2015年10月24日（土）13時30分より、東京・渋谷区の勤労福祉会館にて、原発とめよう！東京ネットワーク主催による、「反原子力の日」東京行動 ヒバクの強要を許さない！東京集会が行なわれた。

　首都圏反原発連合有志による「再稼動反対！首相官邸前抗議」が2015年10月23日、首相官邸前と国会正門前の２カ所で行われた。

　スピーチが中心の国会正門前エリアでは「FoE Japan」の満田夏花氏が登壇。福島第一原発事故の収束も総括もできていない状況で、拙速に原発再稼働を推し進めている政府の姿勢を批判した。

　2015年10月23日（金）、東京永田町の参議院議員会館で市民のためのがん治療の会主催による「市民のためのがん治療の会・第4回講演会 ～がん検診を考える」が行なわれた。

　2015年10月23日（金）、東京永田町の自由民主党本部前で安倍総理宛に「臨時国会を召集してください」の署名が提出された。

　自民党で早期の原発再稼働を求める議連の事務局長を務め、「原発銀座」福井県選出である高木毅復興大臣の原発推進の姿勢は、父親ゆずりだったのか。1983年、高木大臣の父親で福井県敦賀市長だった高木孝一氏は、原発推進の講演会で「50年後、100年後に生まれた子どもが片輪になるかもしれないが」「原発は金になる」などと発言し、問題となった。原発災害からの復興をあずかる高木大臣は、自身の父親のこの発言をどう考えるのか。

　政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

　2015年10月23日（金）、文部科学省で 馳浩文部科学大臣の定例会見が行なわれた。

　2015年10月23日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。23人が参加した。

　3号機PCV（格納容器）内の調査が始まり、カメラによる内部の映像撮影、滞留水の採水に成功した。撮影できた範囲内では内部の損傷は無かったが、極狭い範囲しか調査できていないため全容は不明だ。滞留水の分析結果は、詳細に分析するため一か月程度要するという。

　「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。

　社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。

　9月19日未明に「可決・成立」してしまった、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。その適用第一弾は、陸上自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」となる公算が高まっている。

　NHKは深夜に法案が成立したわずか3時間後、まだ夜も明けきらないうちに、「防衛省が南スーダンでの駆け付け警護を新たな任務に追加する方向で検討に入った」と報じた。真夜中に省庁でこんな決定が下され、取材に応じるとは考えられないので、これはあらかじめ取材してあった予定稿を、法案が「可決」したタイミングをもってリリースしたのだろう。

　内閣改造、安保法制の暴力的な採決強行、歴史的な大幅譲歩となったTPP大筋合意…戦後最長となった2015年の通常国会後も、安倍政権は国民に信を問うべき問題を次々と積み上げている。しかし、秋の臨時国会を召集しないまま年を越そうとしている。

　国民に説明は一切必要ない、ということだろうか。

　保守管理の不備に伴い保安措置命令違反が続いている「もんじゅ」について、事業者JAEAの監督省庁である文科省から意見を聴取した委員長は、具体的な対応は今後議論するが設置変更許可の取り消しという選択肢もありうる考えを示した。