┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国の内乱は全国に拡大！ ICEの移民法の執行をきっかけに国内の分断が加速！ ロサンゼルスやサンフランシスコでは当局と市民の暴力の応酬が激化！ トランプ大統領は、「反乱法」を発動せずに、州兵4000人ばかりか、海兵隊700人も、ロサンゼルスに派遣！ ニューサム・カリフォルニア州知事は憲法違反と連邦法手続き違反でトランプ大統領を提訴！
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┠■6月も3分の1が過ぎました！ 6月1日から9日までのご寄付・カンパは、5万1000円で、月間目標額の約1％です！ 今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から5月までの10ヶ月間で約1863万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編を配信しました！
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┠■全文公開中！＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第13回＞憲法審査会（その1）れいわ新選組の大石晃子委員が、「6月12日の幹事会で、改憲5派が共同で、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の骨子案を出す」、これが正念場だと暴露！ 改憲5派とは、自民党、公明党、維新、国民民主、有志の会！ 大石委員は、「こんなことやっちゃいけないです。反対します」！ 大石委員は、「なぜ、今なお日本国民の6割が生活が苦しいと言ってるんですか？ なぜいまだに、能登の復興をちゃんとやらないんですか？ なぜ、万博やってカジノを推進しようとしてるんですか？」と、「憲法前文に照らせば、今の日本政府は違憲状態だ」と非難!!
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┠■＜IWJ取材報告＞「取り返しのつかないことが起きようとしている！」上野千鶴子氏、前川喜平氏ら学者・文化人40人が国会前に座り込み！ ～6.9「学術会議法案」の参院内閣委員会での採決強行を許さない! 6.9全国一斉行動
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■はじめに～米国の内乱は全国に拡大！ ICEの移民法の執行をきっかけに国内の分断が加速！ ロサンゼルスやサンフランシスコでは当局と市民の暴力の応酬が激化！ トランプ大統領は、「反乱法」を発動せずに、州兵4000人ばかりか、海兵隊700人も、ロサンゼルスに派遣！ ニューサム・カリフォルニア州知事は憲法違反と連邦法手続き違反でトランプ大統領を提訴！
IWJ編集部です。
昨日、お伝えした米国の内乱状態の続編です。
ロサンゼルスで起きた抗議行動・暴動では、不法移民の供給地となっているとされるメキシコの国旗が数多く観察されています。日本で見られるようなSNSの動画にも、はっきりと映り込んでいます。
6月9日付『ニューズウィーク』は、「メキシコ国旗の写真がドナルド・トランプへの贈り物である理由」という記事さえ配信しています。
※LA Riots: How Mexican Flag Photos Are a Gift to Donald Trump（ニューズウィーク、2025年6月9日）
https://www.newsweek.com/la-protests-mexican-flags-donald-trump-ice-2083140
また、8日付『ニューヨーク・ポスト』は、「メキシコ国旗を振り回す覆面抗議者がLA反ICE暴動のシンボルに『トランプのための完璧なプロパガンダ』」という記事を配信しました。
※Mexican flag-waving masked protester becomes the symbol of LA anti-ICE riots: ‘Perfect propaganda for Trump’（ニューヨーク・ポスト、2025年6月8日）
https://nypost.com/2025/06/08/us-news/mexican-flag-waving-masked-protester-becomes-the-symbol-of-la-anti-ice-riots/
こうした報道を受けて、メキシコ外務省は、次のコミュニケを発表しました。
「（前略）メキシコ政府は、移民を犯罪化するとともに、米国における当国コミュニティの安全と福祉を脅かす実践に対し、外交的・法的手段を総動員して反対の意思を表明し続けます。
移民問題は、包括的かつ人間中心の視点から、地域的な責任分担を重視して対処すべきです。メキシコは、米国政府との協力を継続し、人権尊重、法遵守、共有された発展を優先する解決策の探求に尽力する用意があることを改めて表明します」。
※Mexico expresa su preocupacion por los operativos de ICE en Estados Unidos（メキシコ外務省、2025年6月8日）
https://www.gob.mx/sre/prensa/mexico-expresa-su-preocupacion-por-los-operativos-de-ice-en-estados-unidos
このロサンゼルスの抗議行動・暴動とその弾圧に関するコメントとして、メキシコ外務省が出したものほど、現実的で正鵠を射たものはないように思われます。
メキシコのシェインバウム大統領は9日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで発生した移民・税関捜査局（ICE）の移民取り締まりに対する抗議活動での暴力行為を非難し、今月15～17日にカナダのアルバータ州カナナスキスで開催される主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）の期間中に、トランプ米大統領との二国間会談を求める考えを表明しています。
※メキシコ大統領、ロスのデモ暴徒化を非難 米との二国会談求める（ロイター、2025年6月10日）
https://jp.reuters.com/world/us/ZFFJDT4GCNOOTO3JX5KPB3I4BA-2025-06-09/
ロサンゼルスの抗議行動・暴動は、今現在も続いており、他都市にも拡大しつつあります。
ニューヨークでも、トランプ政権による移民取り締まり（ICE強制送還）に抗議するデモが発生し、トランプタワーのロビーを占拠する形で20～30人の参加者が「Bring them back！（彼らを取り返せ）」と唱えながら座り込んでいました。
約20～24名がニューヨーク市警（NYPD）の戦略対応班により逮捕・排除されました。
※Police swiftly remove anti-ICE protesters who invaded Trump Tower as nationwide demonstrations intensify（フォックス・ニュース、2025年6月10日）
https://www.foxnews.com/us/police-swiftly-remove-anti-ice-protesters-who-invaded-trump-tower-nationwide-demonstrations-intensify
※「彼らを連れ戻せ！」トランプタワーで逮捕された抗議者達は叫んだ（ニューヨーク・ポスト、2025年6月10日）
https://youtu.be/xCSmyLsCewU
さらに、6月10日には、トランプ大統領の命令で、海兵隊約700人がロサンゼルスに派遣されました。
11日付『ロイター』は、「軍当局者によると、海兵隊には逮捕権限がなく、連邦政府の人員と財産を保護することを任務とする」と報じています。
トランプ大統領は、抗議活動鎮圧に向けて州兵4000人を動員しています。ロサンゼルスには、10日時点で、約2100人の州兵が配置されています。
これに海兵隊700人を加えると、3000人近い軍がロサンゼルスに駐留していることになります。今後、さらに増員される予定だといいます。
トランプ大統領は、いつまで軍がロサンゼルスに駐留するのか、記者団に聞かれて、「危険がなくなるまでだ。簡単な話だろう。危険がなくなれば撤収する」と答えています。
このトランプ米大統領が命じた軍隊派遣にかかる費用は、推計約1億3400万ドル（約194億円）に上ると見られています。
※米海兵隊700人がＬＡ到着、大統領命令で 州当局は反発（ロイター、2025年6月11日）
https://jp.reuters.com/world/security/HHFBG47KSNO65GSVBRLCX42SCU-2025-06-10/
ニューヨークに限らず、全米規模で「反ICE（移民・関税執行局）」「反強制退去」を掲げた抗議行動・暴動が拡大しており、都市ごとに規模や強硬度合いは異なります。
ロサンゼルスやニューヨークでは衝突や逮捕が多発しており、一部都市では比較的平和的な集会にとどまっています。
ロサンゼルスでは、6月6日から始まったICE（移民・関税執行局）による複数のレイド（家宅捜索のことで、事前通告なしの職場・住宅・公共の場などへの強制立ち入り・拘束行動を指す）に対し、連日デモが発生しています。
ダウンタウンやパラマウント、コンプトンでも展開され、国土安全保障省（DHS）によると、6月6日～7日にかけてのピーク時には、合計1000名超が抗議行動・暴動に参加したとされます。
※Trump to Send 2,000 National Guard Troops to Calm LA Unrest（ブルームバーグ、2025年6月8日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-06-07/dhs-blames-california-democrats-as-ice-protests-enter-second-day
ロサンゼルスのカーレン・バス市長は、6月10日、ICE（移民・関税執行局）に対するデモが続くダウンタウンの1平方マイル区域に、10時間（午後8時から朝6時まで）の外出禁止令を発令しました。
※Los Angeles mayor sets curfew as Newsom intensifies criticism of Trump（ガーディアン、2025年6月11日）
https://www.theguardian.com/us-news/2025/jun/10/los-angeles-marines-trump-protests-military
10日付の『ニューヨーク・タイムズ』によると、少なくとも5都市で、6月6日以降10日までに逮捕された人の数は、350名以上とされます。
逮捕者は、ロサンゼルスで160人以上、サンフランシスコで154人、オースティン（テキサス州）で少なくとも12人、ニューヨークで3人、ダラス（テキサス州）で1人となっています。
※How Many People Have Been Arrested Since the L.A. Protests Began?（ニューヨーク・タイムズ、2025年6月10日）
https://www.nytimes.com/2025/06/10/us/la-protest-arrests-immigration.html
ロサンゼルス、サンフランシスコに次いで、テキサス州の都市、オースティンとダラスに逮捕者が多いのは、テキサス州はメキシコとの国境を約2000kmにわたって接しているため、メキシコ系の住民が多いためと考えられます。テキサス州は、不法入国・密輸・人身取引などの連邦犯罪の逮捕件数が非常に多いことでも知られています。
6月10日に、国土安全保障省（DHS）がX（旧ツイッター）にポストした『CNN』によるロサンゼルスのライブ動画を観ると、警察車両や一般車両、連邦ビルなどへの暴力行使が行われ、投石用のレンガや石をマスクで顔を覆ったプロテスター達が作っている様子も映されています。
※DHSのXへのポスト（2025年6月10日）
https://x.com/DHSgov/status/1932223679494045824
国土安全保障省（DHS）のXのタイムラインを見ていくと、興味深いポストもあります。
それは、ロサンゼルス警察が出動するのに、ICE（移民・関税執行局）から要請があってから2時間後だった件についてのポストです。
「ICEがロサンゼルス全域で強制捜査を実施する中、地元警察や当局者は『事前に何の情報も与えられていなかった』と述べている」という『CNN』の報道に対して、国土安全保障省（DHS）はXでこう反論しているのです。
「FALSE（虚偽）。ロサンゼルス警察（LAPD）は、ICE（移民・関税執行局）の作戦開始の2日前に通知を受けていた。
金曜（6日）の夜、連邦法執行機関からの助けを求める通報に対して、LAPDが対応に2時間もかけたことには正当な理由がない。
その2時間の間に、1000人の暴徒が連邦法執行機関の建物の外に集まり、ICEの法執行官を襲撃し、タイヤを切り裂き、建物や納税者の資金でまかなわれた財産を汚損した。
最終的に、連邦法執行機関が法と秩序を回復するのを支援するためにロサンゼルス警察（LAPD）が立ち上がったことに、国土安全保障省（DHS）は感謝している」。
※DHSのXへのポスト（2025年6月11日）
https://x.com/DHSgov/status/1932503592096899091
この国土安全保障省（DHS）やICE（移民・関税執行局）の批判に対して、ロサンゼルス警察は、対応を遅らせたことはないと反論しています。
以下のように、ロサンゼルス警察のジム・マクドネル署長は、要請後38分で対応したと主張しています。
「ロサンゼルス警察署長は、同市の一部を荒らしているICE反対の抗議行動は『制御不能』に陥っており、州兵の派遣を正当化する状況にあると述べた。
また、連邦当局の支援要請に対して、警察は対応を遅らせたことはないと付け加えた。
ジム・マクドネル署長は、ICE（移民・関税執行局）のトッド・ライオンズ局長代理の主張に応えたもので、ライオンズ局長は、金曜日（6日）にデモ隊がICE職員と衝突した際、地元当局が緊急支援要請を受けてから対応までに2時間以上かかったと述べていた。
『そのようなことはなかった』とマクドネル署長は述べた。
同氏は、ICEはその作戦について彼の部署に事前の通知をしていなかったため、警官達は対応できる位置につけていなかったと述べた。
通報を受けてから、彼らは38分で対応した」。
※LAPD chief says there was no police delay in response to ICE and National Guard may be needed（ワシントン・タイムズ、2025年6月9日）
https://www.washingtontimes.com/news/2025/jun/9/jim-mcdonnell-la-police-chief-says-department-delay-response-ice/
2時間かかったという対応時間の問題だけでなく、「ロサンゼルス警察（LAPD）は、ICE（移民・関税執行局）の作戦開始の2日前に通知を受けていた」と明言する国土安全保障省（DHS）と「ICEはその作戦についてロサンゼルス警察の部署に事前の通知をしていなかった」とするマクドネル署長で、認識が食い違っています。
単なる、組織上の連絡のミスなのか、トランプ政権と、民主党系のカレン・バス・ロサンゼルス市長およびギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事との対立など、何らかの政治的背景があるのかは不明です。
カリフォルニア州の共和党のダレル・イサ下院議員は、金曜（6日）夜にロサンゼルス市内で暴力が発生した際、襲撃されたICE（移民・関税執行局）の要請に、ロサンゼルス警察が迅速に対応しなかったとの主張について、調査を要求しています。
※GOP lawmaker demands accountability for LAPD’s delayed response time helping assaulted ICE officers（フォックス・ニュース、2025年6月10日）
https://www.foxnews.com/politics/gop-lawmaker-demands-accountability-lapds-delayed-response-time-helping-assaulted-ice-officers
ロサンゼルスに次いで逮捕者の多い、サンフランシスコでは、サンフランシスコ警察が、日曜日（7日）の夜に反ICEデモが暴徒化して暴力が発生し、2人の警察官が負傷し、100人を超える人が逮捕されたと発表しました。
※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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国内外でひっきりなしにトラブルを起こし続けるトランプ政権に対し、たまり続けるフラストレーションは、次は、どこでどんな形で噴出するのでしょうか？
また、トランプ政権は、目前に迫る真の危機である米国の財政赤字の危機からいつまで目をそむけて、他に「敵」や「危機」を作り出そうとし続けるのでしょうか？
本日の『日刊IWJガイド』にインタビュー報告が載っていますが、ぜひ、エコノミストの田代秀敏氏のインタビューを御覧いただきたいと思います。
米国の財政赤字が危機的水準に近づいており、米国債のデフォルト（債務不履行）も、現実味を帯びてきていること。そうなれば、米国債の最大の保有国である日本は、道連れとなるリスクがある、と語っています。
必見必聴です！
■6月も3分の1が過ぎました！ 6月1日から9日までのご寄付・カンパは、5万1000円で、月間目標額の約1％です！ 今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から5月までの10ヶ月間で約1863万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
6月も3分の1を過ぎましたが、IWJの財政が、危機的状況です！
6月は、1日から9日までの9日間で、6件、5万1000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約1％に相当します。99％がまだ足りません。
ご支援くださった皆様には、感謝いたします。本当にありがとうございます！
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、5月末で10ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと1ヶ月半あまりとなりました。
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、5月までの10ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、1862万9645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、資産家でも、金持ちでもない、一介のフリージャーナリストとして半生を生きてきた岩上安身には、限界があります！ その限界は近づいています！
IWJが6月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
今期10ヶ月間の累計のマイナス約1863万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！
会費を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。
今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！
目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、是非とも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2015.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662
いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！～5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー 第1062回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.20
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コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500470
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.27
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「緊急事態条項」への認識を問う！ 憲法を「眠らせ」ようとしているのは誰か 民主党は「ナチスの手口」に屈するのか？～岩上安身による単独直撃インタビュー 第601回 ゲスト 岡田克也代表 2015.12.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/280184
世界の「緊急事態条項」を検証！自民党改憲草案の「異常性」に迫る～岩上安身によるインタビュー 第612回 ゲスト 早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏 2016.2.13
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憲法学の「神様」がIWJに降臨！前代未聞！自民党改憲草案の狙いを丸裸に！～岩上安身によるインタビュー 第613回 ゲスト 樋口陽一・東京大学名誉教授 2016.2.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549
参院3分の2議席で日本でも現実に！麻生太郎自民党副総裁が「学ぶ」べきという「ナチスの手口」とは何か!? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466
参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編を配信しました！
6月10日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編」を撮りおろし初配信しました。
米カリフォルニア州ロサンゼルスでは、トランプ政権による不法移民の取り締まりに対する住民の抗議をめぐり、トランプ大統領は、カリフォルニア州のニューサム知事や、ロサンゼルスのバス市長（ともに民主党）を「職務を遂行できない」と、無能呼ばわりして、非難し、州知事の権限である州兵の動員を、州の要請なしに行い、暴動の鎮圧にあてました。
これに対してカリフォルニア州は、トランプ大統領による州兵の動員を違法だとして、裁判所に提訴しました。
しかし、米軍は、ロサンゼルスへ海兵隊も派遣し、トランプ大統領は、ニューサム知事の逮捕も示唆したと報じられています。
こうした米国社会の崩壊について、田代氏は、「アメリカの現状を考えると、権力の側が、こういう非常事態に打って出るというのは、わからないでもない。それくらい、非常に状況が切迫してます」と、指摘しました。
田代氏は、「アメリカの財政は、もう赤信号が点灯している」と述べ、米連邦議会連邦予算局が公表した、米国の債務残高が、GDPの何パーセントにあたるか、ということを予測したデータから作ったグラフを、パワーポイントで示しました。
第2次世界大戦の翌年（1946年）にピークで、106％だった米国の債務は、削減に努めた結果、20％台まで減り続けていきましたが、1980年の石油危機に対する財政出動の結果、増加に転じました。
その後、クリントン政権時代には、経済が好調だったことと、財政引き締めにより、いったん下がり始めますが、2000年のITバブル崩壊で、再び増加に転じます。
そして、2008年の米国発の世界金融危機からは、急激に上昇します。
田代氏は、「アメリカの金融機関の不良債権を、どんどん買い取っていくとことをやった結果、連邦政府の債務になっていった」「これが（GDPの）80％までいったところで、次にパンデミック対応で、一気に100％（99％）になった」と解説しました。
その上で田代氏は、今後の見通しについて、次のように述べました。
「トランプは、減税すると言っているんです。社会福祉はカットすると言ってるけれど、軍事予算を増やすと言ってますよね。
いろんなことを考えると、ずっと上がっていて、2054年には166％に達するでしょう、というのが、連邦議会の連邦予算局（バジェットオフィス）の公式予測です。
でもこれ、実は今から見たら、楽観的。今、トランプが言ってることは、もっとめちゃくちゃだから、それからすれば、おそらくもっと、こう（急激に）増えます」。
その理由について、田代氏は、「トランプは、関税で財政を増やした分、減税するというシナリオだったけど、『トランプ関税』自体が、今、止まっている（90日間の猶予期間を設けた）」と指摘し、次のように続けました。
「だけど、これだけ債務があると、利払いの問題がある。
増税をしないで利払いをするためには、新たに利子を払うためだけに、国債を発行しなければならなくなる。
トランプは、『増税はしない』と言っているのだから、必然的に、もっと速いスピードで、これ（GDPに対する債務残高の割合）が増える」。
さらに田代氏は、米国の債務利払い費と防衛費の増加をグラフで示し、以下のように続けました。
「驚くべきことに、今、あの巨大なアメリカ軍を維持している防衛費よりも、すでに2022年時点で、（元本ではなく）債務の利払い費の方が大きいんですよね。
これは、グラフの形状を見てわかるように、（データがまだない）2023年以降も、どんどん開いていきます。（中略）
アメリカは、特に2022年以降、ものすごいインフレーション圧力に抗するために、どんどん金利を引き上げましたよね。
当然、それは、国債の利払いの金利も増やしているわけです。（中略）
やすやすと、金利は引き下げられない。でも、金利を高止まりさせる限り、債務の利払いは、どんどん増えていく」。
田代氏は、「これだけの利子を払っていても、元本が減っているわけではない。むしろ、利子を払うために、新たな国債を発行することで、元本が増えている」と指摘した上で、「ここまで元本が大きくなってしまうと、少々金利を下げたからといって、債務の利払いは減らない」と解説しました。
田代氏は、「日本は、ほぼゼロ金利政策をとったにもかかわらず、それでも債務の利払いは増えてるんです。それは、元本が大きすぎるからです」と述べ、「アメリカは、それに輪をかけているような状態」だと、認識を示しました。
田代氏は、米国の2022年時点の防衛費が7300億ドル（約105兆円）であることを指し示し、「これで戦争をやったら、たちまち1兆ドル（約145兆円）を超える」と述べ、「それが国家債務として、新たな元本を増やし、利払いを増やす。その利払いが1日でも遅れ、1ドルでも足りなければ、デフォルトなんです」と、深刻さを訴えました。
さらに田代氏は、米連邦準備制度（FRS）が発表した、米国債の10年満期の市場利回りのグラフを示しました。
それによると、1970年代から1980年代初頭にかけてインフレが起きた米国では、15％を超える高金利で、インフレを抑え込みました。これをピークに、その後は2020年まで金利が下がり続け、それに伴って米国債の市場価格は、上昇し続けました。
しかし、2020年にパンデミックが発生すると、米国は膨大な国債を発行し、それをパンデミック対策にあてました。このため、2020年から、米国債の10年満期の市場利回りは、急激に上昇に転じています。
これに対して岩上安身は、「上がったといっても、5％ほど。素朴な疑問として、1980年代当初の15％ぐらいまで上げればいいんじゃないかと思う人もいるんじゃないか。当時のアメリカと、今のアメリカは、何が違うのでしょうか？」と質問しました。
それに対して田代氏は、次のように解説しました。
「まず、世界経済における、アメリカの地位が、全然違います。
この時（1980年頃）は、アメリカは、圧倒的な経済超大国だし、アメリカの製造業も、極めて活発だったわけですよね。
（先程の米国債務の対GDP比率を予測したグラフでは）ボトムなんです。だから、超高金利政策が打てたんです。
今、あれをやったら、その瞬間に、もう即日、アメリカ国債はデフォルトします」。
田代氏は、「米国発の世界金融危機（2008年の、いわゆるリーマンショック）が起きた時でさえ、（米国債務の対GDP比率は）39％です。それが2020年で99％、現状はもっと悪くなっているわけです」と述べ、「しかも、トランプは、減税すると言っている」と強調しました。
2020年から米国債の金利が上昇しているということは、債券自体の価格は下がっていることを示します。米国債を世界一大量に保有している日本は、すでに「含み損が発生している」と指摘した田代氏は、「アメリカの10年国債、長期国債は、40年間続いていた価格上昇から、価格下落へと、トレンドが変わった」のだと解説し、「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしているということです」との見方を示しました。
日本は少しずつ国債を売ってはいるものの、いきなり大量に売れば、それこそ米国債の暴落を引き起こしてしまう。米国とともに「心中」しかねない状況に日本もあるというのです。
国債は、すでに大量に発行されています。これ以上、発行していけば、インフレとなり、その際は、流動性を回避するために増税すればいいと、MMTの教祖の一人、ステファニー・ケルトン氏は述べています。
しかし、「増税するという候補は選挙で落ちてしまう」と田代氏は述べ、日本も米国も、財政状況は危険水域にあることを指摘しました。
米国から自立する、ということは、安全保障面だけでなく、経済面も同じです。
急激な変化によって、クラッシュしないように、ゆっくり、慎重に、しかし、確実に、米国からの自立をしてゆく必要があります。
「岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編
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■全文公開中！＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第13回＞憲法審査会（その1）れいわ新選組の大石晃子委員が、「6月12日の幹事会で、改憲5派が共同で、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の骨子案を出す」、これが正念場だと暴露！ 改憲5派とは、自民党、公明党、維新、国民民主、有志の会！ 大石委員は、「こんなことやっちゃいけないです。反対します」！ 大石委員は、「なぜ、今なお日本国民の6割が生活が苦しいと言ってるんですか？ なぜいまだに、能登の復興をちゃんとやらないんですか？ なぜ、万博やってカジノを推進しようとしてるんですか？」と、「憲法前文に照らせば、今の日本政府は違憲状態だ」と非難!!
6月5日に開催された憲法審査会で、れいわ新選組の大石晃子委員（衆議院議員大阪5区選出）が、「6月12日の幹事会で、改憲5派が共同で、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の骨子案を出す」、これが正念場だと暴露しました。
改憲5派とは、自民党、公明党、維新、国民民主、有志の会です。さらに、大石委員によれば、立憲民主党の武正公一幹事も、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の骨子案の提出を了承した、とのことです。
幹事会に骨子案が出されれば、審査会での議論へと、緊急事態条項の導入が大きく前進します。
国民民主党の比例代表候補として擁立された、山尾志桜里氏の一昨日の記者会見において、記者達の質問は、不倫疑惑問題に集中しましたが、IWJは、彼女が自身のミッションとして自認する改憲による緊急事態条項について、質問しました。
明らかになったことは、国民民主党の玉木雄一郎代表と、意を通じた上で、この緊急事態条項の導入を考えている、という点でした。自民党だけではなく、野党も自ら国家緊急権を憲法に書き入れようとしている、ということが露わになりました。
6月5日の憲法審査会のテーマは「憲法と現実の乖離」でした。憲法審査会会長である立憲民主党の枝野幸男議員が冒頭、以下のように述べています。
枝野幸男会長「これより会議を開きます。日本国憲法及び、日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について、調査を進めます。
本日は、憲法と現実の乖離について、自由討議を行います」
大石委員は、憲法の前文を抜粋して読み上げ、「憲法と現実の乖離」というのであれば、現在の日本政府のあり方自体が、違憲状態である、と指摘しました。
※【 #大石あきこ 国会質問】 緊急事態条項とめろ 6/12が正念場！ （憲法審査会 2025年6月5日）（れいわ新選組 大石あきこチャンネル、2025年6月5日）
https://www.youtube.com/live/ghUJ7fzmGcU
緊急事態条項には、国会議員の任期延長も含まれます。大石委員は、これは「前文に完全に違反してる」と批判しました。
ウクライナで、ゼレンスキー氏が、選挙で選ばれた大統領としての正統な任期は終わったにも関わらず、戒厳令を次々と延長し（現在は8月まで延長されている）、なお、選挙もせずに大統領のポストに居座っています。
大統領として正統性の疑わしいゼレンスキー氏が、徹底的に戦争を続け、莫大なウクライナの国富とウクライナ人の命を犠牲にしている姿を見れば、戒厳令という形で国家緊急権を憲法に入れ、行使されてしまうと、乱用・悪用となってしまい、その危険性は火を見るよりも明らかです。
大石委員は、憲法前文には「この福利は国民がこれを享受する」とあるが、「日本政府は、国民の6割が生活が苦しいと訴えているのに放置し、能登の復興もしないで、万博やカジノを推進し、米作り農家を潰して日本国民がお米食べられない事態を招いている、現在の日本政府、そして憲法審査会こそ、憲法から大きく乖離している」と強く批判しました。
大石議員は、パレスチナでのジェノサイドをやめないイスラエルに加担する日本政府の姿勢も、「違憲だ」と述べました。
以下に、大石委員の発言を文字起こしします。
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大石晃子委員「れいわ新選組、大石晃子です。
憲法と現実の乖離。憲法前文の第1段落を読みますね。
『日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我ら子孫のために、諸国民との協調による成果と、我が国全国に自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権利は、その権威は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理にもとづくものである。我らはこれに反する一切の憲法、法令、詔勅を排除する』
このように、1段落があります。
『憲法守れ』って言ったら、『なんか、お花畑や』みたいな話がありますけれども、そうじゃないですよ。結構厳しいんですよ。『これに反する一切の憲法は排除する』って言ってますからね。
私達は、憲法擁護義務がありますので、99条でこういう間違った、憲法を変えようとするっていうのは、徹底排除する義務があります。
そのような、憲法前文には強い決意があるわけなんですが、ところが、今、改憲派が出そうとしているのが、『緊急事態条項』でしょ。で、その『緊急事態条項』の中には、これはまずは『任期延長』っていって、先ほどの前文に完全に違反してるじゃないですか。
衆議院の議員の居座り、ひいては内閣の居座りですよ。『正当に選挙された国家における代表者を通じて行動する』という、日本国民の権利を妨げる。それは違憲の改憲ですので。
で、『任期延長』の先に、『緊急政令』といって、政府が日本国民の権利を侵害して、代わりに法律代わりに何でもできるという、フリーハンドを与えるようなものを、緊急事態条項とうたっているわけじゃないですか」
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全文公開中！
大石委員「そして、この憲法の中で、『そもそも』と書いてあるのも、味わい深いわけなんですけど、『国政が勘違いするな！』ということを言ってるわけじゃないですか。『そもそも国政は』って。
で、最後、『この福利は国民がこれを享受する』と言っててね。だから『国政の成果は、常に国民のものなんだよ』っていうことを言ってるんですよ。
なぜ、それなのに、今なお、日本国民の6割が生活が苦しいと言ってるんですか？ なぜいまだに、能登の復興をちゃんとやらないんですか、政府は。なぜ、万博やって、カジノを推進しようとしてるんですか、政府は。
そして今、なぜ主食を作る農家を徹底的に潰そうとしてるんですか？ 日本国民がお米を食べられないようになってるんですか？
このように憲法と現実の乖離というのは、はなはだしいわけです。その原因としては、この前文、日本国民が主語にあるにも関わらず、そして政府が『再び戦争の惨禍が起こることのないように』と、政府を厳しくタガはめして、戒しめているという前文も、履き違えた国家の運営によるものであります。
そして、憲法の前文の2段落目の一部を読みますね。
『我らは全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する』。
もし、この憲法前文を理解するならば、この前文を噛みしめるならば、今、世界で起きていることに、ガザでの虐殺に、思いをはせるべきではないでしょうか。
なぜ、イスラエルに、日本政府は、この国は、加担するのか。今なお、パレスチナ人を虐殺し続けて、5万人を超える方が虐殺されています。国際法違反、戦争犯罪を許すのか。虐殺に加担しないことが求められます。
今、日本がイスラエルとたくさん結んでいる、様々な連携協定、貿易協定もそうなら、防衛の協定もたくさんあります。そういったものを見直ししたり、破棄するということもやらない。
そして、武器の見本市を開いて、『実証済み』だとされるイスラエルの武器を並ばせるということを、なぜやるんですか？ 武器の取引をやるんですか。やめなきゃいけないですよ。
そして、パレスチナの人々が望む形での国家承認をしなければいけません。
このようなことも『お花畑だ』という人がいるかもしれませんけれども、例えばスペインであれば、イスラエルとの武器の取引をやめると明言されました。イスラエルの武器に代替する技術は、まだスペインは見つけていないんだと。だけれども、イスラエルとの、イスラエルへのその武器の購入はやめるということを決めています。そして（※パレスチナの）国家承認も、スペインは決めています。だから、この憲法前文を持つ日本においてもやれるし、やらなきゃいけない（※日本政府はパレスチナ国家をまだ承認していない）。
そういう中でですね、この憲法前文とも激しい乖離をした国家運営ないし、この衆議院の憲法審査会の運営が行われていて、6月12日はですね、私が申し上げたような、この『任期延長』っていうのは、明らかに憲法前文に違反しているものなので、ここにいる者、国会議員たる者、国家国務員という者は、憲法擁護義務にもとづいて、こんなものは、止めなきゃいけないんですよ（※日本国憲法第99条は、『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』と定めている）。
でね、6月12日の幹事会で、改憲5会派で共同で、憲法改正の骨子案、緊急事態条項の骨子案出すんだと。で、自民党、公明党、維新、国民民主、有志の会ですよね。こんなことやっちゃいけないです。反対します。
でね、自民党の船田幹事にお伝えしたいんですけど、私が今日、憲法前文のこと申し上げました。政府というのは、戦争の惨禍が再び起こらないようにということ、そしてそのためにも選挙を粛々とやらないといけない。国民の権利を保証しないといけないですよね。
それに違反するような状態であると、自覚がありますか？ 自民党として、自覚がありますか？ おうかがいします。
そして立憲の武正（公一）幹事にもおうかがいしますが、このような、6月12日の幹事会で、憲法緊急事態の『任期延長』の骨子案を示すということを、立憲の武正幹事が了承したことが、引き金になっています。あのね、これ憲法…」
枝野幸男会長「申し合わせの時間が経過しております。終了してください」
大石委員「やはり、認めないことが必要と考えますが、武正理事、いかがでしょうか？」
枝野会長「ただいまの質問については、先ほどの阿部さんからの質問とあわせて、一巡した後に、ご発言をしていただくかどうか、決めたいと思います」
大石議員の発言をさえぎった枝野会長は、言うまでもなく、立憲民主党のファウンダー（創設者）です。立憲主義ということの重要性を認識されているからこそ、民進党の解体の危機の際、立憲主義と民主主義の旗を立て、立憲民主党を結党したはずです。
2017年に行った岩上安身による枝野氏へのインタビューでは、自民党の改憲案と緊急事態条項の草案を示して、その是非を訊いています。
ぜひ、枝野氏のインタビューも、この機会に見直してください。
※「緊急事態条項」を全面否定！「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に～岩上安身によるインタビュー 第781回 ゲスト 枝野幸男候補 2017.8.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053
また、緊急事態条項の草案を含めた自民党の改憲案について、全文を日本国憲法と比較した『前夜』という共著の中から、重要箇所を引用して公開しています。ぜひこちらもお読みください。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102
※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929
※【特別掲載！】「国防軍」の実態は「米防軍」!? 安保法制を強行採決した安倍総理の真の狙いとは？～『前夜・増補改訂版』より抜粋第3弾！「第二章 戦争の放棄」をアップ！ 2016.6.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/311812
■＜IWJ取材報告＞「取り返しのつかないことが起きようとしている！」上野千鶴子氏、前川喜平氏ら学者・文化人40人が国会前に座り込み！ ～6.9「学術会議法案」の参院内閣委員会での採決強行を許さない! 6.9全国一斉行動
日本学術会議を「法人化」する法案が、2025年6月11日の参議院本会議で、可決、成立しました。
6月9日には、上野千鶴子氏（東京大学名誉教授）ら、法案に反対する学者・文化人約40名が、国会真向いの参議院議員会館前で座り込みを行っていました。市民など、あわせて合計350人が集まりました。
上野氏は、「取り返しのつかないことが起きようとしている。いったん壊れたものは元に戻らない」「（法案の立憲民主党による）修正案では十分ではない、廃案にするしかない」「アメリカではトランプという独裁者が今、学問を痛めつけようとしている。対岸の火事ではない。同じことが今日本でも起きている」「権力者は、よほど異論が嫌いなのか。異論を言い合い、発展する学者の世界は、お互いに実は仲が良くないが、その学者がこれだけ集まり、声を上げて反対している。当事者のいないところで、当事者のほとんどが反対することを決めていいのか？ これが民主主義の国か？」「私達はまだこの国を諦めることができない」などと訴えました。
同じく座り込みに参加した前川喜平氏（元文部科学事務次官）は、「元役人の自分から見ても、この法案は学術会議を『亡き者』にするもので、独立性は間違いなく奪われる」「今日ここに来たのは、10年前の9月18日と同じ気持ちだ。当時、現役の文部官僚だったが、安保法制は違憲立法だと思ったので、国会正門前のデモに参加した」「この法案は通ってしまうかもしれないが、戦いはやめるわけにはいかない」と語りました。
崎山比早子氏（福島原発事故の元国会事故調委員）は、「福島では小児甲状腺癌になった人が400人以上になっている。しかし事故の影響とは考えられないとの発表が、福島県立医大から出て、政府見解になり、国連も採用した」「この分析には間違いがあり、批判も多い。通った理由は、政府の核エネルギー利用の方針に合う結論を出す専門家が評価委員だから」「今でさえそうなのに、学術会議が、坂井大臣の言うように、政府の思うような学者、研究者が大部分を占めるようになったら、恐ろしいことになる」と訴えました。
崎山氏が言及した坂井学内閣府特命担当相は、5月9日の衆院内閣委員会で、学術会議会員に関して、「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案で解任できる」と発言し、発言撤回と担当相辞任を求める批判が起こりました。
※日本学術会議法案を問う 坂井学担当相の発言に高まる批判…学者らの訴えは（神奈川新聞、2025年6月1日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1176881.html
座り込みを行った学者ら全員が次々にマイクを握り、法案反対の思いを強く訴えました。ぜひ、全編動画を御覧ください。
なお、同日、連動する集会が、京都、札幌、仙台、名古屋、新潟で開催されました。
詳しくは全編動画を御覧ください。
※「取り返しのつかないことが起きようとしている！」上野千鶴子氏、前川喜平氏ら学者・文化人40人が国会前に座り込み！ ～6.9「学術会議法案」の参院内閣委員会での採決強行を許さない! 6.9全国一斉行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527777
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