┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【4】小泉政権で『女性・女系天皇』の皇室典範改正案はできていた！ 養子案は麻生氏による上皇陛下への謀反！ 男系男子絶対論者の虚偽を暴く！ 岩上安身によるインタビュー第1230回ゲスト 神道学者、歴史家、天皇・皇室研究者 高森明勅氏 第3回」のエッセンス版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!!
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┠■IWJは8月1日から第17期に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身は腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■米トランプ政権によって制裁対象に指定された赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長が、オランダ・ハーグからリモートで会見！（その1）トランプ政権によって、これまでに18名のICC裁判官の半数にあたる9名が制裁対象に！マルコ・ルビオ米国務長官は、「ICCを屈服させる」と宣言！ トランプ大統領は「ビビ（イスラエルのネタニヤフ首相）を擁護するため」だと発言！ 高市総理は「残念（unfortunate）」とのみコメント！ 鳩山友紀夫元総理は「何が不運なのか。運の問題で済む話ではなく、制裁を撤回するよう求めよ」と批判！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 経済制裁のDデイ!?「ナッシングバーガー」!? ベッセント財務長官がイランとその取引国・企業を金融制裁で脅迫！ 他方で、アラビア海に展開していた米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」は、通常の9倍近い超長期洋上活動！ 家族証言で乗組員が次々に甲板から身投げしようとしていた！】（『AFP』、2026年8月25日ほか）
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┠■【第2弾！ 日本のメディアが報じないウクライナの戦場での過酷な現実！ 取り残されたウクライナ兵が激白！ 水も食料もなく、「自分の尿を飲むことを強いられた」！】（『RT』、2026年8月11日ほか）
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【4】小泉政権で『女性・女系天皇』の皇室典範改正案はできていた！ 養子案は麻生氏による上皇陛下への謀反！ 男系男子絶対論者の虚偽を暴く！ 岩上安身によるインタビュー第1230回ゲスト 神道学者、歴史家、天皇・皇室研究者 高森明勅氏 第3回」のエッセンス版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!!

　皇室典範の改悪を受けて、岩上安身は8月18日、神道学者で歴史家、天皇・皇室研究者である高森明勅（たかもり あきのり）氏に、連続インタビューの3回目となるインタビューを行いました。

　このインタビューを6分割し、そのエッセンス版の【4】を、本日午後7時から、IWJのYouTubeチャンネルで撮りおろし初配信いたします。リアルタイムでお見逃しになった方も、御覧になれますので、ぜひ、御覧になってください。

　また、IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、ここでしか見られない完全版動画を公開します。完全版は、エッセンス版の約3倍の充実した内容となっています。

　会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
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　高森氏は、小泉純一郎政権であった2005年当時、「皇室典範に関する有識者会議」に招かれた8人の専門家のうちの1人でした。

　高森氏は、同会議が2005年11月に、当時の小泉政権に提出した最終報告書で、「女子・女系への拡大は、社会の変化の中で象徴天皇制を安定的に維持する上で、大きな意義」があると認め、「（男系男子ではなく）長子優先」が適当であると認めていたことを明らかにしました。

　「一夫一婦制でありながら、男系男子限定であることが、今の皇室典範の構造的欠陥」だと指摘する高森氏は、「この報告書にもとづいてできた法案が成立していれば、（皇位継承問題は）何の問題もなかった」と振り返りました。

　しかし、2006年2月に、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が発表されると、国会への提出が検討されていた皇室典範改正案は、当時の安倍晋三官房長官によって、見送られました。

　そして、2006年9月に、秋篠宮文仁親王殿下以来40年ぶりの男子皇族として、悠仁（ひさひと）親王殿下がお生まれになると、小泉政権が進めていた「女性・女系天皇容認」の皇室典範改正案の議論は、完全にストップしました。

　高森氏は、「当時、天皇でいらっしゃった上皇陛下は、なぜ安定的な皇位継承の議論が止まってしまうんだと、驚かれ、かつ落胆され、困惑された」「さらには、悠仁殿下のせいで議論が止まったかのように位置付けられることを心配されたそうです」と、明らかにしました。

　高森氏によると、先の有識者会議の報告書では、「構造的な問題なので、今後男子が生まれても、危機は解決しない」「皇室典範の改正は不可避だ」という趣旨のことも表明されていたとのことです。

　さらに高森氏は、その後の麻生内閣の時代に、「竹田恒泰氏が、麻生内閣に養子案を、国民に知られないようにこっそり制度化しようと動いていたが、当時天皇陛下だった上皇陛下の意向を受けて、潰れた。養子案は、麻生内閣で1度潰れているんです」と明らかにしました。

　高森氏は、「今回、麻生太郎さんが推進力になって皇室典範を改正して養子案を押し込んだというのは、麻生太郎氏による上皇陛下へのリベンジ、実質謀反。恐るべき不敬だというのが、私の見立てです」と語りました。

　また、高森氏は、第2次安倍政権で旧宮家養子案が「1ミリも動かなかった」理由として、当時の安倍総理が、野田佳彦氏に、「実は、養子に名乗りをあげる人が、一人もいないんだ」と語ったというエピソードを披露しました。

　以上の話は、エッセンス版の【4】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【4】小泉政権で「女性・女系天皇」の皇室典範改正案はできていた！ 養子案は麻生氏による上皇陛下への謀反！ 男系男子絶対論者の虚偽を暴く！ 岩上安身による天皇・皇室研究者 高森明勅氏インタビュー第3回
https://youtu.be/UCBVBt4aPoE

　【4】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！ 会員となって、くわしいお話をお聞きになってください！

　なお、サポート会員となれば、直近2ヶ月分のコンテンツだけでなく、過去の動画と記事もすべて見ることができます！ サポート会員登録もご検討ください！

※【4】小泉政権で「女性・女系天皇」の皇室典範改正案はできていた！ 養子案は麻生氏による上皇陛下への謀反！ 男系男子絶対論者の虚偽を暴く！ 岩上安身によるインタビュー第1230回ゲスト 神道学者、歴史家、天皇・皇室研究者 高森明勅氏 第3回 会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532397

　詳しくは、ぜひ本日の撮りおろし初配信をご視聴ください。

　また、皇室典範改悪問題に関する特集ページを開設しました。岩上安身による高森明勅氏への第1回、第2回インタビューも、こちらから御覧いただけます。以下のURLから御覧になってください。

※【特集】男系・男子絶対論者の「虚偽」を暴く！ ──国民の8割が賛成の「女性天皇」誕生を阻むものはなにか!?──
https://iwj.co.jp/wj/open/imperial-succession

■IWJは8月1日から第17期に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身は腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJは8月1日より、新たに第17期に入りました。しかし、今期は本当に、文字通り最後の正念場です！

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨むことを皆様にご報告申し上げます！

　役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、あとは急いで年金の受給手続きをするしかありません。

　会社としての支出も、人件費などの固定費を含め、これ以上、切りつめたら会社が成り立たない、というところまで思い切って切りつめます。スタッフ全員と個別に話し合いに入ります。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。その覚悟で臨みたいと思います。

　8月は1日から27日までの27日間で、41件、157万2000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の44.9％に相当します。ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。ですが、今月はまだまだ厳しい状況です。

　前期の第16期が終了し、現在は決算確定に向けた集計作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千500万円の大赤字となる予想です!! 決算の数字が確定するのは9月末の1ヶ月半後になりますが、本当に深刻な事態です。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月と7月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまいました。

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。7月31日時点での一般会員数は860人、サポート会員は544人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期と比べて、一般会員は2492人マイナス（74.3％減少）、サポート会員は1231人マイナス（69.4％減少）となっています。

　ある日、突然、減ってしまったのではなく、コロナ禍、ウクライナ戦争、イラン戦争、そして時間を奪いあう競合コンテンツの爆発的な増大と、持続的なインフレと不況を通じたこの数年間で、次第に減り続けていった結果です。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今期は、現在の事務所から小さな事務所へ引っ越し、膨大な数の蔵書も処分しようと、今、準備中です。冒頭で述べた通り、私自身も役員報酬を70％削減し、年金受給の手続きを早急に進めます（人生のほとんどをフリーランスとしてつとめてきたため、10万円以下の微々たる国民年金しかありませんが）。また、人材が生命線の会社で、人件費も削減しなければならないとなると、チームを維持していけるのかどうかも危うくなります。

　そこまでしても「焼け石に水」で、今期も、赤字ペースが続くならば、もう事業継続はできないので、2010年12月からスタートしてきたIWJの活動に幕をおろすことを決断せざるを得なくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。今月末も資金ショートしそうで、会社にまた貸しつけなければいけないかもしれません。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。

　しかも、「悪い時には悪いことが重なる」ものです。

　7月15日、脊椎の専門病院へ行って来ました。

　腰と臀部（でんぶ＝お尻）と、足裏に強い痛みとしびれがあり、鎮痛剤なしでは歩行困難で、日常生活に支障をきたすほどの状態です。

　検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。

　「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、8月17日に紹介状を書いてもらい、大学病院に再度、診察に行ってまいりました。

　そこで言われたことは、いささかショッキングでした。

　飛び出したヘルニアを内視鏡手術で切除すればいい、という簡単な手術ではすまず、医師いわく「もともとの体質と経年の劣化で、脊椎の一ヶ所がカクカクと開くようになっている」というのです。その脊椎と脊椎の間を、ボルトつきの金具で固定しないといけない、という話でした。簡単な手術ではありません。

　模型を見せてもらいましたが、その金具はかなりごついものであり、医学的侵襲は避けられないとのことです。しかも私は糖尿病を患っており、この手術の術後に糖尿病が悪影響を与え、「手術をすれば大丈夫、とはいかない」というのです。

　今のところ鎮痛剤によって痛みは多少軽減はしているので、まずは糖尿病の数値を改善しなければならない、そうでないと手術はすすめられない、と言われました。

　持病の糖尿病は、ここのところ悪化していて、強い薬に変えられ、そのためにかえって胃に負担がきて、8月10日に3度も嘔吐してしまい、今、いったん休薬している状態です。文字通り「八方塞がり」であり、地道に糖質制限の食事療法を続けるしかありません。

　しかし、その糖尿病を改善してから先の見通しがありません。最初1日3錠だった鎮痛剤を、MAXの1日6錠のんで耐えるしかないのです。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。8月18日に中間報告があり、今のところ作業は順調とのことですが、9月末まで、あと1ヶ月半です。間にあわないと、一時的であっても、IWJの全コンテンツが見れなくなってしまいます。

　また、これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（毎月返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています。ただし、今月から来月にかけて、また投入せざるをえなくなりそうです）。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1500万円残っています（こちらも毎月返済しているので、現時点では1800万円ではなく、1500万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり7月末の時点で2600万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　その上でさらに前期は、現時点での予測では、約1500万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。

　合計すると約4100万円の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5100万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととします。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますようよろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ お盆休み明けすぐに、高森明勅先生のインタビューの続編も行いましたし、その後、高橋和夫先生、孫崎享先生、JOGMECの原田大輔氏、植草一秀氏のインタビューがすでに決定しています！ ご期待してください！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、ただ今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　『日刊IWJガイド』も、週3回から週2回刊にさせていただきます。「日刊」とは呼べないので、『IWJジャーナル』と改称させていただきます。発行日は原則、火曜と金曜とし、何か事があれば、速報や号外で対応します。中身は充実させますので、どうかご了承ください。

　また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないのでもったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していこうと考えています。

　しかし、日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や保全もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は生命線です。ぜひ、お役立てください。

　非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

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■米トランプ政権によって制裁対象に指定された赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長が、オランダ・ハーグからリモートで会見！（その1）トランプ政権によって、これまでに18名のICC裁判官の半数にあたる9名が制裁対象に！マルコ・ルビオ米国務長官は、「ICCを屈服させる」と宣言！ トランプ大統領は「ビビ（イスラエルのネタニヤフ首相）を擁護するため」だと発言！ 高市総理は「残念（unfortunate）」とのみコメント！ 鳩山友紀夫元総理は「何が不運なのか。運の問題で済む話ではなく、制裁を撤回するよう求めよ」と批判！

　トランプ政権によって、制裁対象に指定された赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長が、オランダ・ハーグからリモートで、日本記者クラブの会見に登壇しました。赤根氏は、2024年3月、日本人として初めてICCの所長に選ばれました。

※赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長　会見（日本記者クラブ、2026年8月26日）
https://youtu.be/bUuBo_XdMzc

　赤根所長の会見は、国際的にも注目を集めています。

　国際ニュースを扱う独立系YouTubeメディア『DRMニュース（ドット・リパブリック・メディア）』なども、同会見を取り上げました。

※LIVE: Sanctioned ICC President Tomoko Akane Speaks to Japan Press Club DRM News AC1G（DRM News, 2026.8.26）
https://www.youtube.com/live/Zpp_JZxGAYQ

　8月18日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ICC所長・裁判官の赤根智子氏と、ICC上級公判担当法律家のアブドゥラ・セエ氏（セネガル出身）を、特別指定国民（SDN）リストに追加しました。

　赤根氏はSDNに指定されることによって、米国内の資産の凍結、資産の移転・引き出し禁止、米国人との取引禁止などの制裁を受けると見られています。

　赤根氏は、上記の日本記者クラブの会見で、質疑に答える形で、「すでにクレジットカード等については使えなくなっております。例えばメールが入りました。アプリなども、アメリカ関係のものは使えなくなるのではないかと思っています」と明らかにしました。

※International Criminal Court-related Designations; Venezuela-related Designation; Issuance of International Criminal Court-related General License（OFAC、2026年8月18日）
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20260818

　高市早苗総理は、制裁が発表された翌日、8月19日の首相官邸での記者会見で「大変残念」とだけ表明しました。

　しかし、国内外から「弱腰」ではないかとの批判が広がる中、8月25日の首相官邸での記者会見で、「弱腰との批判は当たらない」などと反論、「（今回の措置は）日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」とようやく言い直しました。

　トランプ政権はICCの解体を目指していることを隠してもいませんが、高市総理は「法の支配の徹底のため、一貫して（ICCを）支持している。（ICCの）最大の資金拠出国として、守っていかなければならない」と、米国への直接批判を巧みに回避した形で、やや踏み込んだ表現を用いました。

　日本政府は2026年初めより、今回の制裁を予期していたことも明らかになりました。

　高市総理は、2026年1月に赤根氏と会った際、「急いで最悪の事態を想定して、こういうことをしておいた方がいい」と伝えていたなどと説明しています。制裁された場合に赤根氏が送金など金融取引で困らないよう、アドバイスを行い、手続きも後押ししてきた、などとの説明です。制裁にあっても、断固として日本政府として守り抜く、という発言ではありません。

※ICC赤根所長に制裁　高市首相「大変残念。米国と意思疎通を継続」（朝日新聞、2026年8月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASV8M1V45V8MUTFK009M.html

※ICC制裁「日本の立場と相いれず」　高市首相「弱腰」批判に反論（時事通信、2026年8月25日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082500775

　米国は、昨年初め、トランプ政権が発足して以来、ICCに強力な圧力をかける動きを始め、その解体さえ公言してきました。ICCがイスラエルによるジェノサイドを問題視したためです。

　ICCは2024年11月21日、後段で詳述するように、パレスチナにおける戦争犯罪捜査で、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相に対する逮捕状を発行しました。

　その後の2025年2月6日、トランプ大統領は大統領令14203号を発令し、ICCによる米国人・イスラエル人への捜査やネタニヤフ氏らへの逮捕状を「米国の国家安全保障・外交政策に対する脅威」と位置づけ、ICC関係者への制裁制度を創設しました。

　この制裁制度は、2026年にも更新され、現在も継続しています。

※Imposing Sanctions on the International Criminal Court（Federal Register, 2026年2月6日）
https://www.federalregister.gov/documents/full_text/html/2025/02/12/2025-02612.html

　イスラエルに対する批判が、そのまま米国の「国家安全保障上の脅威」とみなされてしまうあたり、「米国とイスラエルは切っても切り離せない結合双生児である」と喝破したジョン・ミアシャイマー教授の指摘が正しかったことを立証しています。

※【7】米国とイスラエルは政府から犯罪シンジケートまで一体化した「結合双生児」！ シオニストはナチスに酷似している！ 岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第6回 完全版 2026.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531801

　2025年8月、マルコ・ルビオ米国務長官は、ICCは「国家安全保障上の脅威」であり、アメリカとイスラエルに対する「法的戦争の道具」になっていると非難しました。

　2026年8月18日に赤根氏が制裁対象に追加され、これまでに米国の制裁対象となったICC裁判官は合計で9人になりました。ICC裁判官は18人いますが、米国はその半数を制裁対象にしたことになります。

　そのほかにも、カリム・カーン元ICC主任検察官や、赤根氏とともに制裁対象となったアブドゥライ・セエ上級法廷弁護士など、米国の制裁を受けているICC関係者や現役の職員もいます。

※米国務省がICC判事ら4人に制裁、「安全保障上の脅威」と　ICCは遺憾の意を表明（BBC、2025年8月21日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c23p9gy7kjvo

　カリム・カーン氏は、ICC検察局を率いて、パレスチナにおけるイスラエルの犯罪的な行為に関する戦争犯罪捜査で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防相に対する逮捕状を、2024年11月21日に発行しました。

　ネタニヤフ首相とガラント国防相に対する容疑は、「2023年10月8日から、検察が逮捕状の申請を行った少なくとも2024年5月20日までの間に犯された人道に対する罪および戦争犯罪」の容疑です。その一部を抜粋します。

　「裁判所は、1949年10月21日生まれで、当該行為当時イスラエル首相であったネタニヤフ氏と、1958年11月8日生まれで、当該行為当時イスラエル国防大臣であったガラント氏が、他者と共同して以下の犯罪を犯した共犯者として刑事責任を負うと信じるに足る十分な根拠があると判断した。すなわち、戦争手段としての飢餓という戦争犯罪、および殺人、迫害、その他の非人道的行為という人道に対する罪である」。

　ICCは、イスラエルがパレスチナの一部を占領し続けていること、ガザの人々から生存に不可欠な物資を故意に奪ったこと、人道支援活動へのアクセス制限を行っていること、ガザの民間人に対する攻撃を意図的に指示したことなどを、理由としてあげています。何も間違った指摘ではありません。事実にもとづいた逮捕状の発行理由です。

　赤根氏がICC所長に就任したのは、2024年3月ですので、ネタニヤフ首相とガラント国防相に対する逮捕状が発行された際のICC所長でした。

※Situation in the State of Palestine: ICC Pre-Trial Chamber I rejects the State of Israel’s challenges to jurisdiction and issues warrants of arrest for Benjamin Netanyahu and Yoav Gallant（ICC、2024年11月21日）
https://www.icc-cpi.int/news/situation-state-palestine-icc-pre-trial-chamber-i-rejects-state-israels-challenges

　今年2026年7月31日、ルビオ国務長官は、キャンプ・デービッドでの閣議に際して開かれた会見で、「ICCは、正当性のない国際組織だ」と強く非難しました。

　「国際刑事裁判所（ICC）は、率直に言って、正当性のない国際機関だ。

　彼らは、たとえその裁判所（ICC）の加盟国でなくても、自分達を訴追できると主張している。だから、自ら、その正当性を失ってしまったのだ。

　これが将来的に意味するのは、文字通り、米国の軍人や政治指導者達が、この国際刑事裁判所によって起訴される事態になりかねないということだ。（中略）

　我々は、彼らに改革を求め、我々の意見に耳を傾けてもらおうと試みた。だが彼らは応じなかった。彼らは非常に傲慢だ。我々は今、その裁判所を本当に屈服させるための取り組みを始めたのだ」

　米国の軍人や政治指導者が、起訴されることになりかねない、という言い草は、自分達米国の指導者もイスラエルのジェノサイドに加担していると自白しているようなものです。

　ルビオ長官は、文字通り「We’ve now begun an effort to really try to bring that court to heel」と述べています。「bring A to heel」で、「（Aを）従わせる」「服従させる」「コントロール下に置く」の意味になりますので、きわめて強い表現です。

　会見でルビオ長官の横に座っていたトランプ大統領は、「ICCは私を狙っているわけではない」と補足し、ルビオ長官がトランプ大統領を擁護しようとしているわけではない、と言い添えました。

　「ちなみに、彼ら（ICC）が私を狙っているという情報はない。起こる可能性はある。（起こっても）驚かないだろう。

　しかし、念のため言っておくが、彼（ルビオ長官）がその話をし、私がこう言うのは、つまり──、彼は、私を擁護しようとしているわけではないんだ。

　彼はビビ（イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相）や、その他さまざまな人々を擁護しようとしているのだ」。

　トランプ大統領の発言は、その言葉の通り、トランプ政権が、ガザなどでジェノサイドを行っているネタニヤフ首相を擁護するために、ICCに圧力をかけていることを示しています。正直すぎるほど正直です。

※Trump says US efforts to dismantle ICC not aimed at defending him（Reuters, 2026年8月1日）
https://www.reutersconnect.com/item/trump-says-us-efforts-to-dismantle-icc-not-aimed-at-defending-him/dGFnOnJldXRlcnMuY29tLDIwMjY6bmV3c21sX1ZBMjM4NTMxMDcyMDI2UlAx

　鳩山由紀夫元総理は、煮え切らない高市総理の対応に対し、米国に「制裁を撤回するよう求めよ」と批判しています。

　「トランプ政権が戦争犯罪などを追及するICC（国際刑事裁判所）の赤根所長らに制裁を課すと発表した。とんでもないことで、西欧諸国は厳しく批判しているが、高市首相は残念であると述べた程度で、英語ではunfortunateとなっている。何が不運なのか。運の問題で済む話ではなく、制裁を撤回するよう求めよ」

※鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama@hatoyamayukio（午前11:17・2026年8月21日）
https://x.com/hatoyamayukio/status/2090624390211981512

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、鳩山元総理の投稿をリポストし、「ICC赤沢所長への制裁問題、鳩山氏『西欧社会が厳しく批判、高市首相は残念にとどまる』ことを批判。貴方は高市首相の立場ですか鳩山氏の立場ですか」と問いかけました。

※孫崎 享@magosaki_ukeru（午後6:37・2026年8月21日）
https://x.com/magosaki_ukeru/status/2090735053341098326

　ICCが欧米中心の価値観で動いていることに対する批判はもちろんあります。しかし、イスラエルとネタニヤフ首相らが、ガザで過激なジェノサイドを行い、民族浄化を行っていることは、もはや誰の目にも明らかです。

　イスラエルとネタニヤフ首相らに逮捕状を出した、勇気ある元ICC主任検察官のカリム・カーン氏や赤根智子ICC所長らに対する個人制裁、そしてICCへの圧力は明らかに不当なものです。

　赤根氏は日本人として初めてICC所長に選出された人物です。赤根氏は「日本は法の支配を外交関係の柱として据えてきた国」だと、会見で述べています。まさに、軍事大国の圧力から軍事力のない中小国を守る力は、国際法による「法の支配」しかありません。

　日本は経済大国ではあっても、自立した軍事的・政治的な大国とは言えません。

　高市総理は、日本人である赤根氏を守り、さらに米国の強い圧力にさらされる日本国を守るためにも、米国の制裁を撤回するように求めるべきです。

（続く）

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 経済制裁のDデイ!?「ナッシングバーガー」!? ベッセント財務長官がイランとその取引国・企業を金融制裁で脅迫！ 他方で、アラビア海に展開していた米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」は、通常の9倍近い超長期洋上活動！ 家族証言で乗組員が次々に甲板から身投げしようとしていた！】（『AFP』、2026年8月25日ほか）

　戦場で勝てないなら、さらなる経済制裁でイランを追いつめてやる、というのがトランプ政権の意向です。石油危機で米国を含む世界経済が危うくなることなど、二の次のようです。

　米国のスコット・ベッセント財務長官は8月24日、イランと取引をする国や企業に対する「二次制裁」を拡大すると発表し、イランを孤立させ「経済的窒息」に追い込むと主張しました。

※米国、対イラン「二次制裁」拡大 ベセント氏、「経済的窒息」に追い込むと主張（AFP、2026年8月25日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3649712

　8月25日付の『AFP』は、二次制裁の拡大の内容について、次のように報じています。

　「米財務省によると、拡大された二次制裁はイランのデジタル資産や技術、金、航空、海運部門が対象。

　また、イランの資金洗浄（マネーロンダリング）を支援する団体は『米ドルのシステムから排除される』と警告した。

　さらに、イランの兵器調達や石油取引などに関わる約60の団体や個人、船舶が制裁対象に指定された」。

　また、ベッセント財務長官によると、トランプ大統領が世界各国の指導者に電話をかけ、イランとの取引を停止するよう求めたといいます。

　高橋和夫放送大学名誉教授は、8月26日のYouTube番組の中で、こう述べています。

　「昨日アメリカのベッセント財務長官がこれまでにない経済制裁だと、『経済制裁のDデイ』という言葉を使いました。

　Dデイというのは第2次世界大戦中のノルマンデ上陸作戦の日のことを言うんですね。

　ですからそれほど大規模な経済制裁だというんで何があるんだろうとみんなで待ち構えてたんですけど具体的な提案はなかったんですね。

　英語で『ナッシングバーガー』という皮肉を言ってる人がいました。

　大きなパンが出てきたんで中にどんなお肉入ってるのかと思ったら何も入ってなかったという意味だと思うんですけれど、具体的にはイランと取引をする、貿易をする国は許さないことで協力を求めて、いろんな人に電話してるんだみたいな発言でしたけど、じゃあ誰と誰に電話してんだと言うと、あまりはっきりはおっしゃらなかった。

　1番やっぱり気になるのは中国の動向で、中国がイランの石油を買う国ですから。

　ただ中国は、イランに対する経済制裁は良くないという立場を鮮明にしてますから、実質何にもなかったなという気がします」。

※#250 イラン情勢更新 ─ 「史上最大」の経済制裁にイラン反攻の懸念（高橋和夫&小沢知裕ルーム、2026年8月26日）
https://youtu.be/I1xWH6GbABw

　まさに、ベッセント財務長官の発表は、負け犬の遠吠えに近いものになっています。

　イランの国会である「イスラム諮問議会」のカリバフ議長は、以下のように、図星の発言を8月25日、Xにポストしました。

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■【第2弾！ 日本のメディアが報じないウクライナの戦場での過酷な現実！ 取り残されたウクライナ兵が激白！ 水も食料もなく、「自分の尿を飲むことを強いられた」！】（『RT』、2026年8月11日ほか）

　日本のメディアは、ウクライナがロシア深部の石油施設をドローン攻撃し、「戦果」をあげていることを華々しく報じても、ウクライナにおける地上戦の戦場での、ウクライナ兵士のおかれた過酷な現実はほとんど報じません。

　8月1日付『RT』は、「ウクライナ兵の一団がソーシャルメディア上で、キーウが部隊の交代を行わず、物資も供給しなかったため、自分達の尿を飲むことを強いられたと訴えた」と報じました。

　8月11日、ウクライナ第121領土防衛旅団の火力支援小隊だと名乗る兵士らが、ソーシャルメディア上に訴えを公開しました。

　動画では、地下室と思われる暗い部屋の中に数人の男性が座っている様子が映っており、アナトリー・シシュク（ウクライナ語では、アナトリー・サシュク）と名乗る小隊長が訴えを読み上げています。

　シシュクは、指揮官らは部隊に対し、そこにいるのは4週間だと約束していたにもかかわらず、自分の小隊がロシアのザポロージエ州の一つの陣地に約4ヶ月間とどまっていたと主張しています。

　その陣地は、指揮官側が、塹壕、掩蔽壕、予備陣地が整備されていると説明していたにもかかわらず、実際には大部分が破壊されていたことが判明しました。

　さらに、小隊は深刻な物資不足に見舞われ、食料などの物資は、平均して3日から7日の間隔でドローンによって届けられていました。

　シシュクによれば、物資の投下がなかった最長期間は12日間で、食料はしばしば腐っていたり傷んでいたりしたうえ、量も不十分だったといいます。

　極めつけは水分の不足です。

　物資の欠乏によって部隊は、生き延びるために自分達の尿を飲むことなど、極端な手段を取らざるを得なかったと、シシュクは述べています。

※‘Forced to drink own urine’: Stranded Ukrainian soldiers vent frustration over lack of supplies （VIDEO）（RT、2026年8月11日）
https://www.rt.com/russia/644130-ukraine-urine-drinking-platoon/

★この兵士らの訴えは、ロシアメディア『RT』だけが報じているものではありません。

　ウクライナの公共放送『ススピーリネ』も、第121領土防衛旅団の兵士らが約4ヶ月間、交代なしで前線にとどまり、食料や飲料水の補給が3～7日、最長12日間途絶えたと訴えたことを報じています。

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