┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJは9月1日から第17期の2ヶ月目に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身は腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■「有益な情報を発信されている」「これからも頑張っていただきたい」ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■米トランプ政権によって制裁対象に指定された赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長が、オランダ・ハーグからリモートで会見！（その2） 赤根氏は「私には制裁を受けるような理由はまったくないと断言できます」「国民の皆様からの応援は、私を応援するだけではなく、日本人の法や司法に対する信頼の現れでもあり、それを信奉する日本人としての心意気を示すもの」！ しかし、日本記者クラブの会見では誰一人、問題の「イスラエル」「ネタニヤフ首相」に言及せず！ 赤根所長の冒頭発言を全文書き起こし!!
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┠■止まらない円安、1ドル160円台へ！ 日銀による史上最大規模の円買い介入と、米国による協調介入も、わずか1ヶ月で効果が消滅!! 米国はドルではなくユーロを売って円を買う協調介入について、トランプ大統領は米国に忠実な日本への「友情の証」と語る！ 米国の外交問題評議会のブラッド・W・セッツァー氏は、過剰な円安がアジア通貨安を招き、トランプ政権がめざす米国製造業の再建を妨げるからだと分析！ 日米金利差が解消されなければ、介入の効果は限定的！ 円安が止まらなければ、輸入インフレは加速し、日本国民の生活は打撃を受け続ける!!
┃
┠■早稲田大学大学院元教授の植草一秀氏に緊急取材！「日本の経済安全保障の危機をもたらしている元凶は、日本円の暴落」「現在の日本円は1970年の日本円よりも弱い」！ 高市政権は円の暴落を放置し、日本の優良資産は外国資本によって買い占められている！「これが植民地日本の現実」！ 近日中に、岩上安身は植草一秀氏にインタビューを敢行します！ ご期待ください！
┃
┠■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を、詳細な注をつけて復刻連載中！ 8月は、連載第5回「総人口・若年人口が減少する一方で高齢者人口は急増していく。“老老介護”の時代は社会をどう変える」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに～IWJは9月1日から第17期の2ヶ月目に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身は腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJは9月1日より、新たに第17期の2ヶ月目に入りました。しかし、今期は本当に、文字通り最後の正念場です！

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨むことを皆様にご報告申し上げます！

　役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、あとは急いで年金の受給手続きをするしかありません。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。その覚悟で臨みたいと思います。

　8月は1日から31日までの31日間で、暫定ですが、52件、191万7000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の54.8％に相当します。目標額の約半分ですが、ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。

　前期の第16期が終了し、現在は9月末に向けて確定のための集計作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千500万円の大赤字となる予想です!! 決算の数字が確定するのは9月末になりますが、本当に深刻な事態です。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月と7月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまいました。

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。7月31日時点での一般会員数は860人、サポート会員は544人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期と比べて、一般会員は2492人マイナス（74.3％減少）、サポート会員は1231人マイナス（69.4％減少）となっています。

　ある日、突然、減ってしまったのではなく、コロナ禍、ウクライナ戦争、イラン戦争、そして時間を奪いあう競合コンテンツの爆発的な増大と、持続的なインフレと不況を通じたこの数年間で、次第に減り続けていった結果です。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今期は、現在の事務所から小さな事務所へ引っ越し、膨大な数の蔵書も処分しようと、今、準備中です。冒頭で述べた通り、私自身も役員報酬を70％削減し、年金受給の手続きを早急に進めます（人生のほとんどをフリーランスとしてつとめてきたため、10万円以下の微々たる国民年金しかありませんが）。また、人材が生命線の会社で、人件費も削減しなければならないとなると、チームを維持していけるのかどうかも危うくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。9月早々にも資金ショートしそうで、会社にまた貸しつけなければいけないかもしれません。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。

　しかも、「悪い時には悪いことが重なる」ものです。

　7月15日、脊椎の専門病院へ行って来ました。

　腰と臀部（でんぶ＝お尻）と、足裏に強い痛みとしびれがあり、鎮痛剤なしでは歩行困難で、日常生活に支障をきたすほどの状態です。

　検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。

　「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、8月17日に紹介状を書いてもらい、大学病院に再度、診察に行ってまいりました。

　そこで言われたことは、いささかショッキングでした。

　飛び出したヘルニアを内視鏡手術で切除すればいい、という簡単な手術ではすまず、医師いわく「もともとの体質と経年の劣化で、脊椎の一ヶ所がカクカクと開くようになっている」というのです。その脊椎と脊椎の間を、ボルトつきの金具で固定しないといけない、という話でした。簡単な手術ではありません。

　模型を見せてもらいましたが、その金具はかなりごついものであり、医学的侵襲は避けられないとのことです。しかも私は糖尿病を患っており、この手術の術後に糖尿病が悪影響を与え、「手術をすれば大丈夫、とはいかない」というのです。

　今のところ鎮痛剤によって痛みは多少軽減はしているので、まずは糖尿病の数値を改善しなければならない、そうでないと手術はすすめられない、と言われました。

　持病の糖尿病は、ここのところ悪化していて、強い薬に変えられ、そのためにかえって胃に負担がきて、8月10日に3度も嘔吐してしまい、今、いったん休薬している状態です。文字通り「八方塞がり」であり、地道に糖質制限の食事療法を続けるしかありません。

　しかし、その糖尿病を改善してから先の見通しがありません。最初1日3錠だった鎮痛剤を、MAXの1日6錠のんで耐えるしかないのです。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。8月18日に中間報告があり、今のところ作業は順調とのことですが、9月末まで、あと1ヶ月です。間にあわないと、一時的であっても、IWJの全コンテンツが見れなくなってしまいます。

　また、これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（毎月返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています。ただし、9月にはまた投入せざるをえなくなりそうです）。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1500万円残っています（こちらも毎月返済しているので、現時点では1800万円ではなく、1500万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり7月末の時点で2600万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　その上でさらに前期は、現時点での予測では、約1500万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。

　合計すると約4100万円の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5100万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととします。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますようよろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ お盆休み明けすぐに、高森明勅先生のインタビューの続編も行いましたし、その後、高橋和夫先生のインタビューを行い、孫崎享先生、JOGMECの原田大輔氏、植草一秀氏のインタビューがすでに決定しています！ ご期待してください！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、ただ今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　『日刊IWJガイド』も、週3回から週2回刊にさせていただきます。「日刊」とは呼べないので、『IWJジャーナル』と改称させていただきます。発行日は原則、火曜と金曜とし、何か事があれば、速報や号外で対応します。中身は充実させますので、どうかご了承ください。

　また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないのでもったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していこうと考えています。

　しかし、日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。

　しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や保全もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、お役立てください。

　非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/

※岩上安身のインスタグラム
https://www.instagram.com/iwakami.yasumi/channel/

※IWJのXのアカウント
https://x.com/iwakami_staff

※IWJのフェイスブック
http://facebook.com/iwj.jp/

※IWJのインスタグラム
https://www.instagram.com/iwj_jp/

■「有益な情報を発信されている」「これからも頑張っていただきたい」ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　有益な情報を発信されていると思いますので。

（Y.M. 様）

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Y.M. 様

　ありがとうございます！

　弱音ばかり吐くような状況が続いていますが、IWJの情報発信への情熱はいささかも衰えてはおりません！ 8月末からは、新たに会員様に向けて、『IWJジャーナル』とは別に、『リサーチ情報リポート』をお届けすることにしました。いささかヴォリュームがありますが、世界についての一次情報をお届けしますので、ご関心のあるところだけ、拾い読みしていただき、ガラパゴス化した日本の情報空間の外からの刺激を受けていただければと存じます。

　もちろん『IWJジャーナル』では、1次情報を深掘りして、咀嚼し、分析した情報をお届けしていきますし、週2回の枠内にあふれる情報は、号外にて、お届けしていきます。

　今週も早々に、ジェフリー・サックス教授の忌憚ない講演内容について、テキスト化してお伝えしていきます。

　インタビューも目白押しです！ 貧するといえど、私とIWJのスタッフも、闘志を燃やして情報発信に取り組んでいきますので、ぜひとも、今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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　これからも頑張っていただきたいから。

（吉村 隆子 様）

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吉村 隆子 様

　ご寄付とご支援、ありがとうございました！

　経済的な状況は、厳しさを増すばかりですが、それでも、最後の最後まで、くじけずに粘り続けようと思っています！

　もう67歳になってしまったという思いと、まだまだ67歳で、同級生達も、皆、働いており、頑張っている、自分だけが老け込んでリタイアするわけにはいかない、という思いと、2つながら胸にはあります！

　高齢化している日本だからこそ、その当事者の視点で、若い世代にも役に立つ情報を提供していかなくてはならない、という思いもあります。

　老害化して、時代と大きくズレていかないように、今、30代が一番関心をもっている、新NISAを使った非課税枠の投資に関しても、役に立つ情報をお届けしていこうと思っています。

　その第1弾として、世直しの警世家としての一面と同時に、スリーネーションリサーチ代表として「投資指南十段」の顔ももつ、早稲田大学大学院元教授にしてエコノミストの植草一秀氏の最新インタビューを近日中にお届けします！

　特に後者の顔は、一度も取り上げたことがないので、警世家としての植草氏しか知らない方々は、驚かれるかもしれません。

　植草氏は実はプロ中のプロの投資指南役なのですが、今回は初歩中の初歩の入門編をお話しいただくつもりです。どうぞご期待ください。

　岩上安身 拝

■米トランプ政権によって制裁対象に指定された赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長が、オランダ・ハーグからリモートで会見！（その2） 赤根氏は「私には制裁を受けるような理由はまったくないと断言できます」「国民の皆様からの応援は、私を応援するだけではなく、日本人の法や司法に対する信頼の現れでもあり、それを信奉する日本人としての心意気を示すもの」！ しかし、日本記者クラブの会見では誰一人、問題の「イスラエル」「ネタニヤフ首相」に言及せず！ 赤根所長の冒頭発言を全文書き起こし!!

　トランプ政権によって、制裁対象に指定された赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長が、オランダ・ハーグからリモートで、日本記者クラブの会見に登壇しました。

※赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長　会見（日本記者クラブ、2026年8月26日）
https://youtu.be/bUuBo_XdMzc

　赤根氏は同会見で、「私には制裁を受けるような理由はまったくない」と主張しました。

　また、赤根氏は、ICCの「補完性の原則」を強調しました。ICCはあくまでも、各国の裁判所が扱うことのできない問題を扱うのであり、各国の裁判所を補完する存在であるということです。つまり、ルビオ国務長官が「米国の軍人や政治指導者達が、この国際刑事裁判所によって起訴される事態」が起きかねないと非難したことに対して、ICCは各国の裁判所の主権を脅かす存在ではない、と説明しています。

　赤根氏は、「日本政府にお願いしたいこと」として、「ICCと世界における法の支配を守り抜くための最大限の努力をしていただきたい」と訴え、米政府との対話を続け、米国のエスカレーションを防ぐように求めました。

　「日本が米国との長い親密な関係を持っていることについては、誰も知らない人はいません。同盟国として、ICCの重要性やその正当性について日本の見解を述べ、良い意味での対話を続けて、今回のことが米国のさらなるエスカレートした行為につながらないようにしていただけるものと、確信しております」。

　赤根氏は会見で、プーチン大統領への逮捕状については、「私は2023年3月にロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出した予審裁判部の裁判官の1人」だと言及したものの、自身がICC所長であった時のネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防相に対する逮捕状に言及することはありませんでした。イスラエルとネタニヤフ首相らのために、ICCに科されている米国の制裁が発動されているにもかかわらず、です。

　そして、同会見で、記者団の方からも「ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防相に対する逮捕状」についての質問は、一切ありませんでした。赤根氏に科された制裁の要因に、誰一人として言及しないのは、あまりにも不自然です。「イスラエル」や「ネタニヤフ首相」に言及するのは、「タブー」になっているのだ、としか思えません。

　共同通信記者は、「ロシアはウクライナ4州を国内法によって勝手に編入し、中国は南シナ海の領有権主張を否定した国際仲裁裁判所の裁定を『上書き』と呼び、トランプ米政権は国連を素通りしてベネズエラやイランを攻撃しました。外国の国内法が国際法に優越する現在の状況を変えるために何が必要と考えておられますか？」などと質問しながら、そこには「ネタニヤフ首相」や「イスラエル」という言葉はありません。注意深く避けられている、というべきです。

　厳密に言えば、一度だけネタニヤフ首相の名前があがりました。

　記者会見最後に、司会をつとめる読売新聞論説副委員長の五十嵐文（あや）氏が、「ロシアのプーチン大統領、あるいはイスラエルのネタニヤフ首相など、（ICCへの）非加盟国の首脳の逮捕状というのは、実際には加盟国に頼るほかなくて、実効性に欠けるのではないか、あるいは諸国の主権に対するインティミデーション（威嚇、脅し）というか、そういうものと反するんじゃないかというご批判もあるようです」などと、発言した部分です。ジェノサイドを継続するイスラエルやネタニヤフ首相への批判は、まったくありません。

　以下に、8月26日に開催された、赤根智子氏の会見（質疑は除く）の全文文字起こしをご紹介します。

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■止まらない円安、1ドル160円台へ！ 日銀による史上最大規模の円買い介入と、米国による協調介入も、わずか1ヶ月で効果が消滅!! 米国はドルではなくユーロを売って円を買う協調介入について、トランプ大統領は米国に忠実な日本への「友情の証」と語る！ 米国の外交問題評議会のブラッド・W・セッツァー氏は、過剰な円安がアジア通貨安を招き、トランプ政権がめざす米国製造業の再建を妨げるからだと分析！ 日米金利差が解消されなければ、介入の効果は限定的！ 円安が止まらなければ、輸入インフレは加速し、日本国民の生活は打撃を受け続ける!!

　日本時間の8月29日0時過ぎ、ニューヨーク外国為替市場で再び円が暴落し、7月末の日米協調介入後、初めて160円台に到達しました。史上最大規模の円買い介入と米国による協調介入も、わずか1ヶ月で効果が消えてしまったようです。

　7月30日から31日にかけて、円相場が1ドル＝164円近辺と、40年ぶりの安値を記録したことを受け、日銀は円買い介入を実施しました。8月28日付『ロイター』は、この介入は、最大で9.6兆円に達した可能性がある、と指摘しています。

　今年2026年4月30日にも、日銀は大規模な介入を行い、1日当たりの介入額として確認されている最高記録である6.3兆円を記録しました。9.6兆円という規模は、これを大幅に上回っています。

　円相場は当初1ドル＝163円前後から、8月3日までに一時155.20円まで急騰した後、159.50円前後で安定し、8月10日以降はその水準で推移してきました。しかし、上述の通り、8月29日時点で、再び円安が進行しています。

※Japan spent record $96.5 billion to support yen over past month, ministry data shows（Reuters、2026年8月28日）
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-spent-record-965-billion-support-yen-over-past-month-ministry-data-shows-2026-08-28/

※ドル／円（日本経済新聞、2026年8月29日）
https://www.nikkei.com/marketdata/quote/USDJPY/

　財務省は、7月30日から8月26日における外国為替平衡操作額、つまり介入総額は15兆3993億円（約965億ドル）だったと公表しています。

※外国為替平衡操作の実施状況（令和8年7月30日～令和8年8月26日）（財務省、2026年8月28日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/data/monthly/20260828.html

　イラン戦争によって、日本は中東諸国からの原油供給が途絶するリスクにさらされており、より高価な米国産石油などを代替として輸入せざるを得ません。円安はエネルギーを含む輸入コストを押し上げ、日本の大手輸出企業の利益さえも脅かしています。

　7月末に行われた円買い介入では、日米協調介入が行われたことも注目されました。

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■早稲田大学大学院元教授の植草一秀氏に緊急取材！「日本の経済安全保障の危機をもたらしている元凶は、日本円の暴落」「現在の日本円は1970年の日本円よりも弱い」！ 高市政権は円の暴落を放置し、日本の優良資産は外国資本によって買い占められている！「これが植民地日本の現実」！ 近日中に、岩上安身は植草一秀氏にインタビューを敢行します！ ご期待ください！

　円安が止まりません。

　別稿でもお伝えした通り、7月31日に日米協調介入が行われましたが、その効果も消えつつあります。

　日本円暴落と日米協調介入の裏側の実態について、早稲田大学大学院元教授の植草一秀氏に、緊急取材を行いました。植草氏は、先頃、『日本経済の終宴──絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかりです。

IWJ記者「円安がとどまるところを知りません」

植草一秀氏（以下、植草氏と略す）「日本の経済安全保障の危機をもたらしている元凶は、日本円の暴落です。物価変動の格差を加味すると、現在の日本円は1970年の日本円よりも弱い。

　当時のドル円の為替相場は、固定相場で1ドル360円でした。この日本円よりも、今の日本円の方が弱いのです。

　マクドナルドのビッグマックの価格から算出される均衡レート（＝購買力平価PPP）は1ドル77円。米ドル利用者は、日本に来れば、財・サービス・資産を『半値』で購入できます。

　日本は今、『半値売り尽くしセール』の真っ最中。外資に日本を乗っ取らせるために、日本円暴落を誘導してきたのだと推察されます」

IWJ記者「高市総理は、円安の動向をどう見ており、どう対処しようとしているのでしょうか？」

植草氏「高市氏は『経済安全保障担当相』の職にありました。

　日本円暴落が、日本の経済安全保障上の最大の問題であり、円暴落是正が最重要課題でした。

　しかし、高市氏は一度も日本円暴落を問題にしたことがありませんでした。円暴落を放置してきたのです。これは『究極の売国政策』です。

　日銀の黒田東彦氏が日本円暴落を推進してきたのは、外資への利益供与だった疑いが濃厚です。高市氏は首相になってからも、日銀の利上げを阻止することに血道を上げてきました。

　日銀の利上げは、円暴落抑止の効果があります。だから、日銀の利上げを阻止しようとしたのだと思われます」

IWJ記者「高市総理は、日銀の利上げに反対していたようですが、最近、その姿勢を改めたように見えます」

植草氏「高市氏は、本年3月から態度を変えました。日銀の利上げを、容認するようになったのです。

　理由は単純明快です。

　米国が、円高誘導姿勢を示し始めたからです。米国が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く。これが高市早苗氏という政治家です。

　高市氏が首相に就任できたのは、米国への隷従を誓ったからだと考えられます。

　では、なぜ米国が円高誘導に転じたのか？

　主因は、巨大な対日投資を行った外資の『出口戦略』にあります。

　彼らは、暴落した日本円を無限に買い尽くしました。買い尽くしたから、今度は日本円の上昇が望ましい。円高になれば、ドルベースの投資収益率が跳ね上がります。

　ベッセント財務長官が円高誘導を言い始め、日銀の利上げを歓迎すると、高市首相も日銀の利上げを容認しました。要するに、米国の命令に隷従しているだけなのです。

　こんな売国首相を保持することは、日本の衰退をもたらすだけです」

IWJ記者「円安は、エネルギーから物資、食糧に至るまで、輸入に頼っている日本経済を直撃します。輸入する価格が高くなり、その分、インフレが進行しています」

植草氏「日本円暴落を是正するのに、有効な方法は何か？

　これも単純明快です。日米金利差を縮小すればよいのです」

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■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を、詳細な注をつけて復刻連載中！ 8月は、連載第5回「総人口・若年人口が減少する一方で高齢者人口は急増していく。“老老介護”の時代は社会をどう変える」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!

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　4月からは、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「衝撃リポート 日本人が消滅する日 ”戦火なき有事”を前に、われわれはどうすべきか」全6回を詳細な注をつけて復刻連載中です！

　8月は、『正論』平成15年（2003年）2月号に掲載された連載第5回「総人口・若年人口が減少する一方で高齢者人口は急増していく。“老老介護”の時代は社会をどう変える」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました。

＜第738号の目次＞
◆序文
◆超高齢化という「巨大な氷山」

＜第739号の目次＞
◆二極化する地球人口
◆やがて人口減少に向かう中国

＜第740号の目次＞
◆総人口の3人に1人が75歳以上の高齢者に
◆女性にふりかかる超高齢化のリスク
◆20人に1人が痴呆症老人になる未来

＜第741号の目次＞
◆重くなる一方の家族介護負担
◆自覚なき清算主義の大合唱

　岩上安身は連載第5回の中で、様々な指摘や予測を行っています。

　例えば、岩上安身は、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる「老老介護」の深刻化を4半世紀も前から指摘、この点からも少子化対策を強く訴えました。

　現在、「老老介護」はもちろん、 軽度認知障害（MCI）も含めて、高齢者の3～4人に1人が認知症とされる中で、認知症の高齢者を、認知症の高齢者が介護する「認認介護」も増加していることから、岩上安身の指摘は、一層の切迫性を帯びて現実化しています。このままでは、総人口の10人に1人が認知症という、超高齢化社会どころか、超認知症社会が訪れてしまうのです。

　また、岩上安身は、「世界人口が増加する中、少子化対策は不要」という主張に対して、世界が、人口減少に悩む「老いる国々」と、アフリカ、中近東、アジアの一部などの、人口増加に苦しむ「若い国々」に引き裂かれていると指摘。しかも、若い「人口大国」と見なされてきた中国やインドなども、合計特殊出生率を急激に下げている点に着目して、特に中国は、すでに合計特殊出生率が人口置換水準を割り込み、劇的な「人口転換」をとげつつあり、「遠からずして少子高齢化と人口減少に直面する」と断じました。

　事実、現在の中国の総人口は、2021年の14億1260万人をピークに4年連続で減少しており、2025年末の時点で、前年末から339万人減の14億489万人となりました。人口減少は、毛沢東時代の大躍進期に大飢饉が発生した1961年以来、60余年ぶりです。他のアジア、中東、アフリカなどの発展途上国も、合計特殊出生率が下がっており、「地球総人口の増大」という問題は過去のものになりつつあります。岩上安身の指摘は、現時点から見て、極めて正確な予測でした。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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