┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~プーチン大統領とトランプ大統領が電話会談! CIAとUSAIDの影響大にあって、西側の新聞・テレビなどのオールドメディアや御用評論家らは、ウクライナ紛争の根本原因への言及を避け続けて、プロパガンダに徹してきたものの、今後は、両大統領間で、直接、交渉のテーマとされる可能性が高い!
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┠■IWJの財政は大ピンチです! 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします! IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■「米国に神を取り戻さなくてはならない」!? トランプ大統領は「ホワイトハウス信仰局」を設置! また、パム・ボンディ司法長官が「反キリスト教」的な差別や暴力を停止するためのタスクフォースを指揮! ハルマゲドンと最後の審判、キリストの再臨と千年王国を信じる福音派を偏重することは、政教分離を定める米国憲法に抵触しないのか!? 現実の政治と軍事に多大な影響を及ぼす危険性も! しかも、旧統一教会も擁護! ホワイト牧師は、日本政府による旧統一教会への解散命令請求を批判!! これは、旧統一教会と関係をもつトランプ政権による内政干渉以外の何物でもない! 日本政府はこの圧力をはねのけられるか!?
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┠■本日午後7時より、インタビュー初配信!!「米国から訓練・支援を受けていた『ウクロナチ』勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか? ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る! 岩上安身によるインタビュー第1183回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏 第4回」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!
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┠■【本日のニュースの一撃!】
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┠■【第1弾! 第三者委員会の結論次第では、フジテレビが中居正広氏に損害賠償請求の可能性も! 場合によっては請求額100億円もありうる!?】一方、中居氏の資産総額は「100億円をくだらない」との情報も!「ビットコインを50億円以上所有している」との証言もある一方、「損害賠償請求される前に、シンガポールに海外逃亡を測ろうとしている」との噂も!?(『週刊実話WEB』、2025年2月8日)
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■はじめに~プーチン大統領とトランプ大統領が電話会談! CIAとUSAIDの影響大にあって、西側の新聞・テレビなどのオールドメディアや御用評論家らは、ウクライナ紛争の根本原因への言及を避け続けて、プロパガンダに徹してきたものの、今後は、両大統領間で、直接、交渉のテーマとされる可能性が高い!
12日、プーチン大統領とトランプ大統領が1時間半に及ぶ電話会談を行いました。
12日、ロシア大統領府は、この電話会談について、次のように発表しています。
「アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領との電話会談
ウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行った。
両首脳は、ロシアと米国の市民交換に関する問題について議論した。
トランプ大統領は、米国側が合意された事項をすべて履行することを確約した。
また、ウクライナ問題の解決についても話し合われた。ドナルド・トランプ大統領は、戦闘の早期停止と問題の平和的手段による解決を支持すると表明した。
ウラジーミル・プーチン大統領も、紛争の根本的な原因を取り除く必要があると指摘し、トランプ大統領と同様に、長期的な解決は平和的交渉によってのみ達成できるとの認識を示した。
さらに、ロシア大統領は、アメリカ大統領が提唱する主要な方針の一つである『今こそ両国が協力すべき時である』という考えを支持した。
会談では、中東和平の問題、イランの核開発計画、そして経済分野におけるロシア・米国の二国間関係についても議論が交わされた。
また、プーチン大統領は、トランプ大統領をモスクワに招待し、ウクライナ問題の解決を含め、双方にとって関心のある分野において米国政府関係者をロシアに迎える用意があることを表明した。
ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領は、今後も個人的な連絡を取り続けることで合意し、直接会談の開催についても協議していくことで一致した」。
※アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領との電話会談(ロシア大統領府、2025年2月12日)
http://kremlin.ru/events/president/news/76259
トランプ大統領は、13日、『トゥルース・ソーシャル』に次のようにポストしました。
「私はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と長時間にわたり、非常に有意義な電話会談を行った。
私達は、ウクライナ、中東、エネルギー、人工知能、ドルの影響力、そしてその他さまざまな問題について話し合った。
また、両国の偉大な歴史について振り返り、第二次世界大戦において共に戦い、大きな成功を収めたことを思い出した。
その際、ロシアは数千万もの命を失い、我々もまた、多くの命を失ったことを改めて認識した。
私達は、それぞれの国の強みについて語り合い、将来的に協力することで大きな利益がもたらされることを確認した。
しかし、まず最初に、私達が共に合意したのは、ロシアとウクライナの戦争による何百万もの死を食い止めることだ。
プーチン大統領は、私の強力な選挙スローガンである『COMMON SENSE(常識)』を使い、私達はこれを非常に重要なものとして共有している。
私達は、互いの国を訪問することを含め、緊密に協力していくことに合意した。
また、それぞれのチームが直ちに交渉を開始することに合意し、最初のステップとして、私がウクライナのゼレンスキー大統領に電話をかけ、この会談について伝えることになった。
私は現在、それを実行しようとしているところだ。
私は、国務長官のマルコ・ルビオ、CIA長官のジョン・ラトクリフ、国家安全保障担当補佐官のマイケル・ウォルツ、そして特命大使のスティーブ・ウィトコフに交渉を主導するよう依頼した。
私は、この交渉が成功すると強く確信している。
何百万もの人々が、この戦争のせいで命を落としたが、もし私が大統領であれば、そもそもこの戦争は起こらなかった。
しかし、現実として戦争は起こってしまった以上、終わらせなければならない。これ以上、命が失われるべきではない!
私は、今回の会談に時間と労力を割いてくれたプーチン大統領に感謝したい。
また、昨日、ホワイトハウスで直接出迎えた素晴らしい人物であるマーク・フォーゲル氏(ロシアで3年以上収監されていた米国人の歴史教師)の解放に尽力してくれたことにも感謝している。
この努力が、早期の成功につながることを強く願っている」。
※ドナルド・トランプ大統領の13日の『トゥルース・ソーシャル』へのポスト
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/113991956474899296
この直後、トランプ氏は、ウクライナンのゼレンスキー氏に電話し、その後、『トゥルース・ソーシアル』に次のようにポストしました。
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■IWJの財政は大ピンチです! 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします! IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
2月です! 財政が危機的状況です! IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします!
1月は、1日から31日までの31日間で、72件、85万4800円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! しかし、この額は、単独月間目標額350万円の24%でしかありません。たいへん厳しい数字です。
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません! この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。
今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円マイナスを埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます!
2月は1日から10日までの10日間で、18件、193万9000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の55%にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます!
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります!
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています! また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました(その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れを数日間、残しましたが)。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!
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1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!
よろしくお願いします!
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
**2025.2.14 Fri.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11:25~「岩屋毅 外務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5
岩屋毅外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
**2025.2.15 Sat.**
調整中
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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。
性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ~岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919
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■「米国に神を取り戻さなくてはならない」!? トランプ大統領は「ホワイトハウス信仰局」を設置! また、パム・ボンディ司法長官が「反キリスト教」的な差別や暴力を停止するためのタスクフォースを指揮! ハルマゲドンと最後の審判、キリストの再臨と千年王国を信じる福音派を偏重することは、政教分離を定める米国憲法に抵触しないのか!? 現実の政治と軍事に多大な影響を及ぼす危険性も! しかも、旧統一教会も擁護! ホワイト牧師は、日本政府による旧統一教会への解散命令請求を批判!! これは、旧統一教会と関係をもつトランプ政権による内政干渉以外の何物でもない! 日本政府はこの圧力をはねのけられるか!?
2月6日、トランプ大統領は、ホワイトハウスに「ホワイトハウス信仰局(White House Faith Office)」を設置すること、パム・ボンディ司法長官に、連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するためのタスクフォースを指揮させることを表明しました。
『ロイター』は6日付で、トランプ大統領は、米議会議事堂で開かれた全国祈祷朝食会で演説し、昨年の2度の暗殺未遂事件以降、宗教との関係が「変わった」と議員達に語り、その演説で「団結」を呼びかけた、と報じています。
トランプ大統領は、「米国に神を取り戻さなくてはならない」とも述べています。
トランプ大統領は、昨年の暗殺未遂事件を生き延びて以来、「神が私の命を救ったのには理由がある、と多くの人が言っています」と、自らを「神に選ばれし者」、「聖別された者」とも受け取れる発言を選挙期間中に繰り返していました。
※Trump to create religious office in White House, target ‘anti-Christian bias’(Reuters、2025年2月6日)
https://www.reuters.com/world/us/trump-says-he-will-sign-order-targeting-anti-christian-bias-2025-02-06/
9日付『バプテスト・ニュース・グローバル』は、トランプ大統領が2度目となる就任演説で、「アメリカを再び偉大にするという使命のために神に救われた」と語ったと指摘しています。
トランプ大統領「ほんの数ヶ月前、美しいペンシルベニアの野原で、暗殺者の銃弾が私の耳を貫いた。しかし、私はその時もそう感じたし、今も自分の命が救われたのには理由があると信じている。私は神に救われたのだ、アメリカを再び偉大にするためだ」
※She’s baaaaaack!(Baptist News Global、2025年2月9日)
https://baptistnews.com/article/shes-baaaaaack/
上記『ロイター』によれば、トランプ大統領は、「連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するためのタスクフォース」について、「反キリスト教」的な差別や暴力を停止するためだ、と説明しています。
トランプ大統領「このタスクフォースの使命は、司法省、国税庁、FBI、その他の機関を含む連邦政府内の、極めてひどい、あらゆる形態の反キリスト教的な標的化と差別を直ちに停止することである」
トランプ大統領は、ボンディ司法長官が「我が社会における、反キリスト教的な暴力や破壊行為を徹底的に訴追し、全国のキリスト教徒や宗教信者の権利を守るためにあらゆる手段を尽くす」と誓った、と付け加えました。
米国の憲法は、「国教樹立の禁止」など政教分離の原則を謳っています。
トランプ大統領による「ホワイトハウス信仰局」の設置や、司法長官が率いる「反キリスト教」的な差別や暴力を停止するタスクフォースなどは、政権による特定宗教の偏重として、違憲にはならないのでしょうか?
※Trump to create religious office in White House, target ‘anti-Christian bias’(Reuters、2025年2月6日)
https://www.reuters.com/world/us/trump-says-he-will-sign-order-targeting-anti-christian-bias-2025-02-06/
ホワイトハウスは7日付で「ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領がホワイトハウス信仰局を設立」を、公開しました。以下に全文をご紹介します。
「『信仰局の設立』本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、ホワイトハウス信仰局を設立する大統領令に署名しました。
ホワイトハウス信仰局は、家族や地域社会により良いサービスを提供できるよう、信仰にもとづく団体、地域の組織、礼拝所を支援します。
同局は、国内政策会議に設置され、信仰コミュニティの専門家と協議し、米国の価値観により良く適合するよう、政策、プログラム、慣行の変更について大統領に提言を行います。
同局は、宗教の自由に関する研修や、非営利の信仰にもとづく団体や、地域の組織、礼拝所に対する助成金の機会を特定し、促進するために、政府の関係機関と連携します。
同局は司法長官と協力し、宗教の自由に対する憲法および連邦法の保護の執行に失敗した事例を特定します。
『宗教の自由の擁護』トランプ大統領は、宗教団体、組織、学生達の自由と権利を保護することに尽力しています。
トランプ大統領は、就任した最初の週に、兵器化されたバイデン政権(the weaponized Biden Administration)によって、祈りを捧げ平和的に信仰を実践したという理由で迫害されていたキリスト教徒や中絶反対活動家達に、恩赦を与えました。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスワクチン接種義務を果たさなかったために、米軍から除隊を余儀なくされた軍人達を復職させました。その中には、宗教的な理由でワクチン接種に反対したため、除隊させられた人達も含まれています。
先週、トランプ大統領は、連邦政府の権限の濫用と納税者の税負担が、これ以上、個人にとって生存への約束を破るような状況を強制しないようにするための大統領令に署名しました。
昨日、トランプ大統領は、反キリスト教的偏見を根絶するためのタスクフォースを設立する大統領令に署名しました。
『約束をすれば、約束は守られる』これらの行動は、トランプ大統領が、その最初の任期に証明したように、宗教の自由という基本的権利を保護するために、長年一貫して尽力してきたことを示すものです。
2017年、トランプ大統領は、牧師がみずからの考えを述べる権利を妨げるジョンソン修正条項を廃止しました。
2018年、トランプ大統領は、『信仰と機会イニシアチブ』を設立し、信仰にもとづく組織の重要な貢献を認め、促進しました。
2018年、トランプ大統領は、政府による宗教団体への災害救援を禁じていたオバマ政権時代の政策を撤回しました。
2019年、トランプ大統領は、国連で、『宗教の自由を守るための世界的呼びかけ』イベントを開催し、国際社会とビジネスリーダー達に対し、世界中で宗教の自由を守るために努力するよう呼びかけました。
2020年、トランプ大統領は、公立学校における宗教の自由と表現を保護するための新たなガイドラインを発行しました」
※ESTABLISHING A FAITH OFFICE: Today, President Donald J. Trump signed an Executive Order to establish the White House Faith Office.(The White House、2025年2月)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/02/fact-sheet-president-donald-j-trump-establishes-white-house-faith-office/
一読すればわかる通り、「宗教の自由」を認め、強化するが、その一方で「反キリスト教」的な思想や行動は厳しく禁じるという矛盾した内容です。
キリスト教ではない宗教、ユダヤ教、イスラム教や、仏教その他の宗教および無神論者は、「非キリスト教」ではあるものの、「宗教の自由」として認められ、保護されるのか、それとも「反キリスト教」的であるとして、弾圧されるのか、その定義や境界はきわめて曖昧です。
素直に読めば、キリスト教の布教や信仰の強化を、国をあげてはかるが、キリスト教、特にプロテスタンティズムは、カトリックとは違い、聖書の解釈次第で、いくらでも、宗派が分かれてしまうので、それらのキリスト教内の「信仰の自由」だけを認め、キリスト教とは明らかに違う宗教は、「反キリスト教」的であるとして、切り落とされるのではないか、という懸念を覚えます。
特にイスラム教徒は心穏やかではないでしょう。
トランプ氏自身の支持母体ともいえるのが、キリスト教の中でも、原理主義的な福音派であり、トランプ氏は福音派を偏重することでしょう。それは、文化的、宗教的な次元だけにとどまらず、現実の政治と軍事に多大な影響を与える危険性があります。国内の治安にも影響を及ぼす可能性があります。
ホワイトハウスの「ファクトシート」に、「就任した最初の週に、(中略)迫害されていたキリスト教徒や中絶反対活動家達に、恩赦を与えました」とあるように、トランプ大統領は就任初日の1月20日、2021年1月6日に起きた米連邦議会襲撃事件で「有罪」とされた約1600人の人々に恩赦を与えました。
極右団体とされる「オース・キーパーズ」や「プラウド・ボーイズ」のリーダー達も、恩赦を受けて釈放されています。彼らは「迫害されていたキリスト教徒や中絶反対活動家達」というカテゴリーに含まれるらしいのです。
米連邦議会襲撃事件が、主要メディアが一斉に書き立てた通りの「クーデター」だったのかどうかといった検証は、まだ今後も必要ですが、就任直後の「恩赦」は、いくら何でも早すぎるという印象がぬぐえません。
※トランプ氏による恩赦、議会襲撃の暴徒らをほぼ完全解放 支持者ら歓迎(BBC、2025年1月22日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c78w7d19gw3o
過去3回の米大統領選挙で、トランプ氏を支持してきたのは、共和党支持層の重要な一部を占める白人の、福音派のキリスト教徒の有権者達でした。
福音派とは何か。
福音派の人々は、キリスト教原理主義の立場から、聖書を一言一句、正しいと解釈し、万物を創造したのは神であるとし、進化論を否定し、しかも、神が最後の審判を下す終わりの日が近づいているという終末論を固く信じています。
福音派の人々は、イスラエルの再建は世の終わりが近づいてきた予兆であると信じており、シオニズムを肯定し、終わりの日の到来を加速するために、積極的にイスラエルの再建の成就を支援します。
ハルマゲドン(世界最終戦争)の際、敬虔な信徒は、空中携挙(ラプチャー)され、燃え上がる地上の災厄を逃れられると教えられます。
最後の審判が下り、イエスが再臨します。ユダヤ人達は全員キリスト教に改宗し、しなかった者は滅び、そのハルマゲドンとイエスの再臨後に、千年王国が訪れる、ということが、もうすぐ間近に起こるし、加速させる必要がある。そう、福音派の人々は信じています。
つまり、間近に迫ってきた、世界の終わりの日を、より早く迎えられるように、加速させよう、とするのが福音派なのです。
キリスト教福音派の問題について、岩上安身は、2024年12月30日、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏にインタビューを行っています。
また、近日中に第2回のインタビューも予定されています。詳細が決まりましたら、『日刊IWJガイド』でお知らせします。
※「トランプは戦争をしない」は嘘! 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持! キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求!~岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
上記『ロイター』では、トランプ大統領は、最初の任期中にも、ホワイトハウス内に同様の部局を設立し、福音派の顧問団と定期的に協議していた、と指摘しています。
ホワイトハウス信仰局を率いるのは、第1期トランプ政権でも信仰局を率いた、ポーラ・ホワイト(ポーラ・ミシェル・ホワイト・ケイン)牧師です。ホワイト牧師は、長年トランプ氏の宗教顧問を務めてきました。
※Trump to create religious office in White House, target ‘anti-Christian bias’(Reuters、2025年2月6日)
https://www.reuters.com/world/us/trump-says-he-will-sign-order-targeting-anti-christian-bias-2025-02-06/
上記『バプテスト・ニュース・グローバル』によれば、ホワイト牧師は、貧しく無名の状態からスタートし、キリスト教福音派のテレビ伝道師、メガチャーチの牧師として成功しました。
ホワイト牧師の人気を支えているのは、「トレーラーハウスからホワイトハウスへ」というサクセスストーリーと、トランプ氏に共通する「聖別性」だと、『バプテスト・ニュース・グローバル』は指摘しています。
※She’s baaaaaack!(Baptist News Global、2025年2月9日)
https://baptistnews.com/article/shes-baaaaaack/
見のがせないことは、ホワイト牧師が、旧統一教会を擁護する姿勢を見せていることです。
2月7日付『産経新聞』は、ホワイト牧師が、米国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書をもとに、日本政府が出した、旧統一教会に対する解散命令請求について懸念を示した、と報じました。
ホワイト牧師「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」
旧統一教会が、刑法に違反していない、などというのは、真っ赤な嘘であることは明白です。ホワイト牧師による、日本政府・文部科学省に対する批判は、事実にもとづかない内政干渉というべきです。ホワイト牧師の発言が、彼個人の単独の判断による発言とは思えません。振り返ってみれば、トランプ大統領も過去に旧統一教会と接点をもっていました。
※ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージ(産経新聞、2025年2月7日)
https://www.sankei.com/article/20250207-HL7ENFT37VHAJOGQSMINRLV3JM/
トランプ氏は、2021年から2022年にかけて、旧統一教会の関連団体「UPF(Universal Peace Federation、天宙平和連合)」から、ビデオ出演3回の講演料として計250万ドル(約3億円)を受け取っています。
※旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍氏「無償」なぜ?(毎日新聞、2023年10月12日)
https://mainichi.jp/articles/20231011/k00/00m/010/195000c
J.D.ヴァンス副大統領は、2月5日、首都ワシントンで開かれた旧統一教会の関連イベント「国際宗教自由(IRF)サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と述べました。2月6日付『産経新聞』が報じています。
同サミットでは、2月4日のパネルディスカッションに旧統一教会の田中富広会長が参加し、「日本政府は超えてはならない一線を超えた」などと、文部科学省による解散命令請求を批判しました。
※バンス米副大統領が旧統一教会関連行事で講演 「宗教の自由はトランプ政権の重要課題」(産経新聞、2025年2月6日)
https://www.sankei.com/article/20250206-MQY5WTEFJFF7DAVMNTDZ76YAPA/
こうしてみると、ホワイト師の発言は、旧統一教会から献金を受け、見返りに「擁護」する、「不適切な関係」をもつトランプ政権の意向を受けた発言ではないかと思われます。
キリスト教の仮面を被った反日反社カルトの旧統一教会まで、「信仰の自由」を理由にして野放しにしていていいはずはありません。USAIDの解体で、世界中の話題となっていますが、トランプ政権のこのような一面を見逃して、肯定的評価のみ与えてはならないと思われます。
■本日午後7時より、インタビュー初配信!!「米国から訓練・支援を受けていた『ウクロナチ』勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか? ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る! 岩上安身によるインタビュー第1183回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏 第4回」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!
本日午後7時より、岩上安身による黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏インタビューの第4回を撮りおろし初配信いたします。
田中氏は、2024年10月に、『天使の並木道~ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014~2022』(ヒカルランド)を編集・上梓しました。
同書は、ウクライナでユーロマイダン・クーデターによって親欧米政権ができた2014年から、ロシアによるウクライナへの軍事介入(プーチン大統領の「特別軍事作戦」)までの間に、ウクライナ東部のドンバス地方で、ウクライナ民族主義者(ネオナチ)やウクライナ軍によって、同じウクライナ国民であるロシア語話者に対して行われてきた、差別、虐待、ジェノサイドを記録した、ジャーナリストによる膨大な量の写真を中心に構成されています。
インタビューの第1回から第3回は、ぜひ以下のURLから、会員向けサイトのアーカイブをご視聴ください。
※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか? ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る! 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684
※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか? ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る! 岩上安身によるインタビュー第1179回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526213
※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか? ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る! 岩上安身によるインタビュー第1180回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第3回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526214
本日初配信するインタビューでは、ウクライナ東部のドネツク州にありながら、2014年6月にウクライナ治安部隊とネオナチのアゾフ連隊によって占拠され、2022年2月に始まったウクライナ紛争でロシア軍とドネツク人民共和国軍によって解放されるまで、キエフ政府側に支配され続けた「マリウポリの悲劇」や、同じくドネツク州で2014年7月27日に起きた、ウクライナ軍の砲撃による民間人殺害「血の日曜日」などについて、『天使の並木道』に掲載された写真を紹介しながら、田中氏に詳しくうかがっていきます。
詳しくは、ぜひ本日初配信のインタビューをご視聴ください。
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編は会員限定となります。ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください。
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【撮りおろし初配信】19:00~
米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか? ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る! 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第4回
視聴URL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526408
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ハイライトは、YouTubeの以下のMovie IWJのチャンネルで御覧ください。
※【ハイライト】岩上安身による田中健之氏(黒龍會会長・アジア新聞社会長)インタビュー
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■【本日のニュースの一撃!】
■【第1弾! 第三者委員会の結論次第では、フジテレビが中居正広氏に損害賠償請求の可能性も! 場合によっては請求額100億円もありうる!?】一方、中居氏の資産総額は「100億円をくだらない」との情報も!「ビットコインを50億円以上所有している」との証言もある一方、「損害賠償請求される前に、シンガポールに海外逃亡を測ろうとしている」との噂も!?(『週刊実話WEB』、2025年2月8日)
昨日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、フジ・メディア・ホールディグスが株主代表訴訟で訴えられた場合、経営陣が巨額の賠償を背負わされる可能性も指摘されています。
※フジテレビ経営陣は自己破産の危機に直面!? 元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は、「株主代表訴訟」で経営陣が訴えられた場合、フジ・メディア・ホールディングスの数百億円の減収を賠償するために、「被告」となる取締役らは「役員がこれまでの人生で築いてきた財産はすべて差し出」し、「自己破産」に追い込まれるだろうと警告!!「大肉まん株主訴訟」では59億円超、今年6月に東京高裁での判決が出る「東電株主代表訴訟」では、一審と同じく原告勝利ならば、13兆3210億円の賠償額が見込まれる! その場合、役員は1兆円を超える賠償を背負わされ、全財産を賠償にあて、それでも足りないので「自己破産」となる!
(日刊IWJガイド、2025年2月13日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250213#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54413#idx-4
その一方で、1月27日に行われたフジテレビのやり直し記者会見では、フジテレビの遠藤龍之介副会長が、中居正広氏への損害賠償請求など法的措置について、「第三者委員会の結論次第では、その可能性もゼロではない」と言及しました。
この点について、1月31日付『東スポウェブ』は、紀藤正樹弁護士のコメントとして、「第三者委員会がどのような結論を下すか。中居氏にも過失があると判断されれば、フジは何らかの決着をつけるはずだ」とした上で、次のように報じています。
「紀藤氏は『あくまで仮定の話』とした上で『中居氏が複数人参加の飲み会があるとウソをついて、女性を誘ったのであれば問題だ。フジの損害を拡大させる一因になる』と指摘する。
その上で中居氏への賠償額について『第三者委員会の結論にもよるが、数十億円、場合によっては100億円なんてこともありうる。あくまで請求の部分ですが』と話す」。
※中居正広氏 フジテレビから「100億円賠償」請求も 第三者委員会の結論次第で(東スポWEB、2025年1月31日)
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/332421
他方で2月8日付『週刊実話ウェブ』は、中居正広氏の保有資産について、「資産額は100億円をくだらない」と報じています。
※中居正広氏が海外逃亡!?「シンガポールが有力です」フジテレビから損害賠償求められる前に高跳びか(週刊実話WEB、2025年2月8日)
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/20490
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