日刊IWJガイド・非会員版「イラン・イスラエル戦争と米国の分裂、2つのとんでもない出来事が、偶然か、必然か、今、米国内外で同時進行中! カリフォルニアが独立!?」2025.6.16号~No.4550


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~<イラン・イスラエル戦争と米国の分裂、2つのとんでもない出来事が、偶然か、必然か、今、米国内外で同時進行中! その1>米カリフォルニア州で、独立運動が進行中! 2028年の住民投票実現のための署名活動を実施! 世論調査では州内の61%が「米国からの平和的な独立は、カリフォルニア州民の生活を向上させる」と回答! 背景には、貧富の格差が、階級格差、人種格差だけでなく、州間でも大きな格差が!! 一方、民主党バイデン政権下の移民政策に不満を募らせた、共和党の牙城・テキサス州でも、独立の機運が高まっていた! トランプ大統領は2期目の就任前、不法移民を「人ではなく動物」と蔑視!

■イスラエルとイランの戦争の危険なエスカレーションが続く! イスラエルの先制攻撃に対して、イランもイスラエルに弾道ミサイルとドローンで報復攻撃! イスラエルは攻撃対象を核施設だけでなく、石油・ガス関連施設にも向ける! イラン議員は、ホルムズ海峡封鎖を検討していると言及!! 第3次石油危機の到来か!? 石油・天然ガスを中東に依存している日本経済はこの戦争の直撃を受ける! G7で唯一、停戦を求めた日本! 今こそ独自外交が必要!!

■6月も3分の1が過ぎました! 6月1日から13日までのご寄付・カンパは、21万7000円で、月間目標額の約6%です! 今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月半です! 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から5月までの10ヶ月間で約1863万円にのぼっています! 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です! 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします! 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします!

■【中継番組表】

■<岩上安身によるインタビュー配信!!>本日午後7時より、「大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ! 岩上安身によるインタビュー第1196回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第2回前編」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします! ぜひ、お見逃しなく!

■<岩上安身による最新インタビュー報告!>「フォン・デア・ライエン委員長は『我々が知っていた西側は、もはや存在しない』と宣言!『日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか?「西側の一員です」と。でも、その「西側」はないんです』!『米国債がクラッシュしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に』! 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編を配信しました!
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■はじめに~<イラン・イスラエル戦争と米国の分裂、2つのとんでもない出来事が、偶然か、必然か、今、米国内外で同時進行中! その1>米カリフォルニア州で、独立運動が進行中! 2028年の住民投票実現のための署名活動を実施! 世論調査では州内の61%が「米国からの平和的な独立は、カリフォルニア州民の生活を向上させる」と回答! 背景には、貧富の格差が、階級格差、人種格差だけでなく、州間でも大きな格差が!! 一方、民主党バイデン政権下の移民政策に不満を募らせた、共和党の牙城・テキサス州でも、独立の機運が高まっていた! トランプ大統領は2期目の就任前、不法移民を「人ではなく動物」と蔑視!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 トランプ政権がロサンゼルスで、「不法移民」として在留許可のない移民を一斉摘発したことに対し、市民らが抗議活動を行い、これに対してトランプ大統領が、連邦法に定められたカリフォルニア州知事の要請を受けずに、州兵を派兵。カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)は、トランプ大統領を提訴し、闘争は路上だけでなく、法廷の場にも拡大しています。政治的な闘争も続いていくでしょう。

 カリフォルニア州では、滞在資格のない移民を、「不法移民」とは呼ばず、実務・政策・報道・社会運動などでは「書類のない人」と呼び、医療や教育、住宅支援など、公共サービスを保障しています。

 移民の滞在資格を所管するのは連邦政府ですが、カリフォルニア州は、州および地方警察による移民税関捜査局(ICE)への協力を、特定の重大犯罪を除いて原則禁止しています。

 しかし、こうした州の自治権を踏みにじったトランプ大統領は、州兵に加えて、海兵隊員もロサンゼルスに派兵し、混乱はますます拡大しています。

※米国の内乱は全国に拡大! ICEの移民法の執行をきっかけに国内の分断が加速! ロサンゼルスやサンフランシスコでは当局と市民の暴力の応酬が激化! トランプ大統領は、「反乱法」を発動せずに、州兵4000人ばかりか、海兵隊700人も、ロサンゼルスに派遣! ニューサム・カリフォルニア州知事は憲法違反と連邦法手続き違反でトランプ大統領を提訴!(日刊IWJガイド、2025年6月12日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250612#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54750#idx-1

 6月13日付『日本経済新聞』は、カリフォルニア州では「米国からの独立運動があり、2028年の住民投票へ署名活動に勢いがつく」とした上で、「第2次トランプ政権の発足直前に実施した世論調査では、州内の61%が『米国からの平和的な独立はカリフォルニア州民の生活を向上させる』と答えた」と報じています。

※ロス衝突、独立運動で揺れるカリフォルニア 高い3つの壁(日本経済新聞、2025年6月13日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DMV0S5A610C2000000/

 これは、カリフォルニア州の住民の多く(特に都市住民)が、トランプ氏の大統領選の勝利に、大きく落胆し、合衆国内に、自分の居場所がないと感じて、自らが米国を去るか、あるいはカリフォルニア州が合衆国から独立するか、どちらかを選びたいという気運が急速に盛り上がってきた、ということです。

 前出の『日経』の記事には、カリフォルニア州が独立すれば、日本を抜いて、「国内総生産(GDP)世界4位の大国が誕生する」とした上で、英国のEU離脱の「ブレグジット」をもじった独立運動「カレグジット」の署名運動が、2月に開始され、「現時点で21万人超の署名が集まった」と報じています。

 もちろん、独立国となれば、独自通貨の発行、独自外交、安全保障の問題など、コストが多大なものとなります。簡単に、日本も抜く経済大国の出現になる、とは言いきれないでしょう。しかも、豊なカリフォルニアに離脱される、比較的貧しい州は面白くありませんし、連邦政府も黙ってはいられず、前途多難が予想されます。

 それでも、この独立運動は、「7月下旬までに約54万人の署名を得れば、同州は28年に『米国から独立すべきか』という住民投票を初めて実施する」とのことです。

 今回の騒動と、強権的な鎮圧、そして価値観や利害の対立は、一層「カレグジット」を加速させるかもしれません。

 一方、メキシコと国境を接するテキサス州でも、米国からの独立の動きがあります。

※公共性に鑑み、全文公開します。IWJ存続のため、会員登録、サポート会員登録をよろしくお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――ここより特別全公開

 こちらは、カリフォルニア州とは正反対で、共和党のグレッグ・アボット州知事が、民主党のバイデン政権の移民政策と対立したことで、注目を集めました。

 2024年2月14日付『週刊現代』は、メキシコから押し寄せる不法移民に対し、アボット知事が国境線の川岸にカミソリの刃のついた有刺鉄線を張り巡らせたことに対し、「(2024年)1月22日、連邦最高裁が違法とする判断を下し、バイデン大統領(当時)が連邦国境警備隊に鉄線を撤去させようとしたところ、アボット知事は激怒。『これ(移民の増加)は、侵略だ』と叫び、州兵を使って鉄線をさらに増強した」と報じています。

※テキサス州がホントに独立したら、「GDP世界8位」の大国が誕生する…!?その意外なワケ(週刊現代、2024年2月14日)
https://gendai.media/articles/-/124018

 テキサスの場合は、カリフォルニアのように、具体的に住民投票へ向けた署名活動などが進んでいるわけではありませんが、この『週刊現代』の記事は、「万が一にも独立した場合、カナダと並ぶGDP世界8位の大国になる」と指摘しています。

 移民問題をめぐっては、2024年4月3日付『ロイター』が、2期目の大統領就任前のトランプ氏が、「米国への不法移民は『動物であって人間ではない』と表現した」と報じています。

※トランプ氏、不法移民は「人ではなく動物」 国むしばむと警告(ロイター、2024年4月3日)
https://jp.reuters.com/world/us/FHMDRDPUPVKJNLU46ELDYOJIZI-2024-04-03/

 ナチスが、ユダヤ人やロマ、スラブ人らを「ウンターメンシュ(亜人)」と呼んで虐殺したこと、イスラエルのシオニスト政権が、パレスチナ人を「ヒューマン・アニマルズ(人畜)」と呼んで、現在も世界の面前で公開ジェノサイドを続けていることと、このトランプ大統領の移民に対する「動物であって人間ではない」発言は、まったく同じものであるといえます。

 民主党のシンパは、人も企業もカリフォルニア州に流入し、逆に共和党シンパは、人も企業もテキサス州に流入しています。

 テキサスは今、豊かになり、カリフォルニアと同様、豊かな州が貧しい州を税金で支えていることに強い不満があり、独立したいと願っています。

 果たして、バラバラの独立が、連邦のもとでの、高度な自治という形で認められるのか、分裂という形で、ますます、深刻化して、思想だけでなく、宗教も絡んで、米国は割れるのか、長い時間をかけて注目していく必要がありそうです。

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■イスラエルとイランの戦争の危険なエスカレーションが続く! イスラエルの先制攻撃に対して、イランもイスラエルに弾道ミサイルとドローンで報復攻撃! イスラエルは攻撃対象を核施設だけでなく、石油・ガス関連施設にも向ける! イラン議員は、ホルムズ海峡封鎖を検討していると言及!! 第3次石油危機の到来か!? 石油・天然ガスを中東に依存している日本経済はこの戦争の直撃を受ける! G7で唯一、停戦を求めた日本! 今こそ独自外交が必要!!

 イスラエル軍による先制攻撃が、13日未明(GMT0時頃、テルアビブ時間3時、日本時間9時)に始まりました。
イラン領内の核施設、軍事施設、地対地ミサイル、弾道ミサイル工場を標的とした奇襲攻撃とともに、最高幹部や核科学者が殺されました。

 イスラエルの先制攻撃は国際法違反のはずですが、イランは国際公約に反して核兵器を製造できる寸前にまで達しており、イスエラエルの自衛のための先制攻撃は正当であると主張しています。しかし、かくいうイスラエルが核保有し、米国をはじめ国際社会から黙認されてきたことは、忘れられています。イスラエルの攻撃に正義があるのか、といえば、それは大いに怪しいと言わねばなりません。

※【IWJ号外】<速報>イスラエルがイランの軍事施設と核施設に大規模攻撃を開始! 2025.6.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527837

 イスラエル軍の先制攻撃を受けて、イラン軍も14日午後(GMT15時頃、テルアビブ時間18時、日本時間24時)、イスラエルに対する報復攻撃に踏みきり、イスラエル全土に対して、ドローンや弾道ミサイルを用いた最初の攻撃を実施しました。イスラエルの軍事拠点や空軍基地などを標的にした、としていますが、テルアビブの市街地も攻撃されており、同様にイスラエルの何波にもわたる攻撃が、民間人も巻き添えにするものであることが明らかになっています。

 「映像は、テルアビブで、イランのミサイルが直接衝撃を与えた瞬間を示しています!」。

※イランPress TVのインスタグラム(2025年6月14日)
https://www.instagram.com/reel/DK2fwbtImSM

 「速く、恐ろしく、破壊的:占領されたパレスチナ(イスラエル)で、イランのミサイルが標的に当たる」。

※イランPress TVのインスタグラム(2025年6月16日)
https://www.instagram.com/reel/DK7xvJuoqOO

 「現地の人々によると、イラン人は、イスラエルがテヘランを含むイラン各地を攻撃した爆発音で目覚め、衝撃を受けた」。

※アルジャジーラのインスタグラム(2025年6月14日)
https://www.instagram.com/reel/DK1nMegNOEB

 「イスラエルが早朝の攻撃で、テヘランのメフラバード空港を標的にした。その後、テヘランのメフラバード空港付近で炎と重い煙が上がっている。イラン当局によると、空港とその滑走路は無傷だという」。

※アルジャジーラのインスタグラム(2025年6月15日)
https://www.instagram.com/reel/DK4QESDNu7M

 「動画は、(イランによる)第2波の攻撃で、テルアビブやイスラエルの他の現場にイランのミサイルが撃ち込まれ、少なくとも10人が死亡した。この攻撃は、イスラエルによる、民間人とイランのエネルギーインフラの爆撃に対する報復である」。

※アルジャジーラのインスタグラム(2025年6月15日)
https://www.instagram.com/reel/DK6iZ2ESMbr

 「イランは、ハイファとテルアビブ付近を含むイスラエル全土の標的にミサイルを発射した。医者やメディアの報道によると、少なくとも10人が死亡した」。

※アルジャジーラのインスタグラム(2025年6月15日)
https://www.instagram.com/p/DK6RzbXN6H0

 「イスラエルは、重要なエネルギーサイトと住宅地を攻撃した。一方、イランの攻撃で10人が死亡し、より大きな紛争の恐怖が高まっている」。

※アルジャジーラのインスタグラム(2025年6月15日)
https://www.instagram.com/p/DK7MMktzR9v

 「(イスラエルの)攻撃が、(イランのシャヘラン油田)施設で大規模な火災を引き起こした」。

※アルジャジーラのインスタグラム(2025年6月15日)
https://www.instagram.com/reel/DK6malnyxr-

 「イスラエルのミサイル攻撃により、イラン東部のマシュハド・ハシェミ・ネジャド空港から火と煙が立ち上る映像が公開された。#イスラエルはイランの給油機を標的にしたと主張している。これは軍事作戦開始以来最も遠い攻撃となり、その距離はおよそ2300kmに及ぶ」。

※アルジャジーラのインスタグラム(2025年6月16日)
https://www.instagram.com/reel/DK7ufuchLdM

 「イスラエルは土曜の夜、世界最大の天然ガス田をはじめとする、イランの主要エネルギー施設を攻撃した。

 イスラエルが攻撃したイランの石油・ガス施設とは? なぜそれが重要なのか?」。

※アルジャジーラのインスタグラム(2025年6月16日)
https://www.instagram.com/p/DK7Z6NCThlU

 以下、『アルジャジーラ』のライブアップデートをベースに、全体の流れをまとめました。()内の、日時はアルジャジーラのライブアップデートの記事に対応しています。

※Live updates(AlJazeera、2025年6月13日~15日)
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2025/6/15/live-iran-fires-missiles-as-israel-strikes-oil-facility-in-tehran

 『アルジャジーラ』(14日、15:15 GMT)によると、ネタニヤフ首相は、イスラエルの攻撃によって、イランの核開発計画を、おそらく数年単位で後退させたと述べ、現在、イスラエル軍は、イランの弾道ミサイル製造能力を破壊している、と付け加えました。

 イスラエル軍は、イラン軍の報復攻撃が始まったのと前後して、イランのブシュール州にある重要なガス田、サウスパースと、アバダンの石油精製所を攻撃しました(14日、18:06 GMT)。

 『アルジャジーラ』(14日、16:05 GMT)は、「イランの主要エネルギーインフラに対するイスラエルの攻撃を確認するビデオ」を公開しています。

 イスラエルは、イランの核関連施設や核科学者らに対する攻撃と殺害を成功させてから、次の目標として、インフラ攻撃へと攻撃目標を切り替えたとみられます。

 国際石油・エネルギーコンサルタントのマヌシェール・タキン氏は、『アルジャジーラ』(14日、17:40 GMT)の取材に対し、イスラエルは自国防衛を口実に、「イランの核の脅威を誇張している」と述べ、エネルギーインフラへの攻撃は、ただでさえも苦境にあるイラン経済を「悪化」させる可能性がある、と語りました。もちろん、イラン経済だけでなく、中東の石油・天然ガスに依存している、日本と韓国にも大きなマイナスの影響を与えます。

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―――――――ここより特別全公開

 タキン氏は、サウスパース・ガス田は、「イランの国内ガス消費に供給しているものであり、このガス田を攻撃すれば、国内および商業用のイランの余剰ガスネットワークに損害を与えることになる」と述べています。つまり、輸出にも影響が出る、ということです。

 サウスパース・ガス田は、は、イランの国内消費、石油化学産業、ガス輸出にとって極めて重要な存在です。

 サウスパース・ガス田は、『アルジャジーラ』(14日、17:10 GMT)によれば、カタールと共有する世界最大の天然ガス田です。その生産量は日量7億立方メートルを超え、イランの天然ガス総生産量のおよそ65~70%を占めている、とのことです。

 イラン石油省は、「石油業界の作戦部隊が迅速かつ適時に出動したため、火災の封じ込めおよび制御作業が開始され、火災は可能な限り短時間で完全に封じ込められた」と、ガス精製所の火災を食い止めたと発表しました(14日、17:05 GMT)。

 ネタニヤフ首相は当初、「今回の攻撃はイランの核インフラと弾道ミサイル工場に打撃を与えるのが目的だ」と述べていましたが、ガス田への攻撃は目的の拡大に他なりません。イランの核保有を食い止めるという、大義名分と名づけられた反撃を明らかに超えています。

 これに対し、14日夜(GMT20時頃)、イラン軍による「真の約束-3」攻撃が始まり、イスラエル全土にわたって、北部ハイファ、中部テルアビブ、エルサレムなどを、弾道ミサイルとドローンで攻撃しました。

 イスラム革命防衛隊(IRGC)は、14日夜(GMT20時半頃)、イスラエルの攻撃に対する報復として、軍事作戦「真の約束-3」の一環として、イスラエルに向けてミサイルと無人機を大量に発射したと発表しました(14日、20:41 GMT)。

 イスラエルの各メディアは、イラン軍によるテルアビブ国防省施設への攻撃について沈黙していますが、『FOXニュース』のライブ中継と、『ニューヨーク・タイムズ』のビジュアル分析によれば、イランが発射したミサイルが昨夜遅く、テルアビブにあるイスラエル国防省の複合施設の一部を直撃したようだ、と『アルジャジーラ』(14日、15:20 GMT)は報じています。イスラエル自慢の迎撃システムである「アイアンドーム」をもってしても、すべてを迎撃して、攻撃を無効化できたのでなさそうです。これはイスラエルにとっては、痛手でしょう。

 イラン軍は、港湾都市ハイファ、テルアビブ、エルサレム、イスラエル中部の町バットヤムなど複数の都市を標的としたイランの最新ミサイル攻撃により、北部で5人、少なくとも3人が死亡したことが確認されています(15日、00:45 GMT)(15日、01:47 GMT)。

 イスラエル人記者ハガイ・マタルは、「今まさにテルアビブで激しい砲撃が行われており、複数の大規模な爆発音が聞こえている」(00:07 GMT)と報告しており、先述したように、イスラエルの誇る「アイアンドーム」も、完璧ではないことがわかります。

 イスラエル軍も、14日は終日、イランの標的を攻撃し、14日夜(GMT21時45分頃)、イランの首都テヘラン周辺への攻撃を強め、テヘランにあるシャヘラン石油施設を爆撃し、大規模な火災を引き起こしました。

 『アルジャジーラ』(14日、21:51 GMT)は、X(旧ツイッター)に投稿された、シャヘラン石油施設が燃えている映像を公開し、「イスラエルはここ数時間、イランのエネルギー部門への攻撃を数回開始し、その攻撃を大幅にエスカレートさせている」と報じています。

 「火災はイランの首都(テヘラン)の広範囲にわたって発生しているようで、市内のさまざまな場所から新たな映像が上がっている」(14日、21:45 GMT)ことも報じられています。

 『アルジャジーラ』(14日、23:45 GMT)によると、シャヘラン石油施設は、イランの主要な燃料貯蔵施設のひとつで、数百万バレルの原油が貯蔵されているとされています。

 900万人以上の人口を抱えるイランの首都テヘラン近郊の主要な石油貯蔵・流通拠点として、重要な役割を担っています。イラン国内で最も人口の多い地域と重要な産業に精製品を供給する、戦略的要衝です。

 イスラエル軍は15日未明、テヘランのイラン国防省本部などの軍事標的を含む、「広範な」標的への攻撃を完了したと発表しました(15日、00:15 GMT)。

 イスラエル軍とイラン軍の相互の攻撃がエスカレートする中で、15日にオマーンで開催される予定だったイランと米国との第6回核協議は、見送られました。オマーンのバドル・アルブサイディ外相が、14日、発表しました(14日、15:42 GMT)。

 トランプ大統領は米交渉団の準備はできていると述べましたが、イランのアッバース・アラグチ外相は、イスラエルがイランに対して攻撃を続けている現状では、交渉を続ける正当性はない、と述べています(14日、01:05 GMT)。

 米政府高官は、核協議が見送りになったことを確認しましたが、「我々は引き続き協議にコミットしており、イラン側がすぐにテーブルに着くことを望んでいる」と述べました(14日、18:50 GMT)。

 驚くべきことは、米国のトランプ大統領が、イラン・イスラエル戦争の停戦のため、ともに仲介の協力を依頼したのが、イギリスでも、フランス、ドイツでも、EU幹部でもなく、トルコやサウジといった中近東の大国でもなく、なんと経済制裁を「西側」全体で加え、ウクライナと戦争中のロシアでした。

 トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、「イスラエルとイランの対立を終わらせる必要があるとの見解で一致した」と主張しています(14日、19:10 GMT)。

 イランの後ろだてはロシアであると言われており、ロシアと話しあう必要性があるとはいえ、国際関係のこれまでの構図が通じなくなったことを痛感させる出来事でした。

トランプ大統領「彼は私と同じように、イスラエルとイランの戦争を終わらせるべきだと感じている」(14日、19:10 GMT)

 ロシア大統領府は、プーチン大統領は、トランプ大統領との会談で、イスラエルのイラン攻撃を非難したと発表しています(14日、20:00 GMT)。

プーチン大統領補佐官ユーリー・ウシャコフ氏「ウラジーミル・プーチンは、イスラエルの対イラン軍事作戦を非難し、中東地域全体の情勢に予測できない結果をもたらす可能性のある紛争の激化に重大な懸念を表明した」(14日、20:00 GMT)。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、イランのアッバス・アラグチ外相との電話会談で、モスクワは、イスラエルによるイランへの武力行使を非難し、中東情勢の緩和を支援する用意があると述べました(14日、16:20 GMT)。

 ロシア外務省は土曜日の声明で、「ロシアは、イランの核開発をめぐる問題を解決するための努力を続ける用意がある」と述べています。

 世界の石油・ガス供給にとって深く懸念されるのは、これまで何度も触れているように、イランによるホルムズ海峡封鎖です。

 そうなると、70年代の2度の石油危機の再現となってしまいます。打撃を受けるのは、石油消費国であり、特に、東アジア諸国であり、特に日本と韓国です。中国も石油を輸入に頼っていますが、ロシアから供給を受けていて、ダメージは少なくてすみます。

 イラン議会の安全保障委員会メンバーであるエスマイル・コサリ議員は、イスラエルの攻撃を受けて、ホルムズ海峡を閉鎖する可能性を真剣に検討していると、報じられました。

 エネルギー専門家、米ヒューストン大学教授エド・ハース氏によると、「ホルムズ海峡は1日あたり1800万から2000万バレルを輸送しており、世界の石油市場のほぼ20%がホルムズ海峡を通過」していると言います。

 ハース氏は、「サウジアラビアにとっても、クウェートにとっても、ホルムズ海峡を抜ける簡単な代替ルートはない。その輸送量を半分に減らすと、世界的な原油価格の高騰につながり、おそらく1バレルあたり120ドルを超えるだろう」と指摘しています。

ハース氏「世界経済を攻撃し、世界市場への石油の流入を断ち切ることでアメリカ経済を直接攻撃することが、おそらくイランに対してアメリカを直接関与させるために必要なきっかけになるだろう」(15日、01:40 GMT)

 米国は、70年代と違って、自国内のシェールオイルとガスの採掘を成功させています。中東の石油に頼らず、世界最大の石油産出国となっていますが、輸出国は圧倒的1位でサウジアラビア(197.044百万ドル、2023年時点)、2位は米国(117.161百万ドル)、3位はロシア(117.090百万ドル)で競っており、4位がアラブ首長国連邦(110.092百万ドル)です。

 米国を拠点とするシンクタンク、国際政策センターのシニアフェロー、シナ・トゥーシ氏は、イスラエルがイランの石油・エネルギーインフラに対してさらに「劇的な」攻撃を行った場合、イランは重要なホルムズ海峡を封鎖する可能性があると、述べました(15日、00:50 GMT)

トゥーシ氏「イスラエルは今日、イラン南部のガス田を攻撃した。イランは、ハイファへの攻撃でエネルギー施設を攻撃したと報じられている。もしこれがエスカレートすれば、ペルシャ湾から産出されるすべてのエネルギーが脅かされる可能性がある」。

 イランによるホルムズ海峡閉鎖は、世界市場に大きな影響を与えることになります。もちろん、すでに述べてきたように、石油の輸入先を9割、中東地域に依存している日本にとっては死活問題になります。

 日本の現在の40代以下の世代は、73年の第1次石油危機、79年の第2次石油危機を経験し、記憶していません。その深刻さを理解できるのは、50代半ば以上の世代になると思います。

 現在もすでにインフレと不景気に悩まされているのに、ここで第3次石油危機となると、日本はとてつもないスタグフレーションに見舞われることでしょう。

 また、韓国と台湾も、石油の輸入を中東に依存しており、しかも、日本と同じく、海上輸送に頼っています。

 石油危機による韓国の弱体化は、70年代当時と違い、北朝鮮との間でパワーバランスが崩れる可能性があります。エネルギー資源の豊富なロシアと同盟関係を強化した北朝鮮は、石油危機の直撃を受けづらくなります。

 台湾も、石油危機には弱く、日韓と同じく、経済的ダメージとともに、安全保障が脅かされるリスクが高まります。

 経済的に弱体化している時に、日本が、朝鮮戦争の再開とか、台湾有事であるとかの危機に、腰を上げて、自らの国を危険にさらすことができるでしょうか。

 さらに懸念されるのは、イランの核・核兵器開発能力を叩き潰そうとするイスラエルの軍事行動が、むしろ逆に、イランにとっては、核兵器を保有しなければならないという切迫した動機になる可能性がある、という点です。そうすれば、サウジアラビアも黙ってはいないでしょう。中東で、核拡散のリスクが高まります。

 中東の危機が東アジアに及ぶ時、核拡散リスクは、東アジアにも及ぶかもしれません。核保有国であるイスラエルの、国際法も国際秩序も無視した暴力の行使を、座視しているわけにはいかなくなりそうです。

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 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 6月も半月を過ぎましたが、IWJの財政が、危機的状況です!

 6月は、1日から13日までの13日間で、15件、21万7000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約6%に相当します。94%がまだ足りません。

 ご支援くださった皆様には、感謝いたします。本当にありがとうございます!

 IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、5月末で10ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと1ヶ月半を切りました。

 残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、5月までの10ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません!

 この不足総額は、寄付部門だけで、1862万9645円にもなります! 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、資産家でも、金持ちでもない、一介のフリージャーナリストとして半生を生きてきた岩上安身には、限界があります! その限界は近づいています!

 IWJが6月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします!

 今期10ヶ月間の累計のマイナス約1863万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます!

 会費を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。

 今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます!

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 どうぞ、皆様、米国の従属下のまま、憲法に緊急事態条項を導入し、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力(与野党を問わず)に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身 拝


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◆中継番組表◆

**2025.6.16 Mon.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。

【撮りおろし初配信】19:00~「大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ! 岩上安身によるインタビュー第1196回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第2回前編」
視聴URL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527826

 岩上安身による森山高至氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた森山高至氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%b1%b1%e9%ab%98%e8%87%b3

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◆中継番組表◆

**2025.6.17 Tue.**

 あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。

【撮りおろし初配信】19:00~「大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ! 岩上安身によるインタビュー第1196回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第2回後編」
視聴URL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527852

 岩上安身による森山高至氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた森山高至氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%b1%b1%e9%ab%98%e8%87%b3

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】<速報>イスラエルがイランの軍事施設と核施設に大規模攻撃を開始!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527837

◆しばらくフルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆

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いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証!~岩上安身によるインタビュー 第1062回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.20
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397

コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!(続編)日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ~岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500470

コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!(続々編)日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ~岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500588

世界の「緊急事態条項」を検証!自民党改憲草案の「異常性」に迫る~岩上安身によるインタビュー 第612回 ゲスト 早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏 2016.2.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287146

憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!自民党改憲草案の狙いを丸裸に!~岩上安身によるインタビュー 第613回 ゲスト 樋口陽一・東京大学名誉教授 2016.2.17
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549

コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!(続々編)日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ~岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500588

米CDC元所長が上院で証言「新型コロナワクチンはビッグミステークだった」! 全身の細胞が取り込んだナノ粒子の毒性で急増した癌! 跳ね上がった死亡率!! 後遺症の症状に、岩上安身もあてはまる!~福島雅典氏 岩上安身によるインタビュー第1185回ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏(前半)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526690

[IWJ日米地位協定スペシャルNo.4]日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明~岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長 2013.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007

「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白!~岩上安身によるインタビュー第1186回ゲスト 立花孝志氏(NHK党党首) 2025.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526915

IWJの記事が国会で取り上げられる! 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明! IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250425#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54620#idx-1

世界の中でも、際立って「多極化」をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が「多極化」に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回! 2025.5.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527398

世界の中でも、際立って「多極化」をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が「多極化」に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1190回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第2回! 2025.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527438

世界の中でも、際立って「多極化」をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が「多極化」に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1192回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第3回! 2025.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527503

【IWJ号外】<ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」(その1)>ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」! 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける!東京大学松里公孝教授が推薦! 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942

【IWJ号外】<ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」(その2)>「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」! 欧州には、本物の外交政策が必要! 日本も同様! 他人事ではない! 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける! 東京大学松里公孝教授が推薦! 2025.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967

【IWJ号外】<ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」(その3)>【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき! NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5%は「米国のためであって、あなた達のためではない」! 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける! 東京大学松里公孝教授が推薦! 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996

【IWJ号外】<ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」(その4)>【質疑】「NATOはヨーロッパの代弁をやめて、ヨーロッパは自分をNATOだと考えるのをやめてくれませんか」冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける! 東京大学松里公孝教授が推薦! 2025.5.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527384

「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

◆しばらくフルオープン! 【ドンバスの真実】シリーズ!◆

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【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの(再)統合の諸方策」(前半)「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527086

米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか? ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る! 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684

◆しばらくフルオープン! 統一教会問題シリーズ!◆

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 米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。

 しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。

 AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー(2018年没)が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。

※ロバート・パリーの調査報道シリーズ(IWJ)
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%BC

自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる!~岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308

文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! ~岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742

◆しばらくフルオープン! フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集!◆

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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題!
https://iwj.co.jp/wj/open/fuji_nakai

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■<岩上安身によるインタビュー配信!!>本日午後7時より、「大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ! 岩上安身によるインタビュー第1196回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第2回前編」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします! ぜひ、お見逃しなく!

 本日午後7時より、「大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ! 岩上安身によるインタビュー第1196回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第2回」の前編を撮りおろし初配信します!

 明日は、後編を撮りおろし初配信します!

 5月26日に初配信した、岩上安身による森山氏へのインタビューの第1回は、以下のURLからご視聴ください。

※「いのち脅かす」大阪・関西万博が開催中! 地盤沈下や液状化、そして夏には落雷事故のリスクもある「維新」の祭典は、今も有毒ガスが噴出するゴミ捨て場が会場! 水が循環しないため池状態の「ウォータープラザ」からは大量の虫が発生! 岩上安身によるインタビュー第1191回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト 森山高至氏 第1回!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527474

 大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会(万博協会)は6月5日、会場内の人工池や、ウォータープラザの海水から、指針値の約20倍のレジオネラ属菌が検出されていたことを発表しました。

 レジオネラ菌は、重症の肺炎を引き起こす細菌で、場合によっては命に関わることもあります。ウォータープラザの海水は、水上ショーの噴水にも使われています。

 大阪市保健所は、5月28日の時点で、指針値の約20倍のレジオネラ菌を検出したとして、人工池への立ち入り禁止を助言していましたが、万博協会が人工池への立ち入り禁止を実施したのは、6月30日から。しかし、レジオネラ菌の指針値以上の検出を公表したのは、6月5日になってからでした。対応が遅すぎます。

※万博協会、菌検出後も人工池の立ち入り禁止せず 子ども入れる状態(朝日新聞デジタル、2025年6月5日)
https://digital.asahi.com/articles/AST653FW8T65PTIL01VM.html

 本日初配信する「岩上安身による一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏インタビュー第2回」の前編では、森山氏に、レジオネラ菌の危険性や、なぜ公表が遅れたのか、といった問題について、詳しくお訊きします。

 また、6月9日には、万博会場で「ガソリンのような匂いがする」と、消防に通報がありました。廃棄物の埋め立て処分状であった夢洲(ゆめしま)では、メタンガスや硫化水素などが発生しています。メタンガスは、上昇しますが、硫化水素は比重が重く、地上近くに滞留し、危険です。

 本日初配信するインタビューでは、硫化水素の問題から、都市の水辺の開発問題から、日本の治水の問題、インフラ整備の問題などにまで、話題が広がりました。

 詳しくは、本日初配信する「岩上安身による一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏インタビュー第2回前編」を、ぜひご視聴ください!

 インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの内容は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください!

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【撮りおろし初配信】19:00~
大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ! 岩上安身によるインタビュー第1196回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第2回前編
視聴URL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527826

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■<岩上安身による最新インタビュー報告!>「フォン・デア・ライエン委員長は『我々が知っていた西側は、もはや存在しない』と宣言!『日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか?「西側の一員です」と。でも、その「西側」はないんです』!『米国債がクラッシュしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に』! 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編を配信しました!

 6月11日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編」を撮りおろし初配信しました。

 田代氏インタビュー後編は、「生き延びるのは誰か」という問いから始まりました。

 今年の5月28日、『BBC』は、カナダのマーク・カーニー首相が「経済統合の深化、そして安全保障・軍事での緊密な協力にもとづく」、カナダとアメリカの旧来の関係は終わったと述べたと、報じました。

 田代氏は、カーニー首相は、優秀な金融専門家で、カナダの中央銀行総裁を務め、あまりにも優秀だったので、イギリスの中央銀行の総裁までやった人物だ、と紹介しました。もちろん、外国人がイギリスの中央銀行総裁を務めるなど初めてのことであったと、付け加えました。

 そのカーニー首相が、アメリカとカナダの同盟の終焉を宣言したのだ、と田代氏は強調しました。

 田代氏は、カーニー首相の発言とあわせて、4月16日に『ユーロ・ニュース』が報じた、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、「我々が知っていた西側はもはや存在しない」との発言を、「西側の終焉」を示唆する「歴史的発言」と表現しました。

田代氏「フォン・デア・ライエン(欧州委員会委員長)が、『我々が知っていた西側「The West」は、もはや存在しない(The west as we knew it no longer exists.)』と。これは、私は正真正銘、度肝を抜かれましたね。

 だって、ヨーロッパの政治の頂点に立ってる人が、これは元々、ドイツの『ツァイト』という新聞に答えたのが、当然転載されて『EUROニュース』(2025年4月16日)に載ってたんですね。本当にヨーロッパのトップの中のトップがね、『The West、西側』っていうものは、もうないんです、と。もう『西側』はないわけね。

 だから、日本は『西側』の位置にいると言っても、『西側』はもう、ないんです」

※’The West as we knew it no longer exists,’ von der Leyen says amid Trump tensions(euro news、2025年4月16日)
https://www.euronews.com/my-europe/2025/04/16/the-west-as-we-knew-it-no-longer-exists-von-der-leyen-says-amid-trump-tensions

田代氏「よく『欧米』とかね、『米欧』とか(ひとくくりに)言うけど、それはもう、フォン・デア・ライエン委員長閣下が『やめてください』と言う。私達は、あれ(米国)とは違うんです、と」

岩上「(欧州は)アメリカとは違うし、日本ももちろん混ぜていないし」

田代氏「そう。だからもう、日本人が勝手にね、欧米とかいうのはやめてくださいと。これはすごいね。歴史的発言だと思う。本当に。なぜか日本のメディアはどこも報じなかったけど」

岩上「SNS経由や何かで、これは広がったりはしてましたけれども、でもこれの深刻さをちゃんと解説してないですよね」

田代氏「これは本当にね、もう歴史の大転換ですよね、本当に。一番は、これ言ってることと怖いのは、結局、例えば『ユナイテッド・ネーションズ』っていうのを、安全保障理事会のつくり方っていうのは、明らかにこの『西側』が、多数を占めるように作ったわけですよね」

岩上「国連の安保理ですね」

田代氏「要するに、常任理事国のうち3つは西側だってことで」

岩上「そうですね。つまり、アメリカとフランスとイギリスってことですよね」

田代氏「でも、それはもう壊れちゃったと。G7も、もっとすごくてね。これも、『西側プラス日本』という組み合わせになってるはずなんだけど、『西側はない』って言ってるわけです。

 言えるのは、おそらく、トランプがG7に行くか行かないかっていうのは、常にもめるよね。あんまり行きたくないと思う」

岩上「もう、G20には行かないって言ってますよね。G20はボイコット」

田代氏「もう面白くもないし。でもG7は、もっと面白くないよね。もっと言えば、これはG7会合っていうのを、ヨーロッパの側がもうやめるかもしれないですね。意味ないじゃないですか、アメリカがそう言うんだったら」

 岩上安身は、日本の岸田総理や石破総理、外務大臣は皆、「西側と協調」と言い続けてきたが、もはや意味をなさなくなった、とコメントしました。

 その上で岩上安身は、「西側の終焉」というが、これは「トランプ」という、歴史的にも特異な大統領のために起きている一時的な事象なのか、しかし、経済などのファンダメンタル(特に米国の財政赤字)が変わってしまった今、大統領が変わればまた変わる、というわけにはいかないのではないか。むしろ、だからこそ、トランプのような大統領が出てきたと考えるべきなのかと、田代氏に問いました。

 田代氏は「アメリカ社会が変わったから、トランプが出現できた」と答え、トランプ自身は1980年代からずっとああいう人だったのだから、と付け加えました。

 田代氏は、「米国とカナダの同盟関係の終焉」、そして「西側の終焉」を、日本人はもっと真剣に受け止めるべきだ、と指摘しました。

田代氏「だから、これはもっと、日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか?『西側の一員です』と。でもその『西側』はないんです」

岩上「アメリカが同盟国である、という話(は終わった)」

田代氏「それは日本側がそう思っているだけで。既に、だって、アメリカで日本人の留学生もビザを取り上げられて、強制送還されているじゃないですか。それは、明らかに、ドイツ人より扱い悪いですよ。ドイツ人やフランス人の留学生が、ビザ取り上げられたっていう話は聞いたことないから。

 それからすれば、日本も既に、アメリカからすれば『仮想敵国』の扱いですよね。トランプは確か、2018年に、安倍晋三が当時首相だった。やってきた安倍晋三に、『アイ・リメンバー・パールハーバー』と言ったと、『ワシントン・ポスト』が報じて。

 これをホワイトハウスも、日本の総理官邸も、否定してないですよね。認めてもいないけど。もし虚偽だったら、それは猛然と否定しますよね。

 実際、その『ワシントン・ポスト』が出した写真見ると、その後、庭をね、トランプが先に、後ろから安倍晋三が歩いてるんだけど、安倍晋三がものすごい形相で歩いてる。手がグーなんですよね。

 よほどのことを言われたんでしょう、というのが想像つきますよね」

 田代氏は、ベトナムやマダガスカルなどにとんでもない高関税をかけているトランプ関税のデタラメぶりを指摘し、1980年代で頭の止まっているトランプ大統領には、現在の中国企業がグローバルに展開していることなど想像もつかないのではないか、と推測しました。

 田代氏は、「真面目な話、トランプによる攻撃から、世界みんなで共同して守らなければ」となるし、トランプ大統領とホワイトハウスがどんなにデタラメでも、何も考えてない状態でも、「怖いのはこっち(米国の財政危機)」だと述べました。

田代氏「アメリカの財政危機の混乱が来ますよね。特に日本なんて、もう本当にアメリカ国債がデフォルトしたら、おそらく日本国債は道連れですよね。だって、日本が米国債の最大保有国でしょ。売れないでしょ。もう暴落寸前だったら、もう誰も買ってくれないから」

岩上「早く(米国債を)売らなきゃいけないじゃないですか」

田代氏「でも怖いのは、そうなってくると、日本がこう、一応日本人が好きな言い方をすると、世界最大の対外投資国です。純投資国なんですね。

 つまり、日本から投資した金額引く日本への投資額の差というのが純投資額なんだけど、日本に投資する国はあんまりないからで、これはあんまり自慢にならないんだけど、言えるのはたぶんそれを日本は巻き戻すだろうな、ということ。

 つまり外国に置いている日本の資産を、アメリカ国債がダメになっちゃったら、他のやつを戻そうとするだろうと。その前に売っちゃいますよね。だから、世界各地で日本よりも先に売り抜けるという報道が出ると、これ、世界中で大暴落が連鎖しますよね。

 米国債がクラッシュしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国なんだから」。

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※貿易政策と安全保障政策の融合!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う! 逆に米国には、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編
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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵)

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