┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～国民民主党の候補である山尾しおり氏が10日、単独会見！ 質問の3分の1以上が不倫問題に集中！ 80回以上の「申し訳ありません」を繰り返しながら、不倫疑惑については「男女の関係はなかった」として、それ以上の回答を拒否！ 山尾氏の任務である緊急事態条項について質問したのはIWJのみ！ 昨日、公認取り消しへ！
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┠■6月も3分の1が過ぎました！ 6月1日から9日までのご寄付・カンパは、5万1000円で、月間目標額の約1％です！ 今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から5月までの10ヶ月間で約1863万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞昨日午後7時より、「貿易政策と安全保障政策の融合!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 逆に米国には、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編」を撮りおろし初配信しました！ 米国の社会崩壊は、国内の相次ぐ内乱で目に見える形に！ 経済の破綻は軍事的覇権を脅かす！ 日本は米国とともに「心中」か!? 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップしました！ ぜひ、お見逃しなく！
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┠■米国社会が確実に崩れつつある！ トランプ大統領が、1965年以来60年ぶりに、ロサンゼルスに「州の要請なしに」、州兵を派遣！ ロサンゼルスの暴動は、米国移民・関税執行局（ICE）、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）の連邦当局者の一斉取り締まりが発端ではなかった!? ヒューマンな移民権利連合（CHIRLA）とマルクス主義政党「社会主義と解放のための党（PSL）」が扇動していた!?
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■はじめに～国民民主党の候補である山尾しおり氏が10日、単独会見！ 質問の3分の1以上が不倫問題に集中！ 80回以上の「申し訳ありません」を繰り返しながら、不倫疑惑については「男女の関係はなかった」として、それ以上の回答を拒否！ 山尾氏の任務である緊急事態条項について質問したのはIWJのみ！ 昨日、公認取り消しへ！
本号の『日刊IWJガイド』は6月11日発行予定でしたが、徹夜作業の結果、12日発行となりましたことをお詫び申し上げます。
IWJ編集部です。
国民民主党・参議院比例代表公認候補である山尾しおり氏が、6月10日、衆議院第1議員会館で単独会見を開催しました。山尾氏の公認が発表された後、国民民主党の支持率は急落、しかも、これまで山尾氏が公認候補者の会見に参加せず、会見を開かないでいたことから、山尾氏を公認候補に抜擢した玉木雄一郎代表の責任が問われる事態になっています。
山尾氏の単独会見は、2時間半に及び、質疑では、さら問いを除いて、28件の質問が出ました。そのうちの3分の1以上の11件が、2017年の山尾氏の不倫問題に関する質問でした。
※国民民主党・山尾志桜里氏が出馬会見～7月の参議院議員選挙
https://youtu.be/8DIpiVMOCLA
山尾氏は会見冒頭で、ガソリン代の不正受給、議員パスの不正使用、そして不倫問題の3つの「過去の指摘」について謝罪しました。質疑応答も含めると、80回以上、「すみません、申し訳ありません」をひたすら繰り返す、形式的な「謝罪会見」となりました。
問題は、何を「謝罪」しているのか、その中身です。
山尾氏は、不倫疑惑については、会見冒頭の説明で、「当時の自分の行動、そしてご指摘を受けた際の対応、極めて未熟だったと心から反省をしております」と、不倫自体ではなく、不倫をスクープされた時の対応が「未熟であった」と、振り返りました。
不倫行為そのものについて、8年前の会見で事実を否定した、その繰り返しだったのです。
山尾氏「そして最後に3点目は、2017年、2期目の時にご指摘を受けた私生活の件です。
8年前の当時の自分を、今回再挑戦を決意するに当たっても、改めて振り返りました。本当に8年前、当時の自分の行動、そしてご指摘を受けた際の対応、極めて未熟だったと心から反省をしております。
現在ご指摘を受けた報道に乗った方と、私生活、そして仕事の面においても、特段の交流はございませんが、それにしても、この8年間、私自身も年を重ねました。そして、特に直近の4年間は、一人の国民として外側から国政を見ていました。
8年前の自分には大変驕りがあったなと思います。
改めて、一国民として感じましたこの思い。やはり日本の政治家は、国民の信頼をしっかり築いて、自分の行動をしっかり律して、そして国益と暮らしをかけて全力で仕事に挑む、より強い責任を持っているんだと今痛感をしております。そういった覚悟を持って、改めて8年前の自分の行動と対応の未熟さを心からお詫びを申し上げます。
本当に申し訳ありませんでした。（深く頭を垂れる）」。
質問が集中した不倫疑惑については、8年前に述べた以上のことは、「それぞれのいろいろな思いの方がいらっしゃいますし、いろんなお立場があります。そういう中で、私が今、あなたに何かお話をすれば、様々、ご迷惑をおかけすることもある」から、新たに語ることはできない、という回答を貫きました。
山尾氏は、「男女の関係はなかった」と主張した8年前の発言について、「8年前の会見で申し上げたことが事実です」と4回明言し、「嘘ではない」と明言しました。
山尾氏本人が、不倫の事実を否定している以上、不倫相手の反論や、明確な反証がなければ、これ以上の追及はなかなかできません。
この会見が開かれているタイミングで、当時、不倫疑惑をスクープした『週刊文春』が、過去の、議員時代に、不倫相手とされる弁護士と、国会に届出を出さずに海外旅行に行っていた事実をオンラインで公開しました。
※山尾志桜里が記者会見で“語らなかった”過去の言動「弁護士とのW不倫」「弁護士元妻の慟哭手記」「自死した元妻への大暴言」《国民民主党から出馬表明》（文春オンライン、2025年6月10日）
https://bunshun.jp/articles/-/79699
2人で海外へお忍び旅行までして、それでも、もし、男女関係になかったというならば、不倫相手とされる弁護士の妻が、山尾氏に家庭を壊されたとして手記を『週刊文春』に掲載して、その後、自らの命を断つ、という悲劇が起きたでしょうか？
亡くなった方への思いを聞かれると、「すみません、お答えできません」と、ひたすらかわし続け、「お気の毒だったと思います」という程度の、人としての情のある回答はついに聞かれませんでした。
山尾氏は、限りなく黒に近いグレーと思われますが、事実関係を一度でも認めてしまうと、「自白」したとして、アウトになると、検察官、弁護士としての経験が骨の髄まで染み込んでいるのでしょうか。
しかし、どう否認しようとも、『週刊文春』に対して、名誉毀損で訴え、勝訴するとか、自らの潔白を積極的に主張してきたわけではない山尾氏が、有権者の信頼を勝ち得るのは困難です。実際、比例候補として担ぎ上げた国民民主党の支持率は急落しています。
それでも、山尾氏が、あえて再び、国民民主党公認候補という形で表舞台に出てきたこと、また、党の支持率が下がったとしても、山尾氏を担ぎ出してきた国民民主党、特に玉木代表には、彼女を必要とする思惑があったのでしょう。
それこそは、改憲による「緊急事態条項」の導入のための論客として、腕を買われたということに他なりません。
実際、ガソリン代問題は秘書のせい、不倫疑惑はひたすら回答拒否を続けながら、この緊急事態条項の話になると、水を得た魚のように、喋りまくるのです。
長くなるので、読者には苦痛かとは思いましたが、冒頭のスピーチも、書き起こししました。不要と思われる読者の方々は、飛ばしてください。
冒頭の謝罪のあと、山尾氏は、出馬の経緯について、4年間の在野期間中も国民民主党の憲法調査会の顧問を務め、憲法改正、特に緊急事態条項について「党の皆様と一緒に連携をしながら作り上げて」きたと述べています。
「私自身、この4年間、一民間人として、しかし、議員時代のテーマの続きを、取り組みをさせていただいておりました。憲法、人権外交、そして対中政策です。
憲法については、ありがたいことに国民民主党の憲法調査会の顧問も続けさせていただいております。その中で、緊急事態条項など、党の皆様と一緒に連携をしながら作り上げていく、そのサポートもさせていただきました。
人権外交については、議員当時、自民党の中谷元さん、今、防衛大臣をされておりますけれども、当時立ち上げた人権外交議連、今、舟山康江さん（国民民主党、参議院議員、山形県選出）が野党側の共同代表をしてくださっていますが、この人権外交議連の顧問として、私自身、例えば去年の夏、超党派の国会議員の皆さん、議連の皆さんと一緒に台湾に行き、台湾の関係者、政府の皆様と意見交換をするなどサポートをさせていただきました。（中略）
そして、どうでしょうか、この4年間。特に皆さんもお感じの通り、ウクライナ戦争があって、本当に自分の国は自分で守る、その意思と能力がなければ、どの国からの支援も協力も得られない。それは人ごとではなくて、日本にとって自分事だという思いも強くしました。
あわせてガザの状況を見ると、自分の国は自分で守る。そしてまた、日本自体が、こういった本当に痛ましい非人道的な惨状に対して、法の支配の観点から、もう少し物を言える、日本の役割が果たせる、そんな余地ももっともっとあるのではないか。これは大学院で国際法を勉強しながら、研究をしながら、今も本当に思っています。
ちゃんと自分の国を守れる国。そして国際秩序が乱れていく中で、やはり国際ルールっていうのは大事なんだと。それを世界の中でしっかりものを言える国、そういう日本であってほしいですし、そういう日本にもっとなることができる。
今、それが本当に、日本にとっても世界にとってもとても大事なんじゃないかと、そんなことをこの数年、特に去年でしょうか、心から思っておりました」
山尾氏の話には、ツッコミどころが満載です。
そもそも、山尾氏は、立憲民主党時代は、改憲による緊急事態条項の導入には強く反対し、論陣を張っていました。その当時、岩上安身は、山尾志桜里氏に単独インタビューし、腹のうちを聞いています。
今とは真逆のことを平然といっている、そのインタビューは、フルオープンにしていますし、このことは先日の日刊IWJガイドでも書いていますので、ぜひ、御覧になってください。
※緊急事態宣言を可能にする特措法改正案に反対！「ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失う！」岩上安身による緊急・採決直前インタビュー！第988回 ゲスト 立憲民主党・山尾しおり衆議院議員 2020.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469847
※＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第11回＞なんと山尾志桜里氏公認に反発して、国民民主党員が「落選運動」目的で、「山尾しおり」の同姓同名で出馬！ 玉木代表が山尾氏に固執する本当の理由は、東大法学部卒、司法試験合格、検事だった彼女の法学的知識によって、改憲による緊急事態条項導入の即戦力となる論客が、欲しいからだった!! どれほど人気を下げても、どれほど不倫スキャンダルまみれでも、緊急事態条項導入のために、山尾氏が必要な国民民主党！ 維新と同じく、第2自民が、国民民主の本質! 改憲して軍備増強するためのキーパーソンが山尾志桜里氏だった!!（日刊IWJガイド、2025.6.9号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250609#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54729#idx-5
自分の国は自分で守る。それは正論です。特に米国は、いかなる条約があろうと、相手がNATOであろうとも、米軍を出さずに、他国を捨て駒として使う、「代理戦争」戦略をとっています。日米安保でも同じことで、すでに米軍は、東アジアの最前線から撤退を始めています。日本をウクライナと同様に捨て駒にするのは、明々白々です。
いざという時に欧州に米軍を派遣しない、と言い切る米国に対して、依存しきっている自衛隊の現状をどうするのか。あるいは日米安保そのものを、どうしていくのか。そうした難題には、山尾氏は踏み込みません。
ただただ、緊急事態条項の発布によって、全国民思考停止、議論停止、国会の機能停止、既存の法の支配の停止により、法律に代わる内閣の政令一つで、国民に有無を言わさず、命令していく状況を作り出す、ということだけに、血道をあげているのです。どのように変えるのかの青写真は、持っていません。それは緊急事態条項導入の言い出しっぺである自民党も、賛同している公明党、維新、国民民主党なども同じことです。
だいたい、他国に国際ルールを守らせ、国際秩序を保つために緊急事態条項が必要だというならば、では、カナダとグリーンランドを自国に併合すると言い出した国際法違反の米国に対して、今、何をしているのでしょうか。まずは、反対声明を出すところから始めるべきですが、山尾氏や、国民民主党が、何かしたのでしょうか？ どうして、国際ルールを守るために、日本が緊急事態条項を導入して、憲法のもとの法秩序の停止をし、内閣独裁体制にしなければならないのでしょうか？
また、米国は、イスラエルによる先住民のパレスチナ人のジェノサイドを手伝うために、パレスチナ人の土地であるガザの土地を収用すると言い出しましたが、もちろん、これも国際法違反です。
そもそもイスラエルによる、公然たるパレスチナ人の虐殺や追放を非難せず、容認している国はイスラエルの他には米国のみです。イスラエルのジェノサイドを非難する国連安保理決議に反対するのは、米国一国です。
このガザの状況を見て、日本が一夜にして独裁国家となりうる緊急事態条項の導入を必要だと思う、という思考回路が理解できません。独裁国家となって、米国とイスラエルを敵に回して、パレスチナ人のために戦うのでしょうか？ そんな様子は微塵も感じられません。
では、米国とイスラエルと一緒になって、パレスチナ人のジェノサイドと民族浄化の助っ人になるのでしょうか？ 国際ルールを守る、ということに反するだけでなく、中東の石油に頼りきっている日本が、そんなことをすれば、石油が入らなくなり、たちまち立ち行かなくなります。
ガザで行っているパレスチナ人に対するジェノサイドを見て、日本の安全保障のあり方を考えてきた、その結果、「今、それ（改憲による緊急事態条項の導入）が本当に、日本にとっても世界にとって、もとても大事なんじゃないか」と訴える山尾氏と、そんな彼女を何が何でも擁立したいという玉木代表や、榛葉幹事長ら、国民民主党幹部も、どこか狂っていないか、論理的に完全に破綻していないか、不倫問題と同様に、その整合性のないロジックに対して、強く批判すべきでしょう。
山尾氏は、2020年の国民民主党結党の際に、玉木代表に依頼されて、国民民主党結党の「憲法観」を取りまとめた、と述べています。
「それは国民民主党のためではなくて、この国のため、世界のためになると本当に心から思っています。そこで、やはり、その安全保障の土台である憲法、2020年に国民民主党結党の時に、これも玉木さんから言われた言葉で忘れられないんですけれども、こんな言葉で論点整理の取りまとめをお願いされました。
『憲法は国の土台であるとするならば、政党の土台には憲法観があってしかるべきだ』と。『国民民主党結党に当たり、その憲法観の取りまとめをできれば、年内にやってほしい』と言ってもらいました。
なかなか憲法の議論がしにくかった時代もありましたので、議員生活の中で。こうやって国家の土台は憲法で、政党の土台は憲法観だ、それをちゃんと結党にあたって、『取りまとめようよ』と。
こんな風に言ってくれる政党であり、代表がいる国民民主党をとても意気に感じました。今も忘れられません。
私、今もその気持ちはずっとずっと続いています。そこで、2020年に9月に結党し、12月に取りまとめた国民民主党憲法改正の論点整理、これを2025年にしっかりと時代の要請にあわせてアップデートしていく。これがまず私の第1番の仕事だと思っております。
具体的には、もしお尋ねがあれば、もっとお伝えをしたいことはたくさんありますが、一つは緊急事態条項。やはりコロナ禍や台湾危機の緊張度が増す中で、緊急事態には国家はやるべきことをやる。でも緊急事態に国家は国民のためを思ってやり過ぎることがあるので、それは国会や裁判所がしっかりと統制する。そういう憲法の条項が必要だと思っています。
これは、当時の国民民主党案が今、日本維新の会、そして有志の会の皆様と一緒に、2党1会派の緊急事態条項として国会に開陳されていると思いますので、もし議席を与えていただければ、その緊急事態条項の成立に向けて、合意の拡大に向けて、汗をかきたいと思っています。
これがやはり、最初に私が取り組むべき課題であろうと思っています」。
くどくなりましたが、冒頭のスピーチの後段を引用しました。うんざりはさせられますが、この山尾氏の言葉を聞けば、緊急事態条項導入が彼女のミッションであること、そして玉木代表個人だけでなく、国民民主党の幹部達が、彼女の擁立を用意し、「時がきた」として、担ぎ出した、ということがわかります。
山尾氏が議員を目指す理由の筆頭が「当時の国民民主党案が今、日本維新の会、そして有志の会の皆様と一緒に、2党1会派の緊急事態条項として国会に開陳されていると思いますので、もし議席を与えていただければ、その緊急事態条項の成立に向けて、合意の拡大に向けて、汗をかきたい」と、いう点にあります。
憲法9条の改憲ではなく、緊急事態条項の導入こそ、本命であり、対米従属のまま、「代理戦争」の捨て駒となる道を突き進む「戦後保守」の選ぶ道なのだ、ということがよくわかります。
現在、憲法審査会では12日に、改憲5派が共同で、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の骨子案を、幹事会に提出する動きになっていると、れいわ新選組の大石晃子議員が6月5日の憲法審査会で暴露しています。
改憲5派とは、自民党、公明党、維新、国民民主党、有志の会です。秋の臨時国会では、憲法審査会で審議に入る可能性が高くなっています。
このタイミングで、山尾氏が参議院を目指して全国比例代表で出馬するというのは、偶然とは思われません。
なぜ、これまで衆議院議員の経験しかない山尾氏が参議院選挙を目指すのか、という質問に対して、山尾氏はまたしても、「緊急事態条項」を理由としてあげています。
山尾氏「（前略）私は衆議院の憲法審査会はかなり長く務めまして、それこそ不十分であると今も思ってますけれども、なかなか硬直で前に進まない、開かれない憲法審査会から、少なからず定期的に開かれて、一方通行ではなくて、それなりのキャッチボールがある憲法審査会へと変わった姿を見てまいりました。
ただ、参議院の方は、まだちょっと硬直的なのかなという風に見えている部分もありまして、特に緊急事態条項については、自民党は衆（議院）ではね、やはり緊急集会では任せられない部分があるから必要だとおっしゃっているようですけれども、同じ自民党でも参議院の方では、いやいや、参議院の緊急集会で十分賄えるんだというようなお話も出ているようで、そういうちょっとスタックしてる部分をですね、しっかり参議院の憲法の議論の場で少しでも前に進める役割を、微力ですけど担うことができたらなということは、改めてこの参議院に挑戦するに当たっても感じているところです。ありがとうございます」。
もっともらしいことを言っていますが、現実的に考えて、実際には、候補者自身の支持が問われる衆議院の小選挙区では当選しない、しかし、参院の比例区ならば党の支持率が高ければ当選する、という読みが、本人にも、党の側にもあったからだと思われます。
記者クラブメディアが、この緊急事態条項の話はせず、ひたすら、「103万円の壁」で「奮闘」する玉木代表、榛葉幹事長の姿にスポットを当てて、国民民主党の支持率上昇に貢献してきたこと、そしてこのタイミングで、国民民主党が、山尾氏というカードを切ってきたのは、不倫問題で、多少支持率が落ちても、もう大丈夫だ、という高さまで、十分に支持率が高まった、という読みがあってのことでしょう。
しかし、予想よりもはるかに山尾氏は、嫌われていた、逆風になってしまった、あげく記者会見を開いて、国民民主党の本音は、維新と同じく、第二自民党として、緊急事態条項を導入することが最大のミッションなのだ、ということを開陳してしまった、というわけです。
IWJ記者は、「緊急事態条項」と、対米依存に焦点を絞って、山尾氏に質問しました。取材報告を御覧ください。
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IWJ記者「緊急事態条項について質問します。山尾さんは、2021年当時、コロナ禍の頃に、『緊急事態条項自体が危険なのではなく、緊急時の権力行使によって、手続面でキチっとまともな緊急事態がなく、それを平時に冷静に議論していないことこそ危険』とおっしゃっています（※）。
※なぜ、緊急事態条項はわざわざ憲法に書いた方がいいの？ 【バランスのとれた緊急事態条項で前向きな憲法議論を！ PART 1】
https://note.com/yamaoshiori/n/n986a20f6fb2b
ですが、平時に手続きを定め、冷静な議論をしたからといって、必ずしも緊急時の権力の暴走を食い止める保証とはならないのではないかと考えますが…、やはり、危険なのではないかと考えますが、いかがでしょうか？ これが1点目です。
2点目は、これは緊急事態条項の前に来る質問だと思うんですけど、外交方針について。
日本は、今後も日米安保に頼るのか、自主防衛で行くのか、それとも、核武装なども視野に入れていくのか。今後の山尾さんのお考えをお聞かせください」。
この質問に対し、山尾氏は次のように答弁しました。
山尾氏「はい、ありがとうございます。大事なご質問だと思います。
緊急事態条項ですけれども、おっしゃった通り、私自身も、『立憲的改憲』という本を出させていただいたこともあり、権力をきちっと統制するための憲法改正が必要なのではないかということをずっと発信をさせていただいています。
今も、そう思っております。
ただ、一方でですね。私は、憲法改正に不安を持つ方の声っていうのも正直よくわかるんです。わかります。
本当に不安だなと思っている方の声も、しっかり受けとめて、不安だと思っている方が大丈夫だと思えるような合意形成をしてもらえるんだろうか、という心配があっても、これ、当然だというふうに思ってます。
なので、今日、そういう方に向けても、改めて申し上げたいのは、幾つかありますけれども、かいつまんで、例えば、コロナ禍がありました。そして、コロナ禍でも、ヨーロッパの国々が、憲法を本当にその、『統制の手段』としてどう使っていったらいいかという、いろいろな会議がありまして。
その中でも、『ベニス委員会』という会議体は、やはりこういう緊急事態こそ、本当は、憲法に、緊急事態を統御する条項が必要だと。そして、そこには、緊急事態であってもさわってはいけない、制約してはいけない権利、そういうものをやはり、むしろ、ちゃんと事前に考えて、書いておくということが極めて人権尊重にとって大事なんだと。そういう意見も出ています。
（この点について）私はすごく納得できるところです。
これまでの憲法改正の議論は、ともすれば、緊急事態に何でも政府が自由にできるような、そんな例外規定を開くような緊急事態条項というイメージで、世の中に伝わっておりましたし、自民党のそのもともとの緊急事態条項案にも、やはりそういう部分が確かにあって、不安な部分があります。
ですので、ここから先ですね、（政府に）権限を開く、自由度を上げる緊急事態条項ではなくて、むしろ、緊急事態には、政府だけが独走せず、ちゃんと国会も開き続けて、ちゃんと政府の暴走も統制できる。やるべきことやってないときは、それも指摘できる。そういうことを平時のうちに国民の皆さんと国民的議論でつくり上げていこうと。
何か、私が思っている緊急事態条項を、これがベストだというような思いもありませんし、国民民主党も全然そういう政党ではないと思いますので、そこはこれからの対話で、より何て言うのかな、安心材料といいますか。率直な対話をさせていただけたら、ということを本当に心から思っています。
また、機会がいただけたらなということも思っています。
そして、外交について、特にアメリカとの関係という大事なご指摘をいただきました。私自身は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりこの数年ですね、やっぱり、自分の国を自分で守る国でなければ、他国からの協力も得られないということを、その現実をまざまざとウクライナ戦争で見せつけられてしまったんだ、というふうに思います。
そして、一方、アメリカを見たときに、もう皆さんご案内のように、2期目のトランプ政権になりました。そして、『ディール』は重視しても、安全保障にはあまり関心がないように見える。そういった今、アメリカの姿を私達、見ています。
そういった中で、やはり日本がアメリカ依存の自国防衛というものを、やっぱり、少しずつシフトしていく必要があるんだろうと思ってます。
そして、もしかしたら、それは、台湾危機の緊張度を考えたときに、『少しずつ』という今までのペースでは、ちょっと間に合わないのではないかと。
もう少し、その、防衛について、その政府だけで考えていく、政府だけで進めていく。そして国民はどちらかというと蚊帳の外で、どちらかというと、改憲派と護憲派の皆さんがそれぞれで端っこ同士で対話をせずに話し合って、真ん中の国民が置き去りになって（しまっている）。
本当にアメリカに依存はしない、自分の国は自分で方針を律していくことができる。
『自立』というのは、自分だけで立つという自立ではなくて、自分の国のありようを私達で規律していく。そういう『自律』の姿というものを、本当は、国民の皆さんをもっと巻き込みながら、安全保障の議論をタブーにせずにやっていく必要があるんだと思ってます。
それは、国民民主党の結党理念にあるように、『健全保守からリベラルまでを包摂する』改革の中道政党なんだと、それを本気で思っている国民民主党に一つ課せられた使命なんじゃないかなというふうにも思ってます。ありがとうございます」。
※山尾志桜里氏「憲法に、緊急事態を統御する条項が必要。そして、そこには、緊急事態であってもさわってはいけない、制約してはいけない権利、そういうものをちゃんと事前に考えて、書いておくということが、人権尊重にとって極めて大事」～6.10山尾志桜里氏 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527807
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山尾氏の会見の質疑では、緊急事態条項について質問したのは、IWJ記者だけでした。
あれだけ多数の記者が集まりながら、不倫問題の追及はもちろん重要ですが、最も肝心な緊急事態条項について、他に誰1人質問しないというのは、どういうことなのかと思わざるを得ません。
ここまで見てくれば明確なように、緊急事態条項こそ、山尾氏に出馬を決断させたものであり、国民民主党が彼女を擁立した理由でもあります。
憲法審査会の動きとあわせて見れば、この秋にはいよいよ、緊急事態条項が憲法審査会から出てくる可能性が高い、と考えざるをえません。
『産経新聞』は、「憲法改正に関連し、憲法9条に自衛隊を明記することをどう考えるか」という質問をしています。山尾氏は、憲法9条1項（戦争放棄）は維持、2項（戦力を保持しない）は改正し、自衛隊と自衛権の行使について明記すべきである、という考えを表明しました。
山尾氏「（前略）多分、私と玉木代表、この9条論については、もうほとんど細かい、ベストが何かと思っているかという細かいところは別にしましても、基本的な方向性は話している中では、ほとんど一致しているのかな、というふうに思っています。
その中で、私自身の考えを申し上げると、自衛隊を書き込むだけで足りるのか、それともやはり自衛権の手続・統制を、やはりしっかり書き込む必要もあるのではないか。
よく、安倍総理は、自衛隊を書くだけで他はそう変わらないんだ、というようなご説明もされていたように記憶をしているんですけれども、その変わらなくていいのかという、そういう私自身、問題意識は持っております。ただ、何がベストなのかということは、どう（党内で）合意形成できるのかということにかかわってきますので、決め打ちをする必要は、まったくないと思いますけれども。
本質的には、やはり9条1項の戦争放棄の条項は維持、そして9条2項、交戦権否認、戦力不保持という2項と、現状の自衛隊の存在、そして自衛権の行使、ここはやはり明らかに文言上矛盾をしていますので、やはりその矛盾を解消して、国民の皆さんにきちっと、わかりやすい文言に言葉に開いていくという作業は、どうしても、これから国防のタブーとか憲法論のタブーみたいなものを解除をしてですね、本当に国防の議論をちゃんと国民とともにやっていく、日本になるためには必要なことなんだろうというのが、私自身の考えです。
あまりにも難しい解釈で、誰も国民一般の国民には入っていけない議論をこれ以上続けていたら、日本は本当に必要な国防の体制が作れないのではないかというような危惧がありますので、9条2項は改正をして、そして自衛権の手続的な統制ですね、それをしっかりと書き込むという改正が一つの選択肢として検討すべきなのではないかと思ってます。はい。ありがとうございます」。
そう考えているならば、改憲については、それで十分議論ができるはずです。なぜ、屋上屋を重ねるように緊急事態条項の導入が必要なのか、そして、そちらこそが本丸という熱心さで、唱えるのか、よくわかりません。
改憲を外科手術に例えると、改憲派は外科手術が必要だ、と言い、護憲派はその手術に疑問や不信を抱き、内科的療法でいいのではないか、と考えているようなものです。
そこで出てきた自民党の改憲草案の緊急事態条項は、全身麻酔してしまい、あとは患者（国民）の生命、身体、財産の権利はどうとでもなる、というような、恐ろしく乱暴な内容でした。
山尾氏は、自民党案を批判しつつ、手術前に、人権が侵されない同意書を作りましょう、その上で、全身麻酔をかけましょうね、というようなものです。
言葉遣いはソフトになっていますが、いざ、全身麻酔をかけたら、全く抵抗できなくなるのと同じように、緊急事態条項を憲法に導入し、実際に発布したら、国民は手も足もでなくなります。
戦争は、相手次第で、自分達の思うがままにはなりません。麻酔をかけた後に、戦況が思わしくなく、事前の同意書を守れなくなりました、人権を制約しなければならなくなりました、と言われても、話が違う、と抵抗することはかないません。
また、日本は真の独立国家ではありません。警戒すべきは、政府権力だけでなく、日本政府が従属してしまっている米国の存在です。
日本国民が、緊急事態条項によって、麻酔をかけられたような、無抵抗状態になった時、日本政府が同意書通りにしようと思っても、日米安保と、日米地位協定によって、日本は拘束されているので、そちらが優先されることになります。
その結果、日本政府は米国の言いなりとなり、主権を放棄して、「代理戦争」の捨て駒にされてしまう、という可能性を否定することはできません。
憲法に触れるときには、不平等条約の極みとも言える日米安保と日米地位協定をも改正して、主権を取り戻すことが、同時に必要となります。
そうした国民の合意形成を、麻酔をかけない覚醒状態でやらないと、日本が、自立することも、自律することも、できません。
そもそも、どのような戦略で、どこの国を仮想的として、どういう戦術を用いて、どういう軍備を整え、どうやって資源を確保するのかも、事前に考えておく必要があります。そんな議論はまったくありません。
山尾氏の言っていることは、もっともらしいのですが、肝心の手術内容については、何も具体的なことは語っていません。麻酔をかけて、腹にメスを入れて、それから考えよう、時間が足りないし、と言っているようなものです。そんな乱暴なことに、同意はできません。
ここまで書いてきた段階で、速報が入りました。
山尾志桜里氏の擁立を、国民民主党が見送る、とのことです。
10日の記者会見での、不倫問題の追及と対応が、相当、こたえたのでしょう。
ひとまずは、山尾氏が表舞台に立って、緊急事態条項導入を叫ぶことはなくなりましたが、しかし、国民民主党自体が、緊急事態条項の導入を諦めたわけではありません。
山尾氏は、引き続き党の顧問となるかもしれませんし、山尾氏が去っても、玉木氏らは緊急事態条項賛成派なので、どうあれ、国民民主党は、日米安保体制下で、緊急事態条項を導入することに賛成するでしょう。
むしろ、山尾氏の擁立によって、一瞬でも、緊急事態条項にスポットが当たったことをよしとすべきです。我々、国民に、参院選、都議選前に、立ち止まって考えるチャンスが訪れた、ということです。
また、マスメディアも、フリーランスも、誰も、山尾氏のミッションたる緊急事態条項の問題に触れることなく、スルーしたのを目の当たりにしましたから、この先も、この問題が他のメディア頼みで、盛り上がることはないと思って間違いないと思います。
IWJだけは、この問題を問い続けていきます。どうぞ、ご支援をよろしくお願いいたします。
■6月も3分の1が過ぎました！ 6月1日から9日までのご寄付・カンパは、5万1000円で、月間目標額の約1％です！ 今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から5月までの10ヶ月間で約1863万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
6月も3分の1を過ぎましたが、IWJの財政が、危機的状況です！
6月は、1日から9日までの9日間で、6件、5万1000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約1％に相当します。99％がまだ足りません。
ご支援くださった皆様には、感謝いたします。本当にありがとうございます！
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、5月末で10ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと1ヶ月半あまりとなりました。
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、5月までの10ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、1862万9645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、資産家でも、金持ちでもない、一介のフリージャーナリストとして半生を生きてきた岩上安身には、限界があります！ その限界は近づいています！
IWJが6月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
今期10ヶ月間の累計のマイナス約1863万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！
会費を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。
今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！
目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、是非とも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます！
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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5月末現在、IWJ会員の総数は1758人、このうちサポート会員の方は680人でした。
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、サポート会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営はご寄付を募らなくても格段に安定します！
また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆様、米国に操られたまま、憲法に緊急事態条項を導入し、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力（与野党を問わず）に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.6.11 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信】19：00～「貿易政策と安全保障政策の融合!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 逆に米国には、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編」
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
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◆中継番組表◆
＊＊2025.6.12 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
貿易政策と安全保障政策の融合!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 逆に米国には、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2015.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662
いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！～5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー 第1062回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500470
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500588
「緊急事態条項」への認識を問う！ 憲法を「眠らせ」ようとしているのは誰か 民主党は「ナチスの手口」に屈するのか？～岩上安身による単独直撃インタビュー 第601回 ゲスト 岡田克也代表 2015.12.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/280184
世界の「緊急事態条項」を検証！自民党改憲草案の「異常性」に迫る～岩上安身によるインタビュー 第612回 ゲスト 早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏 2016.2.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287146
憲法学の「神様」がIWJに降臨！前代未聞！自民党改憲草案の狙いを丸裸に！～岩上安身によるインタビュー 第613回 ゲスト 樋口陽一・東京大学名誉教授 2016.2.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549
参院3分の2議席で日本でも現実に！麻生太郎自民党副総裁が「学ぶ」べきという「ナチスの手口」とは何か!? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466
参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391
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■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞昨日午後7時より、「貿易政策と安全保障政策の融合!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 逆に米国には、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編」を撮りおろし初配信しました！ 米国の社会崩壊は、国内の相次ぐ内乱で目に見える形に！ 経済の破綻は軍事的覇権を脅かす！ 日本は米国とともに「心中」か!? 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップしました！ ぜひ、お見逃しなく！
昨日午後7時より、6月10日に引き続き、「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー第2弾」の後編を撮りおろし初配信しました！
6月10日に初配信した前編は、以下のURLからぜひご視聴ください！
※40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
また、5月5日に初配信した、インタビューの第1弾は、以下のURLからぜひご視聴ください！
※「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、今年4月15日付のドイツ紙『ツァイト』のインタビューに答え、第二次トランプ政権の成立を受けて、「我々が知っていた西側はもはや存在しない」と表明しました。
※”We have no bros and no oligarchs”（ZEIT ONLINE、2025年4月15日）
https://www.zeit.de/politik/2025-04/ursula-von-der-leyen-eu-usa-donald-trump-english/komplettansicht
このフォン・デア・ライエン委員長の発言を取り上げた田代氏は、「これは、歴史的発言だと思う」と、インタビューの中で述べています。
フォン・デア・ライエン委員長の「西側はもはや存在しない」という発言は、トランプ政権の米国が、欧州との間で「価値観を共有できない」ことを指摘しています。当然、利害も共有できない、ということでもあるでしょう。
田代氏は、「そもそも米国は、帝国を作ろうという意志を持って建国された」と指摘し、「だから、アメリカにすれば、世界中に軍隊を派遣するのは、当たり前」だと、分析しています。
昨日初配信したインタビューでは、財政危機に陥っている米国が、世界中に広げた軍事覇権は、今後どうなるのか、また、アメリカ国債がデフォルトしたら、日本国債も道連れになるのではないか、といったことについて、田代氏に解説していただいています。
詳しくは、初配信した第2回インタビュー後編を、ぜひご視聴ください！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの内容は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！
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【アーカイブ】
「貿易政策と安全保障政策の融合!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 逆に米国には、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編」
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
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■米国社会が確実に崩れつつある！ トランプ大統領が、1965年以来60年ぶりに、ロサンゼルスに「州の要請なしに」、州兵を派遣！ ロサンゼルスの暴動は、米国移民・関税執行局（ICE）、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）の連邦当局者の一斉取り締まりが発端ではなかった!? ヒューマンな移民権利連合（CHIRLA）とマルクス主義政党「社会主義と解放のための党（PSL）」が扇動していた!?
6月10日の＜速報＞でお伝えしたように、トランプ大統領が、6月8日、1965年以来60年ぶりに、ロサンゼルスに「州の要請なしに」、州兵を派遣しました。
※＜速報＞米ロサンゼルスで、トランプ政権による不法移民の取り締まりが暴動に発展！ トランプ大統領は「合衆国政府の権威に対する反乱」として、連邦法にもとづき、60年ぶりにカリフォルニア州知事やロサンゼルス市長の要請なしに、暴動鎮圧のため州兵を派遣！ 9日には米軍が海兵隊派遣も発表！カリフォルニア州は、トランプ大統領による州兵派遣を「違法」と提訴!! トランプ大統領は、カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）の逮捕を示唆!! 米国の社会崩壊について、本日午後7時より撮りおろし初配信の「岩上安身による田代秀敏氏インタビュー第2弾 前編」をぜひご視聴ください！
（日刊IWJガイド、2025年6月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250610#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54736#idx-4
前回、1965年に「州の要請なしに」州兵を派遣したのは、リンドン・B・ジョンソン大統領でした。
1965年3月20日、リンドン・ジョンソン大統領は、大統領令を発出し、アラバマ州セルマからモンゴメリーへと行進する公民権運動の活動家達を保護するために兵を派遣したのです。
ジョンソン大統領は、「国内での暴力行為と、連邦法の執行および実施の妨害が起こる可能性が高い」として、国防長官に対し、現役部隊およびアラバマ州兵の出動を許可したのです。
ジョンソン大統領は、この異例の措置を取った理由として、人種隔離主義者であるアラバマ州知事ジョージ・ウォレスが「州として活動家達の安全と福祉を確保することができず、またその意思もない」と述べたことをあげています。
※What happened when Lyndon Johnson federalized the National Guard（NPR、2025年6月8日）
https://www.npr.org/2025/06/09/nx-s1-5428352/johnson-national-guard-history-eisenhower-alabama-civil-rights-trump-newsom
今回、起きていることは、人種差別、人権擁護という観点から見て、まったく真逆です。
トランプ大統領が、6月8日に州兵をロサンゼルスに派遣したのは、ICE（米国移民税関執行局）の強制措置（移民の強制送還）に伴う抗議暴動が背景にあり、公民権運動家達を守ろうとしたジョンソン大統領とは、ある意味で、真逆の動機からです。
ジョンソン大統領は、黒人の米国社会への包摂を意図して州兵を派遣したのに対して、トランプ大統領は、移民の米国社会からの排除を目的に州兵を派遣したわけです。
トランプ政権による6月6日のICEの強制措置では、ICEがロサンゼルスで「軍隊式」家宅捜索を行い、44人を逮捕しました。
6月6日に行われた「移民取締り作戦」について、7日の『アルジャジーラ』は、こう報じています。
「米国移民・関税執行局（ICE）、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）の連邦当局者が、金曜（6月6日）朝にロサンゼルス全域で一連の「移民取締り作戦」を実施した。
『移民法違反と偽造文書使用の疑い』がある人物が、逮捕された。
複数の法曹関係者によると、逮捕は司法令状なしで行われ、アメリカ市民自由連合（ACLU）もこれを確認している。
ロサンゼルス警察局（LAPD）は、家宅捜索に参加しなかったものの、その後の抗議活動を鎮圧するため呼び出された。
これらの 家宅捜索は、トランプ政権の強化された移民政策の下で行われた広範な取り組みの一環である」。
※ICE launches ‘military-style’ raids in Los Angeles: What we know（アルジャジーラ、2025年6月7日）
https://www.aljazeera.com/news/2025/6/7/ice-launches-military-style-raids-in-los-angeles-what-we-know
同日付『アルジャジーラ』は、このトランプ政権の取締り作戦のエリアをこう伝えています。
「捜索はロサンゼルス市中心部とその周辺地域の一部の場所で集中的に行われた。
これらの地域は、不法移民の数が多く、労働集約型産業が盛んな地域として知られている。
カリフォルニア州（米国で最も多くの不法移民が居住する州）を拠点とする『人道的な移民権利連合（CHIRLA）』の執行ディレクター、アンジェリカ・サラス氏は、支援団体が7ヶ所で取り締まり活動を記録したと述べた。
これには、ロサンゼルスのウェストレイク地区にある2つのホームデポ店舗（米国発祥の世界最大級のホームセンター（DIY大型店）チェーンの店舗のこと）、ファッション地区のドーナツ店、およびアバンシア・アパレル（衣料品卸売業者）が含まれる。
その他の摘発対象地域には、日雇い労働者センターと、ロサンゼルス南部の15番街とサンタフェ・アベニュー付近にある別のアンビエンス施設が含まれていました」。
さらに、その家宅捜索の方法は、軍隊方式の武力行使であり、異様なものでした。同日付『アルジャジーラ』は、この点をこう報じています。
「専門家達によると、これらの捜索が通常の民事執行措置と異なる点は、軍事的な実行方法にあったという。
目撃者、法的監視員、支援団体によると、作戦に参加した連邦当局者は、重武装で戦術装備を身に着け、一部は迷彩服を着用しライフルを携行していた。
捜査官達は、無標識の黒いSUVや装甲車に乗って到着し、標的の建物周辺の一部の道路を封鎖した。
一部の地域ではドローンが監視に用いられ、現場へのアクセスは黄色いテープで封鎖された。
これは、高脅威のテロ対策や麻薬摘発作戦で取られる措置と類似していた。
アメリカ自由人権協会（ACLU）は、この武力行使を『抑圧的で卑劣な準軍事作戦』と形容した。
市民の自由を擁護する団体は、使用された戦術が地域社会にパニックを引き起こし、民事移民執行のガイドラインに違反する可能性があると指摘した」。
「中国から製造業と雇用・労働者を米国に取り戻す」としているトランプ大統領が、低賃金労働で、米国経済の下支えをしている移民労働者を、軍事力を動員してまで、駆逐しようとしているのは、矛盾のきわみです。
7日付の『アルジャジーラ』は、この強硬な移民排斥の強制執行に対して、抗議行動がどう始まったか、こう報じています。
「抗議活動はどのように発生したのか？
ソーシャルメディアや移民支援ネットワークを通じて摘発のニュースが広まると、ロサンゼルス市中心部のエドワード・R・ロイバル連邦ビル外に数百人の抗議者が集まった。同ビルでは被拘束者の処理が行われていた。
デモ参加者は、建物の出入口を封鎖し、スローガンを叫び、逮捕された者の解放を要求しました。
一部は、建物の外壁に反ICEのスローガンをスプレーで描いた。複数のデモ参加者がICE車両の進行を物理的に阻止しようとし、警察当局との衝突が発生した。
ロサンゼルス警察（LAPD）の警官は、解散命令を発令し、現場に残る者は逮捕される可能性があると警告した。
命令を執行するため、防弾装備の警官は催涙ガス、唐辛子スプレー、および『非致死性弾薬』（ゴム弾の発射を含む）を使用し、群衆を解散させた。
市全体に戦術警報が発令され、すべてのLAPD警官は勤務を継続するよう指示された」。
この『アルジャジーラ』の報道からは、最初に、米国移民・関税執行局（ICE）、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）の連邦当局者が、金曜（6月6日）朝に、ロサンゼルス全域で一連の「移民取締り作戦」を実施したことが、暴動の始まりであり、逮捕者が出て拘束されていたエドワード・R・ロイバル連邦ビルに数百人の抗議者が集まったことから、ロサンゼルス市警との衝突が起きた、というふうに読めます。
ところが、これとは異なる視点の報道もあります。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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