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　続いて、皇位継承を「男系男子」に限定したのは、明治国家が捏造したイデオロギーで、しかも外国由来のイデオロギーだった、という点について、詳しく検証した。

　高森氏は、「皇室典範をめぐる対立は、『男系か、女系か』『愛子天皇か、悠仁天皇か』ではなく、その本質は、『皇室がこれまで大事にしてこられた「国民と苦楽を共にする」という精神の継承を重んじるのか、それともそれを軽視または否定するか』という対立」だとの見方を示した。

　皇室典範の改悪を受けて、岩上安身は2026年8月2日、神道学者で歴史家、天皇・皇室研究者である高森明勅（たかもり あきのり）氏に、連続インタビューの2回目となるインタビューを行った。

　皇位の継承について、2006年の衆院予算委員会で、当時の小泉純一郎内閣の官房長官だった安倍晋三氏は、「憲法第2条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては含まれる」と答弁している。

　高森氏は、天皇陛下、上皇陛下と、愛子さまご自身の過去のご発言から、それぞれのお考えについて、詳しく解説した。

　高森氏は、「皇室典範の改正をめぐる動きがあるというバックグラウンドで、一連のご発言を見ていただくと、極めて明確なメッセージを、そこに読み取ることができる」と述べ、今年2月の天皇誕生日の記者会見での、天皇陛下のご発言を詳しく分析した。

　旧宮家養子案の推進論者らは、「最低でも4人」の養子を考えていると、高森氏は以下のように解説した。

　「天皇ご一家以外に、4つか5つの宮家があれば、側室がなくても確率論的には、男系男子が維持できるというような議論があって、要するにこの人達のイメージ、スケール感というのは、4あるいは5なんです。

　そもそも、今回皇室典範が改正された背景について、高森氏は以下のように解説した。

　「平成29年に、上皇陛下の退位を可能にする特例法ができました。

　どの世論調査を見ても、日本国民の約8割が「愛子天皇」を望んでいるにもかかわらず、その期待を高市政権が阻んだ。

　女性皇族が結婚後も皇族に残ることを可能にすることと、1947年（昭和22年）10月に皇籍を離脱した11の旧宮家の男系男子を、天皇・皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻以外が養子に迎えられるようにした、改正皇室典範が、国会で可決・成立した。

　2026年7月17日に国会で可決・成立した改正皇室典範では、女性皇族の婚姻時の皇籍離脱を定めた12条を削除し、女性皇族は、結婚後も皇族として残ることが可能になった。

　2017年11月12日（日）14時より、漫画家・小林よしのり氏による第3回関西ゴー宣道場「権力と共謀して何がオモロイねん！」が、大阪府吹田市内で開かれた。ゲストに招かれた高山佳奈子・京都大学教授のほか、山尾志桜里衆院議員、倉持麟太郎弁護士らが登壇した。