┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
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┠■IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。IWJの現在の財政は崖っぷちです！ 4月は1日から24日までの24日間で、40件、37万2300円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約11％と、たいへん厳しい状況です！ 月末まで89％が必要です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー（上海モーターショー）」が開幕！ 中国市場のニーズが開発の起点になる！ 自動車産業はハード産業からソフト産業へと変貌中！ テーマはEVから自動運転の実用段階に焦点が移り、中国が断然リード！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 日本が諜報戦でウクライナ紛争に直接参加！日本は平和憲法をかなぐり捨てて対ロシア戦争の一翼を担い始めただけでなく、将来の対ロ戦争にさえ、加担し始めた！】（『インテリジェンス・オンライン』、2025年4月21日ほか）ロシアに対する不必要な敵対行為は、日本の安全保障を決定的に危機にさらす！
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┠■【第2弾！ 大阪湾のもうひとつの埋立地・咲洲の大阪府所有の超高層ビル「さきしまコスモタワー」のホテルが、大阪地裁から破産手続き開始決定！】万博会場の夢洲同様、交通アクセス悪く、オフィス入居せず、ガラガラで、竣工翌年から赤字！ 橋下徹氏が大阪府知事時代に買収強行するも、耐震性問題発覚で、庁舎全面移転を断念！ ホテル破産で大阪府は26億3000万円の債権回収不能！ これは大阪府民の血税で賄われる!? それとも全国民の血税が注がれる!? 大阪維新の失敗の穴埋めで、国家財政逼迫!?「夢・咲き・舞う」大阪湾3つの人工島のアクセスと地盤の悪さは巨大な「負の遺産」！（『東京商工リサーチ』4月22日ほか）
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┠■【第3弾！ トランプ氏、「アメ車を買え」の無茶ぶりだけでなく、架空の日本のボウリング球検査を非関税障壁として非難！ 妄想か!?】石破政権はこんな言いがかりに屈するべきではない！ 各野党も、参院選を前に、減税するか、しないかだけでなく、「トランプ関税」外交への自党の態度を明確に国民に示す必要がある！「特に日米基軸」と言い続けてきた、自民、維新の前原氏、立憲の枝野氏らは、明確にヴィジョンを示すべき！（『トゥルース・ソーシャル』、2025年4月21日ほか）
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■はじめに～IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
IWJ編集部です。
明日発行予定の『日刊IWJガイド』4月26日号は、都合により、お休みさせていただきます。2週続いての合併号となってしまいます。ご了承ください。
4月22日に開催された参議院・外交防衛委員会で、沖縄の風会派所属の高良鉄美（たから てつみ）議員が、「日本の新聞・テレビは信用できないので、世界情勢を見るには他のソースが必要であると思っています。本日もIWJの記事から質問します」として、約20分の質問を行ないました。
※【国会中継】『参議院・外交防衛委員会』チャットで語ろう！ ──政治ニュースライブ［2025年4月22日午前］（日テレNEWS LIVE、2025年4月22日）
https://www.youtube.com/live/sldNE36A98k
高良議員が引用した「IWJの記事」とは、ジェフリー・サックス教授が2025年2月19日、欧州議会で講演した「平和の地政学」を仮訳・粗訳した号外です。
※【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942
※【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！ 欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967
※【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996
高良議員は、琉球大学大学院法務研究科（法科大学院）名誉教授である憲法学者です。
※タカラ鉄美公式ウェブサイト
https://takara-okinawa.jp/
高良議員は、3月24日にも、ミュンヘン安全保障会議（MSC）を取り上げたIWJの記事を引用して、「多極化」に関する認識について、岩屋毅大臣に質疑を行っています。
高良議員は、2月14日から16日かけて開催されたミュンヘン安全保障会議のテーマが『マルチ・ポラリゼーション（多極化）』であったことについて、同会議に出席した岩屋大臣の感想を聞いています。
岩屋大臣は「この『多極化』ということについては、まさにそのとおりだなというふうに、私は思ったところであります」と、意外な答弁をしました。
高良議員「質問をしますけれども、配布資料の5枚目と6枚目にグラフがいくつかあるわけですけれども、この（MSCの）報告書（※1）の18ページと96ページを抜粋したものです。
18ページの表は、世界の現状の認識、そして後で言及する96ページの表は、多極化に対する評価について、各国の人々のとらえ方を調査したものです。
日本が突出して、いまだに米国一極が世界の構造だと思い込み、疑問を持たず、多極化した国際秩序という見方も群を抜いて低く、そもそもそういったことを考えていないことがわかります。
これについて、『IWJ 250213』（※2）はこう言っています。
『米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も知的にも制度面にも抜け出せなくなっている現状が見てとれます。
また、投資リスクを分散せず、米国の1極覇権維持だけに深く投資してきたために、多極化に対して舵を切れない経済状況であるとも言えます』。
と、このように厳しく指摘をしているわけです。この調査結果は、一般国民と接しての肌感覚にも合致していますけれども、国会でも世界の多極化について議論はほとんどありません」。
（※1）Multipolarization – Munich Security Report 2025（MSC）
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/executive-summary/
（※2）トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGE（米政府効率化省）によって閉鎖された米政府機関USAID（その4）！ 日本はUSAIDとそのバックのCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国だった！ 主要官庁からほぼすべての主要マスメディアなど、616の機関がUSIDの事実上の支配下に！ USAIDとJICA（国際協力機構）はズブズブの関係だった！ JICAは、米国NATOのプロパガンダ機関であるUSAIDの「裏の顔」に池上彰氏を動員して協力！ 他方、日本外務省もUSAIDとは連携！ USAIDの人道支援の裏には、米国NATOによる「洗脳・操作」が、もれなくついている！
（日刊IWJガイド2025.2.13号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250213#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54413#idx-1
高良議員は、続けて、2024年12月18日の衆議院の外務委員会で、岩屋大臣が、「多極化」について発言した部分を引用しました。
岩屋大臣「一般に新冷戦みたいなことが言われておりますけれども、もう世界は2極で片付くような時代ではなくなってきている。
もう多極化しているし、さらにしていくと見なければいけないというふうに思っておりまして、我が国はアジアに存在する国でございますから、当然アジアに軸足をしっかり置かなければいけないと考えております」
高良議員は、岩屋大臣が「多極化の重要性を把握されているにもかかわらず、今国会で行われた外交演説にも、先日の大臣所信にも『多極化』という文言がありませんでした」と、その理由を尋ねました。
岩屋大臣「多極化よりは多様化」が適切だと考えているとし、日米の連携、同志国・友好国との多重的多層的な連携、グローバルサウスの国々との連携という、3本柱で外交を進めさせていただきたい、と答弁しました。
高良議員は、MSCの報告書から多極化についての、国別調査結果を引用し、日本は世界の中でも際立って、多極化についてネガティブにとらえている、と指摘しました。
＜高良議員が引用した多極化についての調査結果＞
世界 肯定的44%、懸念33%
中国 肯定的59%、懸念24%
インド 肯定的56.6%、懸念30%
イギリス 肯定的41%%、懸念29%
米国 肯定的40%、懸念33%
日本 肯定的18%、懸念54%
高良議員は、「グローバル（サウス）諸国はもちろん、西側諸国と比べても、多極化について日本人は圧倒的にネガティブな印象を持っている」と指摘し、日本人の世界認識が世界の現実から立ち遅れていることについての認識を、岩屋大臣に尋ねました。
高良議員「多極化について認識できず、いまだにアメリカあるいは欧米一極支配の頭で、それが揺らぐと不安で仕方がない日本人像が、世界的にも、あるいは西側先進国との比較でも特異な認識を持っているということに、岩屋大臣はお気づきでしょうか。また、危機感を抱いておられるか、うかがいます」。
岩屋大臣は、「国民の皆さんは賢明でいらっしゃいますから、だんだんとそういう意識の変革というのは行われていくのではないか」と、他人事のような答弁でした。
高良議員は、外交だけでなく、防衛にも、世界の構造が「多極化」に向かって変わっていっているという認識が必要であるとして、続いて中谷防衛大臣に質問を向けました。
冒頭でご紹介した通り、高良議員は、再度、4月22日の参議院・外交防衛委員会で、「日本の新聞テレビの情報は信用できないので、世界情勢を見るには他のソースを使う必要がある」と強調した上で、『IWJ号外』を引用しながら、質疑を行いました。
高良鉄美議員「沖縄の風の高良鉄美です。（中略）
3月24日の本委員会で、ミュンヘン安全保障会議の調査で、日本人の多極化に対する意識が世界の中で特異であるということを取り上げました。この情報源は、ジャーナリストの岩上安身さんのIWJ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルです。
日本の新聞テレビの情報は信用できないので、世界情勢を見るには他のソースを使う必要があると思っています。本日もIWJの記事から質問いたします。
お配りした資料は、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授の『平和の地政学』の講演内容の抜粋です」。
高良議員は、サックス教授を簡単に紹介した後、サックス教授の講演の重要性を訴えました。
「サックス教授が2月に欧州会議で行った講演は、ウクライナ紛争を含む米国の外交政策を強く批判するとともに、1989年の冷戦の終焉から現在に至るまでの米国の単独覇権を求める歴史を広くシンプルかつ明晰に語ったもので、世界的に評判になっています」。
高良議員は、サックス教授は「2次的な情報によるもの」ではなく、自分自身で見聞したことにもとづいていると強調した上で、IWJが紹介したサックス教授の講演の一部を読み上げ、岩屋外務大臣に質疑を行いました。
高良議員「岩屋大臣、ヘンリー・キッシンジャーの『アメリカの敵になることは危険だが、アメリカの友人になることは致命的だ』という言葉を聞かれたことがあるでしょうか。
岩屋大臣「委員御指摘のヘンリー・キッシンジャー氏の発言とされる言葉については、報道等を通じて承知しておりますけれども、他国要人によるものとされる過去の発言の一々について、その当時の時代背景とか文脈から切り離して、自分がこれを論評することはなかなか難しいなと思っているところでございます」。
高良議員は、さらにサックス教授の講演から、このキッシンジャーの言葉がサックス教授によってどのように用いられたか引用を重ねました。
高良議員「『（サックス教授は）「私はウクライナ人に生命を守り、主権を守り、領土を守り、中立を保ちなさい。アメリカ人の言うことを聞いてはならない」と助言しました。私は彼らにヘンリー・キッシンジャーの有名な格言を繰り返し伝えました。「アメリカ合衆国の敵になることは危険だが、米国の友人なることは致命的だ」と』。
繰り返しになりますが、ジェフリー・サックス教授は、米国生まれ育ちの米国人であり、ハーバード大学の教授であり、雅子皇后のハーバード大留学時代の主任教官でもあります。ソ連崩壊後、民営化のアドバイザーとなったのもサックス教授です。この言葉は、米国人による米国批判なのです。
高良議員は、サックス教授が、バイデン大統領の国家安全保障問題担当補佐官であったジェイク・サリバン氏に電話で「戦争は回避できる。NATOがウクライナに拡大しないと宣言すればいいだけだ」、「戦争を回避してくれ」と懇願した件を紹介した上で、外務省が「一方的なロシア側の要求を実現すべく」ロシアが侵攻したと述べた根拠について問いかけました。
高良議員「前回、外務省はNATO東方拡大をしないという約束の有無について、『我が国政府として当時のやり取りについて事実の有無を認定すべき立場にない』と答弁されましたが、であれば、『プーチンの要求が一方的』という判断はなぜできたのでしょう。
これ以上この点は質問しませんが、客観的であるべき場面で価値判断を混ぜるのはやめていただきたいと指摘しておきます」。
高良議員は、外務省の回答が同じ繰り返しになることを見越して、答弁を求めず、先に進みました。ドンバスの内紛と、2022年発には停戦合意ができかけていたことに言及した後、米国の政治家達の姿勢について述べたサックス教授の講演を引用しました。
高良議員「『想像できる限り最も意地悪で、ひねくれて腐敗したアメリカの議員達は、「アメリカ人が死んでいないのだから、これは我々の金の素晴らしい使い道だ」と言っています。
私の近くにいたブルメンソールという上院議員の一人がこれをはっきりと口にしました。ミット・ロムニーは、はっきりとこう言っています。
「アメリカが費やすことのできる最高の支出が、アメリカ人は誰も死んでいないアメリカの友人となり、代理戦争の駒として利用され、国民も国土も悲惨な状況に追い込まれ、アメリカ議員にアメリカ人が死なないでロシア軍を消耗させることができるので、アメリカ予算の良い使い方だ」』。
ウクライナは、アメリカの友人となることは致命的だということを体現してしまったわけです。そして、ウクライナ戦争からアメリカに代理戦争の駒とされてはいけないという正しい教訓を学ぶのではなく、侵略されないためにアメリカとの軍事的結びつきを強化するという正反対の方向に進んでしまった。
日本も『アメリカ人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。アメリカ予算の使い方だ』と言われ、アメリカの友人であることは致命的であることを体現しかねません。
高良議員は、ヘグセス米国防長官が「日本は西太平洋で起こりうるいかなる不測の事態においても最前線に立つ」と発言したこと、中国側の強い反発があったことについて、日本は米国にとって都合のいい代理戦争の駒にされるだけではないかと、中谷元防衛大臣の見解を問いただしました。
中谷防衛大臣「現（ヘグセス）長官の発言につきましては、『日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいる』ということ、また、そのような状況において、『日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること』、そして『日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大していく』という強いメッセージが示されたというものだと思います。
日米の防衛相会談を行いましたけれども、その会談でも一層厳しく複雑な安全保障環境に関する認識を有し、共有をしました。そして、その中で『日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持する』という共通の認識に至りました」
中谷防衛大臣は「引き続き日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るための協力を進めていくべく、日米防衛当局間でも緊密に意思疎通をしていく考えでございます」との、決まり文句を繰り返しました。
高良議員「中国との比較が難しいということでしたけれども、『最前線に立つ』という意味をですね、もう少し考えていただきたいと思います。国民は納得しているんですか、ということですよ。こんな話を聞いたことがない、ということになったら、大変になります」。
高良議員は、サックス教授の講演から、アメリカが、選挙で正当に選ばれたウクライナのヤヌコヴィッチ政権を転覆工作で倒し、親米政権を立てた経緯を引用し、米国は繰り返し「政権交代作戦（レジーム・チェンジ・オペレーション）」を行ってきたと指摘しました。
高良議員は、米国の「政権交代作戦」の背景には、米国政府に買収されたマスメディアの存在があるというサックス教授の指摘を強調し、「日本のマスメディアはさらにひどい」と指摘しました。
高良議員「『マスメディアが完全に米国政府に買収されている』という点ですが、機会があれば、いずれUSAIDについても取り上げたいと思います。
一言申し上げれば、日本の新聞・テレビは、アメリカのマスメディアよりさらにひどいです。国境なき記者団の報道の自由度のランキングでは、日本は世界70位です」。
高良議員は、外務省に「一般論として」と前置きした上で、「他国でクーデターを画策して政権を転覆することについて、国際法の規律はどうなっているか」と尋ね、外務省は「国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入になる場合には、一般的に国際法上禁止されている干渉になると考えております」と回答しました。
高良議員は、1991年のソ連邦崩壊後、極めて傲慢になった米国が、中東などで数多くの政権転覆工作を行い、戦争を仕掛け、イラン以外の国を潰してきたという、サックス教授の講演の件を読み上げました。
高良議員は、米国が傲慢に振る舞うのは、それを歓迎している国（日本）があることも一因ではないかと問いかけました。
高良議員「アメリカの傲慢な態度は、同盟国に対しても取られました。冷戦終結後、アメリカは当時大きな経済力を持っていた日本を脅威と位置づけ、数々の政策を押しつけてきました。民主主義の破壊と新自由主義の押しつけが、日本衰退の最大の原因だと思います。
3月24日の本会議で『多極化』についての認識を話しましたけれども、アメリカがこれほど傲慢に振舞うことを（※日本が）歓迎しているのも、一因だと思います」。
高良議員は、政務3役や外務省に対して、サックス教授の講演を熟読し、歴史的に振り返り、世界に対する認識を深めるように求めて、質疑を終えました。
サックス教授の講演については、冒頭でご紹介した『IWJ号外』をぜひお読みください。世界的に話題になった講演なので、部分的にサックス教授の言葉を切り抜いた動画や記事は数多くあると思いますが、全文を書き起こし、日本語に仮訳して、注もつけたものはそう多くはないと思います。IWJは、講演部分は全訳しましたが、質疑の後半部分は未着手なので、近いうちにご紹介したいと思います。
参議院・外交安全保障委員会で、世界が米国一極支配から多極化へと変わりつつあることを国民に報じてこなかった日本の大手メディアの問題と、外務省・防衛省の認識と姿勢を問いただす重要な質疑で、IWJが微力ながらもコツコツと積み上げてきた報道が貢献できたことを嬉しく思います。
■IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。IWJの現在の財政は崖っぷちです！ 4月は1日から24日までの24日間で、40件、37万2300円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約11％と、たいへん厳しい状況です！ 月末まで89％が必要です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、9ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、3月まで8ヶ月連続で一度も、月間目標額に達していません！ この不足総額は、今期だけの累計で、寄付部門だけの暫定ですが、1381万3856円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが4月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
4月は、1日から24日までの24日間で、40件、37万2300円です。これは、目標額の約11％です。4月が始まって3分の2が過ぎましたが、とても厳しい状況です。
今月4月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期8ヶ月間の累計のマイナス1381万円を少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！
今期の残りも、7月の今期末まで、あと3ヶ月余りを残すのみです！
なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆さまのお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。さらになおも、支出を切りつめる算段をしています！
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＊＊2025.4.25 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2025.4.26 Sat.＊＊
調整中
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「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身によるインタビュー第1186回ゲスト 立花孝志氏（NHK党党首） 2025.3.17
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
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https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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【注目！ ドンバスの真実についての論文】【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
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米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
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自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
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文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
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◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
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■世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー（上海モーターショー）」が開幕！ 中国市場のニーズが開発の起点になる！ 自動車産業はハード産業からソフト産業へと変貌中！ テーマはEVから自動運転の実用段階に焦点が移り、中国が断然リード！
世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー（上海モーターショー）」が4月23日、中国・上海市で開幕しました。
各自動車メーカーが新型車や最新技術を発表する記者会見やプレゼンテーションを行う、報道関係者向けのプレスデーが4月23～24日、自動車業界の関係者、バイヤー、サプライヤー、ディーラーなどが商談・ネットワーキングのために訪れる、ビジネスデーが4月25～26日、一般公開が4月27～5月2日となっています。
コロナ禍を経て4年ぶりの本格開催となった、前回、2023年の「上海国際モーターショー」では、「上海ショック」が吹き荒れました。
現地レポートから、「もはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している」「主に電気自動車（EV）を中心とした、圧倒的ともいえる中国メーカーの勢いだった」「これはもう中国にはかなわないかもしれない」という言葉が踊るほど、中国メーカーによる電動化・知能化（自動運転）の進展が「上海ショック」として業界に衝撃を与えたのです。
※もはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。上海モーターショーの熱狂に見た“不都合な真実”と猛烈な危機感（WIRED、2023年5月27日）
https://wired.jp/article/shanghai-motor-show-2023-report/
自動車評論家の国沢光宏氏は、2023年の上海モーターショーを次のように評しています。
「現在も開催中の上海モーターショーを見た業界関係者を中心に動揺が広がっている！
こらもう自動車メディアから自動車企業の経営陣、技術者、部品メーカー全て。
ショーを見て衝撃を受けなかった人がいたら、中国に精通しているか、鈍感力があるかだと思う」。
※自動車業界に上海ショックが吹き荒れている（自動車評論家の国沢光宏、2025年4月22日）
https://x.gd/fDOMG
24日付『日経ビジネス』は、2年ぶりに開催される2025年の「上海国際モーターショー」（奇数年に上海で開催され、偶数年には北京で開催される「北京モーターショー（Auto China）」と交互に開催）では、「競争軸は電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）から自動運転技術に移りつつある」と報じています。
※上海モーターショー、トヨタは地場向けEV、BYDは新たな旗艦車種を発表（日経ビジネス、2025年4月24日）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00109/042200327/
もう一つ、日本車の技術的変化は、ホンダが、トヨタ自動車や日産自動車と同様に、ADASソフトウェアに新たに中国メーカーのモメンタ製を採用したことです。
ADASソフトウェアとは、先進運転支援システム（Advanced Driver Assistance Systems）を動かすためのソフトウェアのことです。
これは、自動車に搭載されるカメラやセンサー、レーダー、LiDARなどから得られた情報を処理し、運転者の安全や快適性を高めるために使われます。
一般に、ADASソフトウェアには、自動ブレーキ（AEB）、車線維持支援（LKA, LDW）、前方車両との距離を一定に保つよう、車速を自動調整するアダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC）、死角検知（BSM）、ステアリング、アクセル、ブレーキを制御して自動で駐車する自動駐車支援などといった機能があります。
ところが、ホンダが新たに採用した中国メーカーのモメンタ製のADASソフトウェアというのは、車両周辺の認識から判断、操作までの全てを人工知能（AI）が担う「End to End（E2E）」のADASを動かすソフトなのです。
従来型のADASは、「認識 → 判断 → 制御」のプロセスが、別々のソフトウェアやハードウェアモジュールで構成されているモジュール型なのに対して、「End to End（E2E）」のADASというのは、このすべてを一つのAIで処理するという、構造上の決定的な違いがあります。
モメンタ社は、中国の自動運転技術のスタートアップ企業であり、人工知能（AI）を活用したEnd-to-End型の自動運転ソリューションの開発で注目されています。
ホンダのモメンタ製のADASソフトウェア採用の目的は、E2E技術の中でも重要な「NOA（Navigate on Autopilot）」機能の実現です。
これは、目的地を設定すると基本的にシステムが自動で運転し、車線変更や追い越しなどができるADAS機能のことです。
この機能は、完全自動運転ではなく、人による監視が必要な自動運転「レベル2」に相当しますが、中国では中～高価格帯の車両では、すでに必須機能になりつつあるといいます。
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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！ 日本が諜報戦でウクライナ紛争に直接参加！日本は平和憲法をかなぐり捨てて対ロシア戦争の一翼を担い始めただけでなく、将来の対ロ戦争にさえ、加担し始めた！】（『インテリジェンス・オンライン』、2025年4月21日ほか）ロシアに対する不必要な敵対行為は、日本の安全保障を決定的に危機にさらす！
国内外の複数のメディアが、日本政府がウクライナ国防省の情報機関に衛星画像を供与する事に同意したと報じています。
防衛・諜報関連の情報を専門とする、フランスの『インテリジェンス・オンライン』が引用元です。
4月21日付『インテリジェンス・オンライン』は、日本政府がウクライナ国防省の情報機関GURに人工衛星の地理空間データを提供することに同意したと報じました。
※Tokyo steps in to provide intelligence support for Ukraine（インテリジェンス・オンライン、2025年4月21日）
https://www.intelligenceonline.com/surveillance–interception/2025/04/21/tokyo-steps-in-to-provide-intelligence-support-for-ukraine%2C110436857-eve
2022年の3月の時点で、ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることは報じられていました。
※ウクライナ、日本に衛星データ要請 情勢見極め政府判断（日経新聞、2022年3月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AXP0W2A310C2000000/
日本は悪天候でも地表の鮮明な情報を取得できる「合成開口レーダー（SAR）」を搭載した衛星を官民それぞれで運用しています。
ウクライナに人工衛星データを提供するのは、福岡県に本社を置く「株式会社QPS研究所」が運用する人工衛星です。
『インテリジェンス・オンライン』は、21日に『X』に次のようにポストしています。
「『Intelligence Online』は、九州大学が設立したスタートアップ企業iQPSが、ウクライナ軍参謀本部情報総局（GRU）にSAR画像を提供する予定であることを明らかにした。この契約は今月初めに締結された」。
※『インテリジェンス・オンライン』の21日の『X』へのポスト
https://x.com/Intel_Online/status/1914244014632558616
iQPSは、2005年に設立された九州大学発の宇宙ベンチャー企業で、小型合成開口レーダー（SAR）衛星を開発し、観測したデータを販売しています。
SARはマイクロ波を使って地表を照射し、反射波を解析して画像を生成します。
光学センサーと異なり、雲・雨・夜間でも撮影可能です。
可視光に頼らないため、天候や時間に関係なく安定した観測ができます。
軍事用途では、敵部隊の監視、地形の把握、ターゲット検出などに使用されます。
★iQPSは、これまで9機の小型衛星を打ち上げ、現在、5機の衛星を軌道上に乗せ運用しており、2026年末までに7機目の衛星を打ち上げる計画といいます。
4月21日付『インテリジェンス・オンライン』は、こう報じています。
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■【第2弾！ 大阪湾のもうひとつの埋立地・咲洲の大阪府所有の超高層ビル「さきしまコスモタワー」のホテルが、大阪地裁から破産手続き開始決定！】万博会場の夢洲同様、交通アクセス悪く、オフィス入居せず、ガラガラで、竣工翌年から赤字！ 橋下徹氏が大阪府知事時代に買収強行するも、耐震性問題発覚で、庁舎全面移転を断念！ ホテル破産で大阪府は26億3000万円の債権回収不能！ これは大阪府民の血税で賄われる!? それとも全国民の血税が注がれる!? 大阪維新の失敗の穴埋めで、国家財政逼迫!?「夢・咲き・舞う」大阪湾3つの人工島のアクセスと地盤の悪さは巨大な「負の遺産」！（『東京商工リサーチ』4月22日ほか）
大阪湾に浮かぶ3つの埋立地、大阪のウォーターフロント開発の期待を込めて「夢・咲き・舞う」（夢洲、咲洲、舞洲）と命名されました。そのひとつ「夢洲」で万博が開催され、連日のように問題点が報道されていますが、隣接する「咲洲」でも、大阪府が26億3000万円の債権を回収できないことが明らかとなっています。
※万博予定地「夢洲」に脚光 IR用地隣接、土地の売却価格が焦点に（日本経済新聞、2018年11月27日）
https://first-oa.co.jp/news/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E9%96%8B%E5%B9%95%E2%99%AA/
帝国データバンクによると、大阪府が所有する咲洲（さきしま）庁舎「さきしまコスモタワー」内で、ホテルを運営していた「さきしまコスモタワーホテル」が21日、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けました。2月に大阪府から破産を申し立てられていました。負債額は約14億7100万円とされています。21日付『時事通信』が報じました。
※大阪府咲洲庁舎のホテルが倒産 負債14億7100万円―帝国データ（時事ドットコム、2025年4月21日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042101034
大阪府咲洲庁舎は、地上55階・地下3階建て、高さ256.0メートルの超高層ビルです。1995年に竣工しました。総工費は1193億円です。しかし、埋立地で、交通アクセスが悪いことから、オフィス入居が伸びず、完成翌年の1996年度の決算からすでに債務超過に陥っていました。
一時期は大阪市の行政機関を移転して「大阪市役所第2庁舎」と呼ばれた時期もありました。その後、橋下徹知事の主導で2010年に大阪府がビルを買収し、「大阪府咲洲庁舎」に改称されました。
しかし、南海地震が発生すれば、幅6～7メートルの極めて大きな揺れに襲われる可能性があることがわかり、大阪府は2011年に咲洲庁舎への全面移転を断念しています。
※大阪府の本庁舎全面移転を断念 橋下知事（日本経済新聞、2011年8月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC1801O_Y1A810C1000000/
こうしてできてしまった「さきしまコスモタワー」内の空きスペースに、2019年、7～17階に「さきしまコスモタワーホテル」が開業されました。ただ、当初から収益が振るわず、コロナ禍の打撃もあり、赤字が常態化していました。
『東京商工リサーチ』によると、「さきしまコスモタワーホテル開発」は、大阪府に4億円の改修費と瑕疵担保責任を求めて、大阪府への賃借料支払を停止。大阪府は「さきしまコスモタワーホテル開発」との賃貸借契約を解除しました。
大阪府は、ホテル側に対して賃料の支払いと立ち退きを求めて訴えを起こし、2024年6月に、約26億円の支払いと立ち退きを命じる大阪高裁の判決が確定していました。
2024年8月には、強制執行を免れるために資産を隠したとして、「さきしまコスモタワーホテル開発」の社長らが、大阪府警に強制執行妨害目的財産損壊等（財産の隠匿）の容疑で逮捕されました。同年12月には、執行猶予付きの有罪判決が出ています。
2024年10月31日、「さきしまコスモタワーホテル」は撤退しました。
※さきしまコスモタワーホテルは2024年10月31日をもちまして退去いたしました。（さきしまコスモタワー）
https://www.wtc-cosmotower.com/hotel/
※（株）さきしまコスモタワーホテル（東京商工リサーチ、2025年4月22日）
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1201290_1521.html
『カンテレNEWS』によると、大阪府はホテルなどに約43億円の債権があり、資産の差し押さえなどを行った結果、現時点でこのうちおよそ16億7000万円を回収できたということですが、残りの26億3000万円ほどは回収できていません。この26億円は大阪府民の税金によって賄われることになるのでしょうか。
※大阪府庁舎で営業「さきしまコスモタワーホテル」破産手続き開始決定 府が26億円超の債権回収できず（カンテレNEWS、2025年4月22日）
https://www.ktv.jp/news/feature/250421sakishimahotel/
交通アクセスが悪くて、地盤が不安定であり、地震リスクも大きい埋め立て地に、オフィスもテナントも入居しようとしないのは当然です。
庁舎にしようとしたら、耐震性に問題があるとして、庁舎の全面移転を断念する羽目になり、空いたスペースを埋めるためにインバウンド期待のホテルを入れるも破産し、刑事事件にまで至る始末です。
皮肉にも「夢・咲き・舞う」と名付けられた大阪湾に浮かぶ3つの人工島は、大阪府民にとってまさに「負の遺産」となっています。
大阪万博が終わったら、夢洲にカジノを開くのだと、万博開催中に同時進行で工事を進めていますが、メタンガスの噴出に見られるように、夢洲の地盤も安定していません。
施設を作り、カジノ業者が入居しても、咲洲と同様に交通アクセスが悪く、業績がふるわなかったり、南海トラフ地震のリスクなどを考えて、業者が撤退したら、その赤字は誰の金で埋め、責任は誰が取るのでしょうか!?
■【第3弾！ トランプ氏、「アメ車を買え」の無茶ぶりだけでなく、架空の日本のボウリング球検査を非関税障壁として非難！ 妄想か!?】石破政権はこんな言いがかりに屈するべきではない！ 各野党も、参院選を前に、減税するか、しないかだけでなく、「トランプ関税」外交への自党の態度を明確に国民に示す必要がある！「特に日米基軸」と言い続けてきた、自民、維新の前原氏、立憲の枝野氏らは、明確にヴィジョンを示すべき！（『トゥルース・ソーシャル』、2025年4月21日ほか）
米国のトランプ大統領は、トゥルース・ソーシャルで、「非関税不正行為」と題した投稿で8つの不満を列挙しました。
為替操作や補助金などが並ぶ中、「保護主義的な技術基準」の項目で、「日本のボウリング球検査」が例示されました。
その8つとは、次の通りです。
「非関税不正行為
1．通貨操作
2．関税および輸出補助金として機能する付加価値税（VAT）
3．採算割れでのダンピング販売
4．輸出補助金およびその他の政府補助金
5．保護主義的な農業基準（例：EUでは遺伝子組換えトウモロコシを禁止）
6．保護主義的な技術基準（例：日本のボウリング球検査）
7．模倣品、海賊版、知的財産の窃盗（年間1兆ドル以上）
8．関税回避のための第三国経由の迂回輸出（トランスシッピング）!!!」
※トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへのポスト（2025年4月21日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/114372351596556599
これは、日本では、車の耐久性を検査するために、車のボンネットに上からボウリング球を落下させて検査するという、現実には存在しないトランプ氏の間違った主張です。虚偽とわかっていて難くせをつけているのか、妄想が入りこんでいるのか、わかりません。どっちにしても、まともではありません。
トランプ氏は第1次政権のときにもボウリング球を使った日本の検査を問題視する発言をしましたが、当時のホワイトハウスは「冗談」と弁明しています。「冗談」ですむ話ではありません。
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