┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGE（米政府効率化省）によって閉鎖された米政府機関USAID（その4）！ 日本はUSAIDとそのバックのCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国だった！ 主要官庁からほぼすべての主要マスメディアなど、616の機関がUSIDの事実上の支配下に！ USAIDとJICA（国際協力機構）はズブズブの関係だった！ JICAは、米国NATOのプロパガンダ機関であるUSAIDの「裏の顔」に池上彰氏を動員して協力！ 他方、日本外務省もUSAIDとは連携！ USAIDの人道支援の裏には、米国NATOによる「洗脳・操作」が、もれなくついている！
┃
┠■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■フジテレビ経営陣は自己破産の危機に直面!? 元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は、「株主代表訴訟」で経営陣が訴えられた場合、フジ・メディア・ホールディングスの数百億円の減収を賠償するために、「被告」となる取締役らは「役員がこれまでの人生で築いてきた財産はすべて差し出」し、「自己破産」に追い込まれるだろうと警告!!「大肉まん株主訴訟」では59億円超、今年6月に東京高裁での判決が出る「東電株主代表訴訟」では、一審と同じく原告勝利ならば、13兆3210億円の賠償額が見込まれる！ その場合、役員は1兆円を超える賠償を背負わされ、全財産を賠償にあて、それでも足りないので「自己破産」となる！
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■はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGE（米政府効率化省）によって閉鎖された米政府機関USAID（その4）！ 日本はUSAIDとそのバックのCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国だった！ 主要官庁からほぼすべての主要マスメディアなど、616の機関がUSIDの事実上の支配下に！ USAIDとJICA（国際協力機構）はズブズブの関係だった！ JICAは、米国NATOのプロパガンダ機関であるUSAIDの「裏の顔」に池上彰氏を動員して協力！ 他方、日本外務省もUSAIDとは連携！ USAIDの人道支援の裏には、米国NATOによる「洗脳・操作」が、もれなくついている！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報告書（Munich Security Report）」の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025（Munich Security Report 2025）」は、第7章で「日本」について、丸々1章を割いています。

※Munich Security Report 2025（ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧）
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/

　多極化に関する序論では、2024年11月時点での調査で、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた国では、日本がダントツに多く、45％でした。

　米国自身でさえ、38％だったのです。

　米国の一極支配という共同幻想の中で夢見るドリーマーが最も多いのが、日本という国であり、日本人である、ということです。

　意外なことに、日本に次いで米国の一極支配が続いていると答えた国は、インドの42％でした。

　11ヶ国全体では、32％でした。

　日本の他の選択肢を見ると、「米国と中国が支配する世界に生きている」という「G2」世界観が25％、「米中以外の複数の大国が世界の問題に、強力かつ独立した影響力を持つ」という多極的世界観は、わずか9％でした。

　「わからない」と答えた割合が、11ヶ国中最多の21％を記録したのも、日本でした。「米国支配抜き」の世界を、想像もできなくなっているのでしょう。米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にある、と言うべきです。

※Multipolarization Introduction（ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧）
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/introduction/

　この調査結果を要約して、「ミュンヘン安全保障報告書2025」はこう述べています。

　「日本は典型的な現状維持勢力（status quo power）である（第7章）。

　自由主義的国際主義と米国の覇権に深く投資してきた日本にとって、一極体制の終焉、中国の台頭、そして新たな多極世界の到来は特に憂慮すべき事態である。

　『ミュンヘン安全保障指数2025』の調査対象者の中で、世界がより多極化することに最も強い懸念を抱いているのは日本人であった。

　しかし、東京は他国に先んじて、こうした地政学的変化に備えてきた。また、最近の一連の措置は、日本が自国および価値を置く（既存の）国際秩序を防衛する意思を持っていることを示している」。

※Executive Summary Munich Security Report 2025（ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧）
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/executive-summary/

　米国民よりも、米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると、不安で仕方ない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも、抜け出せなくなっている現状が、見て取れます。

　また、投資リスクを分散せず、米国の一極覇権維持だけに、深く投資してきたために、多極化に対して、舵を切れない経済状況であるとも言えます。

　こうした、米国信者、日本がもっともよく現れている最近の事例は、ウクライナ支援です。

　敗色が濃厚であり、にもかかわらず戦術をテロ攻撃に変えて、戦争終了に進もうとしないウクライナに対し、日本は、まだ「戦後」でもないのに、「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表しました。戦争は終わっていないのですから、いくら供与の名目を「復興支援」としても、戦争継続のための資金にあてられてしまう可能性は否定できません。

　2月11日付『キエフ・インディペンデント』は、次のように報じています。

　「ウクライナ政府は2月11日、日本との間で復興プロジェクトのための88億円（5800万ドル）の無償資金供与を確保するための協定案を承認したと、デニス・シュミハリ首相が発表した。

　この資金は、国際協力機構（JICA）を通じて提供される予定である。

　シュミハリ首相は、日本の『一貫した揺るぎない支援』に感謝の意を表し、ウクライナは引き続き復興資源を確保するためにパートナー国と協力していくと強調した。

　ロシアが2022年に全面侵攻を開始して以来、日本は人道・経済・その他の分野でウクライナに総額120億ドル（約1兆8000億円）以上の支援を提供している」。

※Ukraine secures $58 million grant from Japan for reconstruction（キエフ・インディペンデント、2025年2月11日）
https://kyivindependent.com/ukraine-secures-58-million-grant-from-japan-for-rebuilding-projects-pm-shmyhal-says/

　連日、シリーズでお伝えしているように、世界の主要メディアに対し、CIAからの資金を流し込み、操作してきた疑惑がもたれているUSAIDですが、USIDの工作対象は、マスメディアだけではありません。主要官庁やJICA（国際協力機構）のような国際機関にも、そうした工作資金を秘かに注入し、支配的な影響力をおよぼしてきたことがわかってきました。

　USAIDは、関連団体を通じて、『NHK』や『BBC』、『ワシントン・ポスト』などのレガシーメディアを操作していただけでなく、NATOの東方拡大と親露政権転覆のために、旧ソ連の連邦構成国だった、ジョージアやウクライナ、そしてロシア国内などでも、独立系メディアを創設してきました（実際には、米国資金に依存し、米国の戦略的意図に従っているので真に「独立」しているわけではなく、「独立を装った」とか「独立風」と呼ぶべきかもしれません）。

※はじめに～ トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID（その2）！ その背後にはCIA！ これぞ「ディープステート」の正体！ 民主的なコントロールを受けず、秘密裏にCIAからUSAIDを通じて資金提供を受けたNGO『インターニュース・ネットワーク（IN）』が、4億7260万ドル（約720億円）を米国内外のメディアに！『IN』は、30ヶ国以上に拠点、『ニューヨーク・タイムス』や日本の『NHK』など、4291もの主要メディアに影響を与え、9000人以上のジャーナリストを『訓練』！ しかも、SNSの検閲活動も！（日刊IWJガイド、2025年2月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250211#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54407#idx-1

※はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID（その3）！『NHK』もCIAとUSAIDの操作を受けていた！ ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2023年7月7日、ポッドキャスト番組の中で、CIAとUSAIDによる世界のメディア支配について言及!! パンデミックも、ウクライナ紛争における反ロシア・プロパガンダも、CIAとUSAIDによるものだった!!（日刊IWJガイド、2025年2月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250212#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54410#idx-1

　検証が必要ですが、現時点で名前が取り沙汰されている日本の官庁、マスメディア、国際的な団体などは、以下の61団体にのぼります。

　『外務省』『厚生労働省』『経済産業省』『環境省』『NHK』『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』『日本経済新聞』『産経新聞』『共同通信社』『時事通信社』『東京新聞』『北海道新聞』『日本テレビ』『テレビ朝日』『TBSテレビ』『フジテレビ』『テレビ東京』『文化放送』『ニッポン放送』『TBSラジオ』『電通グループ』『博報堂DYホールディングス』『ヤフーニュース』『ハフポスト日本版』『バズフィード・ジャパン』『日本記者クラブ』『放送倫理・番組向上機構（BPO）』。

　『独立行政法人国際協力機構（JICA）』『国際協力銀行（JBIC）』『日本国際協力センター（JICE）』『公益財団法人笹川平和財団』『アジア開発銀行研究所（ADBI）』『日本財団』『日本UNHCR協会』『公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）』『ジャパン・プラットフォーム（JPF）』『セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン』『プラン・インターナショナル・ジャパン』『オックスファム・ジャパン』『国際NGOセンター（JANIC）』『アジア太平洋資料センター（PARC）』。

　『三菱UFJリサーチ&コンサルティング』『野村総合研究所（NRI）』『パシフィックコンサルタンツ株式会社』『東京大学大学院 国際協力学専攻』『早稲田大学 平和構築・開発研究所』『政策研究大学院大学（GRIPS）』『国連大学』『国際開発高等教育機構（IDE-JETRO）』『国立国際医療研究センター（NCGM）』『日本赤十字社（災害援助や人道支援で連携可能性あり）』『日米文化教育交流会議（FULBRIGHT JAPAN）』『青年海外協力隊（JOCV）』『国際労働機関（ILO東京事務所）』『世界銀行東京事務所』『日本青年会議所（JC Japan）』。

　今回の記事では、JICAとUSAIDの関連にしぼって、取り上げていきます。

　USAIDとJICAの密接な関係を示すものとして、JICA USAは、2024年9月20日に、『X』に次のようにポストして、USAIDとJICAが戦略を共有していく方向にあることを述べています。

　「世界の開発課題によりよく取り組むためには、#JICA と#USAID がそれぞれの戦略を共有することが重要だ。JICAの田中理事長とUSAIDの@PowerUSAID長官（現在、アカウントは削除されている）が、人道支援、民主主義、酷暑などに関する世界的な取り組みについて話し合った」。

※JICA USAの2024年9月20日の『X』へのポスト
https://x.com/jica_usa/status/1836786313950798072

　USAIDは、人道支援、民主主義、酷暑などに関する世界的な取り組みだけを行ってきたわけではなく、その裏で、メディアに対する工作や政権転覆工作を、複数の関連団体を通じて、CIAの資金で行ってきた可能性が高いと言われています。いわば、USIDは、CIAの非合法活動の一角を担ってきた組織のひとつといえるわけです。

　IWJは、上述したUSAIDとJICAの戦略共有はどの程度まで進んでいるのか、ケニアろう協会への寄付など、JICAのプロジェクトにUSAIDが資金協力している件数はどれくらいあるのか、また、USAIDの人道支援には、米国の影響力拡大という政治的な目的があることを認識していたのかどうか、さらに、今回の2月7日に強行されたUSAIDの全職員の休職命令について、どのように受け止めているのか、また、そのJICAへの影響について、直撃電話取材しました。

　電話では、「担当者離席で、いつ戻るか不明」ということでしたので、メール取材に切り替え、質問状を送りました。

　回答があり次第、お伝えします。

　ちなみに、2024年6月に発表されたJICAの最新の『2023年度（令和5年度）業務実績等報告書』によると、USAIDと連携した事業には、次のものがあります。

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■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　2月です！ 財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　1月は、1日から31日までの31日間で、72件、85万4800円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の24％でしかありません。たいへん厳しい数字です。

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。

　今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円マイナスを埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！

　2月は1日から10日までの10日間で、18件、193万9000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の55％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れを数日間、残しましたが）。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
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　1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.13 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.14 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■フジテレビ経営陣は自己破産の危機に直面!? 元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は、「株主代表訴訟」で経営陣が訴えられた場合、フジ・メディア・ホールディングスの数百億円の減収を賠償するために、「被告」となる取締役らは「役員がこれまでの人生で築いてきた財産はすべて差し出」し、「自己破産」に追い込まれるだろうと警告!!「大肉まん株主訴訟」では59億円超、今年6月に東京高裁での判決が出る「東電株主代表訴訟」では、一審と同じく原告勝利ならば、13兆3210億円の賠償額が見込まれる！ その場合、役員は1兆円を超える賠償を背負わされ、全財産を賠償にあて、それでも足りないので「自己破産」となる！

　元タレントの中居正広氏による性加害事件に、フジテレビ社員が関与していたのではないかと疑われている問題や、フジテレビ社内に蔓延していたとされる「性上納」問題をめぐって、2月3日、日弁連のガイドラインに沿った第3者委員会が調査を始めました。

　中居正広氏による性加害事件に、フジテレビ社員が関与していたのかどうか、「性上納」などがフジテレビ社内で横行するなど、その関与が組織的だったのかどうか、といった疑問の真相解明が焦点となります。

　2月11日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、『東スポウェブ』は10日付で、フジテレビ局内で「領収書」の存在の有無が注目されている、と報じました。あるフジ局員は、『東スポ』に以下のように語っています。

フジ局員「会社が”懇親会”と認めたことから、数十万円ともいわれるスイートルーム代はAさんが経費として落としたと考えるのが自然でしょう。そうなれば、領収書を提出しているはずで、物的証拠になりえるのです。これが認められていれば、組織ぐるみで関与したと思われても仕方がない。なので局内でも注目されています」

　同フジ局員は「最大の焦点になっているのは『フジテレビの組織的関与』ですが、ホテル代もバーベキュー代も会社が経費として認めていれば、事は重大と言えそうです」と付け加えています。

　中居氏や被害女性X子さんを含む約10名が参加した都内高級ホテルのスイートルームの料金の支払いや、事件の直前に中居氏の自宅で開かれたバーベキューパーティーの費用などの「領収書」が存在すれば、中嶋優一プロデューサーが「経費」として精算していたことになります。そうなれば、中嶋優一プロデューサー個人だけではなく、フジテレビが一連の会食を「業務」として認め、組織的に関与していたと言われても否定できません。

※第三者委員会によるフジテレビ問題調査の焦点か!? 2021年に都内の高級ホテルのスイートルームで開催された、中居正広氏や被害女性のX子さん、フジ編成幹部A氏、関係者ら10人が集まった懇親会の領収書の有無について、フジテレビ局員が指摘！「懇親会の数十万円ともいわれるスイートルーム代をAさんが経費として落としていれば、領収書は『フジテレビの組織的関与』の物的証拠になる」！（日刊IWJガイド、2025年2月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250211#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54407#idx-5

　元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士が、フジテレビの経営陣に自己破産の危機が近づいている、と指摘しました。『YAHOO! JAPANニュース』で記事が配信されています。

　西脇弁護士は、東京大法学部在学中に司法試験に合格しました。1995年4月に、テレビ朝日にアナウンサーとして入社し、『ニュースステーション』『やじうま』『ワイドスクランブル』などの番組を担当しました。

　2007年からは、同社法務部で、社内問題解決に加え、社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた経験があります。

　2023年3月、西脇氏は国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴しました。同年、テレビ朝日を退職し、西脇亨輔法律事務所を設立しました。

※「全てを失うか」…フジテレビ役員は株主代表訴訟で「自己破産」の恐れ　元テレ朝法務部長が解説（YAHOO! JAPANニュース、2025年2月10日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d118da6a9e951b2eacb38158a069d87989e5188

　フジ・メディア・ホールディングスは5日、フジテレビジョンを中核とするメディア・コンテンツ事業の2025年3月期の営業損益が、33億円の赤字（前期は157億円の黒字）になる見通しだと発表しました。5日付『日本経済新聞』などが報じています。

　メディア・コンテンツ事業は、売上高でも、4015億円で前期比7%減、従来予想を325億円下回る見通しです。

　中居正広氏による性加害事件へのフジテレビ側の対応をめぐって、広告収入が大幅減となっています。フジテレビの25年3月期の広告収入は、計画を233億円下回る見通しとなっています。

　フジテレビ単体では、最終赤字となる見通しとされています。

※フジHD、メディア事業33億円営業赤字に　25年3月期（日本経済新聞、2205年2月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC059H90V00C25A2000000/

　西脇弁護士は、このように会社の業績が悪化が明白である場合、次に起こりうるのは「株主代表訴訟」だと指摘しています。仮に今後提訴が起こった場合、すでに辞任している嘉納前会長、フジテレビの港前社長ら、提訴前に辞任した役員も、在任中の行為については責任を免れることはできません。

　西脇弁護士によると、「株主代表訴訟」とは、「役員が会社に損害を与えた場合に株主がその役員を訴え、役員個人に会社の損害を穴埋めさせる訴訟」です。原則として、訴えを起こすために必要な株式の数は「1株」で、半年以上続けてその株式を持っている株主なら提訴できます。

西脇弁護士「手続きとしては、まずは株主が会社に対し『会社自身が役員を訴えろ』と要求する。60日以内に会社が動かなければ、株主が会社になり代わって『株主代表訴訟』を起こす。こういう流れになっている」

　この裁判で、株主側の主張が認められると、役員は「自腹」で、会社に損害を賠償することになります。その金額は原則として「無制限」です。

　フジ・メディア・ホールディングスの減収は、すでに数百億円に上り、さらに事態が長期化・悪化すればするほど、減収額は雪だるま式に増えていくと予測されます。

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

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　このような最高裁判例が現実に存在する以上、仮に会社ぐるみでの組織的な「性上納」が認められなくても（中嶋プロデューサーをのぞき）、会社の責任は問われます。

　自社の社員が不同意性交罪、もしくは不同意性交致傷罪に相当する被害を自社の番組の出演者から受けた時に、適切な処置を取らず、事件を隠蔽し、事実上隠避（いんぴ＝隠すこと）し、被害者の救済を怠って「泣き寝入り」させたフジテレビは、会社ぐるみで関与していた、とみるべきです。

　その結果、事が露見した時に、1年半もの間、不誠実で法的にも問題のある対応をとっていたことが明らかになりました。そのために社会的信用が失墜し、スポンサーが離れ、巨額の損失を出したわけですから、役員が損害賠償責任を取るのは当然のことだと思われます。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵）

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