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国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が、トランプ政権によって、制裁対象に指定された。
- 米トランプ政権によって制裁対象に指定された赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長が、オランダ・ハーグからリモートで会見！（その1）（IWJジャーナル、2026年8月28日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260828#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55730#idx-3
- 米トランプ政権によって制裁対象に指定された赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長が、オランダ・ハーグからリモートで会見！（その2）（IWJジャーナル、2026年9月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260901#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55732#idx-3
この件について、「イスラエル（の利益のため）ですよ」と断じた孫崎氏は、以下のように語った。
「ネタニヤフに逮捕状が出ているからですよね。このことから、アメリカがいかに自分達の国益でなく、イスラエルの国益で動くようになってしまったか、ということがわかります。
それで、『日経』が報道していたのは、『確かに、国際秩序を守らないと困るというところがあります。しかし、この問題を大きくしたら、日米関係にヒビが入ります。日米関係にヒビが入ることは、取らない方がいいでしょう』という、こういう論調ですよ。
だから、国際秩序というものを追求することによって、何か実際の経済であるとか、そういうものがマイナスになるなら、それは絶対に正しい選択ではない、という考えが、日本国内に蔓延してるんです」。
8月27日付の『日本経済新聞」は、「法の支配と日米同盟は本来、二者択一の関係ではない」などと述べながら、「国際司法を巡る論争が日米同盟への不信につながり、同盟のマネジメントに影を落とすことこそ、日本政府にとっての最悪のシナリオだろう」などと、国際秩序と法の支配をないがしろにする論陣を張っている。
- 日米同盟不信は国益にあらず ICC赤根所長制裁で浮かぶ最悪シナリオ（日本経済新聞、2026年8月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26AIW0W6A820C2000000/
高市早苗総理が、赤根所長を明確に支持する姿勢を示さなかったことについて、孫崎氏は、「国際法を守ることよりも、米国に追従することが自分の利益だと考えている」との考えを示した上で、次のように語った。
「多くの人は、高市さんは安倍（晋三元総理）さんの継承だと思っているわけですが、そうではない。
まず言えることは、ウクライナ問題です。ウクライナ問題で、安倍さんは、『エコノミスト』に『NATO拡大をしないということと、東部2州の自治権をちゃんと与えるということをやっていれば、プーチンは侵攻しなかった』と言っています。
日本の政治家で1番最初に、『ウクライナ支援とロシア制裁』を言ったのは、高市政調会長（当時）。
あの時、安倍さんという人は、総理を辞めて岸田政権になっていたんだけど、安倍派を率いているから、日本で一番力のある政治家ですよ。その安倍さんの言ってることと180度違うことを言えるというのは、アメリカと一体だからですよ。
それから、これはちょっと、私も誤解していたところがあったんだけど、安倍さんの集団的自衛権に対して、私も反対してたんだけど、どうも真相はちょっと違った。
あの時、内閣法制局長官は、条件を付けた。集団的自衛権が行使できるのは、敵国から攻撃があった時と、双方に和解が成立している時のみだと。だから、どちらか一方に味方して攻撃することはできないことになっているんです。
それから、日本の国益が深刻に脅かされ、国民の生命財産に影響がある時。
だけど、台湾有事というのは、本来日本の国益と、国民の生命財産とは関係ない。そういうものには行ってはいけないという条件がついている。
だから、（高市政権が求めているのは）憲法改正なんです。憲法を変えて、無条件での軍事参加ができるようにする。
それで、今から1ヶ月ほど前、『赤旗日曜版』がアメリカに資料請求したら、外務省がアメリカに対して、『安倍さんに圧力をかけろ』と要求していたことが明らかになった。
そこまで、外務省は今、ひどくなっているということ。
もうひとつは、安倍さん一人で物事を考えていたら、アメリカ一辺倒にはならなかった。
それから、北方領土問題（に積極的だった）でしょう。
中国にも、ファーウェイに対する規制をしろと（米国が）言っても、（親中派の）二階幹事長がいるから、やってない。第2次安倍政権で総理をやめる前、CSIS（米戦略国際問題研究所）が安倍批判をやっています。
ということは、中国政策、ロシア政策、憲法、みんな安倍さんは、一歩違うんですよ。
だから逆に言うと、それを変えるために、高市政権なんですよ。
それをマスコミは、みんな知っているんです。高市政権の後はアメリカだと。だから、高市批判をすることは、アメリカ批判に通ずるから危ないと。
その骨格は何かというと、中国とロシアを敵にして、日本の軍事を拡大していく。その路線をやってくれるのが高市さんなんだから、高市を支持する。その高市を批判するというのは、許されないと。
だから、私は、高市政権は9月か10月に危ないと思っていたんだけど、どうもそうでないかもしれない」。
■【2】エッセンス版
