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高森氏は、小泉純一郎政権であった2005年当時、「皇室典範に関する有識者会議」に招かれた8人の専門家のうちの1人であった。
高森氏は、同会議が2005年11月に、当時の小泉政権に提出した最終報告書で、「女子・女系への拡大は、社会の変化の中で象徴天皇制を安定的に維持する上で、大きな意義」があると認め、「（男系男子ではなく）長子優先」が適当であると認めていたことを明らかにした。
「一夫一婦制でありながら、男系男子限定であることが、今の皇室典範の構造的欠陥」だと指摘する高森氏は、「この報告書にもとづいてできた法案が成立していれば、（皇位継承問題は）何の問題もなかった」と振り返った。
しかし、2006年2月に、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が発表されると、国会への提出が検討されていた皇室典範改正案は、当時の安倍晋三官房長官によって、見送られた。
そして、2006年9月に、秋篠宮文仁親王殿下以来40年ぶりの男子皇族として、悠仁（ひさひと）親王殿下がお生まれになると、小泉政権が進めていた「女性・女系天皇容認」の皇室典範改正案の議論は、完全にストップした。
高森氏は、「当時、天皇でいらっしゃった上皇陛下は、なぜ安定的な皇位継承の議論が止まってしまうんだと、驚かれ、かつ落胆され、困惑された」「さらには、悠仁殿下のせいで議論が止まったかのように位置付けられることを心配されたそうです」と、明らかにした。
高森氏によると、先の有識者会議の報告書では、「構造的な問題なので、今後男子が生まれても、危機は解決しない」「皇室典範の改正は不可避だ」という趣旨のことも表明されていたとのこと。
さらに高森氏は、その後の麻生内閣の時代に、「竹田恒泰氏が、麻生内閣に養子案を、国民に知られないようにこっそり制度化しようと動いていたが、当時天皇陛下だった上皇陛下の意向を受けて、潰れた。養子案は、麻生内閣で1度潰れているんです」と明らかにした。
高森氏は、「今回、麻生太郎さんが推進力になって皇室典範を改正して養子案を押し込んだというのは、麻生太郎氏による上皇陛下へのリベンジ、実質謀反。恐るべき不敬だというのが、私の見立てです」と語った。
また、高森氏は、第2次安倍政権で旧宮家養子案が「1ミリも動かなかった」理由として、当時の安倍総理が、野田佳彦氏に、「実は、養子に名乗りをあげる人が、一人もいないんだ」と語ったというエピソードを披露した。
■【4】エッセンス版
