┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～速報！ ペンシルベニア州選出の共和党のスコット・ペリー下院議員が、DOGE（政府効率化省）の調査をもとに、米連邦議会で、USAID（米国国際開発庁）の資金がテロリストの養成に使用されてきたと暴露！ ついに、米連邦議会が、DOGEの調査により、米国政府によるアルカイダ、タリバン、ISISへの資金提供の長い歴史を認めざるを得なくなった! 対テロ戦争は、米国がテロリストを育てては破壊するマッチポンプ！
┃
┠■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
┃
┠■「忖度しないメディアだから、応援しています」「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫いていただくことを支持します」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1183回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏 第4回
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ ロバート・F・ケネディジュニア氏が保健福祉省（HHS）の第26代長官に就任！ 米国の保健福祉行政が画期的に変わる!? 食品医薬品局（FDA）の一部組織解体!?】
┃
┠■【第2弾！ フジ・メディア・ホールディングス株急騰で、同社が進めてきた自社株買いにスポットがあたる！ 2024年度は最大150億円、発行済み株式総数の4.6％にあたる1000万株を上限に買い付け！】自社株買いでの株価上昇も、株主への高配当も、本業の放送事業の業績向上にはつながらず、これまで株価が低迷し続けていたフジ・メディア・ホールディングス！ 同社株購入で株主総会への参加を表明している堀江貴文氏は、不動産事業を売却し、イベントやコンテンツの活用で「年間1000億円の売上を目指せる」と指摘！（『週刊文春』電子版、2025年2月12日）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「トランプ・プーチン電話会談で、米露関係が劇的に変わった場合、日本政府はロシアとの関係改善をはかる用意があるか？」IWJ記者の質問に「隣国であるロシアとの意思疎通は必要。何が我が国の国益に資するかという観点から、ロシアとの関係も適切に判断していきたい」と岩屋大臣は反ロ一点張りだったこれまでの姿勢を変えることを示唆！～2.14 岩屋毅 外務大臣 定例会見
┃
┠■＜号外告知＞「アンドリュー・コリブコ氏『プーチン大統領とトランプ大統領が和平交渉開始に合意した後、次に何が起こるのか』」を、昨夜、お送りしました！
┗━━━━━

■はじめに～速報！ ペンシルベニア州選出の共和党のスコット・ペリー下院議員が、DOGE（政府効率化省）の調査をもとに、米連邦議会で、USAID（米国国際開発庁）の資金がテロリストの養成に使用されてきたと暴露！ ついに、米連邦議会が、DOGEの調査により、米国政府によるアルカイダ、タリバン、ISISへの資金提供の長い歴史を認めざるを得なくなった! 対テロ戦争は、米国がテロリストを育てては破壊するマッチポンプ！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　2月14日、陰謀論者扱いされ、ラジオ司会者でもある、アレックス・ジョーンズ氏が主催する政治トーク番組『アレックス・ジョーンズ・ショー』の『X』のアカウント、@RealAlexJonesが、「速報」として、「DOGE（政府効率化省）の調査により、議会はついに米国政府によるアルカイダ、タリバン、ISISへの資金提供の長い歴史を認めざるを得なくなった」と報じました。

※アレックス・ジョーンズ氏の14日の『X』へのポスト
https://x.com/RealAlexJones/status/1890190361588560202

　『アレックス・ジョーンズ・ショー』は、トランプ支持者の間で人気が高いことで知られてます。

　アレックス・ジョーンズ氏が、『X』で共有した動画では、ペンシルベニア州選出の共和党のスコット・ペリー下院議員が、DOGEの調査をもとに、議会で、USAIDの資金がテロリストの養成に使用されたと、次のように証言しているのです。

　「もしあなた方がジョージ・ブッシュとアフガニスタンの資金の流れについて疑問に思っているなら、私が先ほど言及した6億9700万ドルは、毎週あるいは10日ごとに現金で送られる4000万～8000万ドルに加えての話です。

　アフガニスタンは『サラ・ユダン・ハッカーニ』と名乗る人物達によって支配されています。

　『ハッカーニ・ネットワーク』という名前に、聞き覚えのある人はいますか？

　それでは、『アブドラ・ビン・ラディン』（ウサマ・ビン・ラディンの息子）はどうですか？ 彼も、その資金を受け取っているのです。

　この名前に聞き覚えがある人はいますか？ なぜなら、これは あなた方のお金だからです。

　年間6億9700万ドルに加え、定期的に送られる現金が、マドラサ（イスラム学校）、ISIS、アルカイダ、ボコ・ハラム、ISISコラサン（ISIS-K）、そしてテロリストの訓練キャンプに資金として提供されているのです。

　もしこれをただの計画だと思っているなら、『不朽の監視者作戦（Operation Enduring Sentinel）』の下で実施される『女性奨学金基金』というプログラムに年間6000万ドル、『ヤング・ウーマン・リード』に、年間500万ドルが投じられていることを考えてみるといい。

　監察官報告書を読めばわかるように、 タリバンは女性達が公の場で話すことを許可していないのです 。

　それなのに、なぜかこの資金が、アフガニスタンの女性達のために使われているなどと信じ込まされ、アメリカ国民もそう信じるべきだとされているのです。

　それは単にアフガニスタンだけの問題ではなく、あなた方がテロを資金援助しているということなのです。

　そして、その資金は USAID（米国国際開発庁）を通じて流れているのです」。

　このスコット・ペリー下院議員の証言の波紋が、どのように広がるのか、今後、続報でお伝えします！

■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　2月です！ 財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　1月は、1日から31日までの31日間で、72件、85万4800円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の24％でしかありません。たいへん厳しい数字です。

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。

　今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円マイナスを埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！

　2月は1日から14日までの14日間で、25件、200万5000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の57％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間、残りましたが）。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

■「忖度しないメディアだから、応援しています」「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫いていただくことを支持します」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　忖度しないメディアだから、応援しています。

（T.K.様）

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　T.K.様

　ありがとうございます！

　地上波のテレビ局や、大新聞など、いわゆるオールドメディアの報道がどうもおかしいと、ようやく多くに人々が気がつく時代になりました。

　特に、本日、速報とファウチてお届けしたように、USAIDの資金がテロリスト養成のために使われていたことが明るみに出たことは、決定的に重要です。

　しかし、なぜ日本の記者クラブに加盟するマスメディアが、たびたび横並びで国民を一方向にミスリードするプロパガンダを行うのか、そのメカニズムはまだわかっていません。

　また特に、ウクライナ紛争では、国境を超えて日本を含めた西側のマスメディアが足並みをそろえ、ウクライナ政府と軍とネオナチによる、ロシア系住民に対するジェノサイドが2014年から8年間にわたって行われてきたのに、事実をろくに報じませんでした。

　そのジェノサイドを止めるためにロシア軍が2022年に軍事介入したことを、それ以前の差別・迫害・虐殺問題がなかったかのように、ロシア軍による一方的な侵略として避難する偏向報道を、西側のほぼすべてのメディアが行ってきたのはなぜか、そのメカニズムは十分には明らかではありませんでした。

　IWJの会員の方々であれば、ご存じのとおり、IWJは一貫して2022年から、こうした横並び報道の同調圧力に屈しませんでした。権力の顔色をうかがう忖度もしませんでした。

　そもそも2014年のユーロマイダン・クーデターも、その時点から、ネオナチの暴力が放置され、「オデッサの虐殺」事件のように、何の罪もないロシア系の民間人が、無差別に殺されていく様を目の当たりにして、これがまっとうな市民革命などではないと、その時点から批判してきました。

　対テロ戦争についても同様です。IWJ設立以前の2001年にさかのぼりますが、同年の9.11同時多発テロ事件を受けて、テロリストとされる人物達が、サウジアラビアやイエメン出身であるのに、遠く離れたアフガニスタンやイラクに対して、米軍が対規模な武力侵攻を行うのが、まったくつじつまがあわなかったのです。

　つじつまがあわないのに、あうかのような顔をして、しれっと、対テロ戦争肯定の立場から報じることはできませんでしたし、それはウクライナ紛争についても同様です。

　真実と虚偽のプロパガンダを見分けることは、もちろんそう簡単ではありません。しかし、それ以上にプロパガンダに従うように、という、無言の圧力に屈せずに、事実、真実を伝えていくことは困難をきわめます。

　一瞬だけならば可能でも、それを持続し続けるのは容易ではありません。IWJが、そうした活動を続けてこれたのは、最初は無償で始めた私の発信を、お支えくださる市民の皆さんがいたからです。そのご支援に改めて感謝したいと思います。ありがとうございます。

　今期も、ピンチが続き、半期を終えた時点で赤字となることがまぬがれそうもありませんが、精一杯、努力し続けますので、皆さんからのご支援をお待ちしています。

　どうぞ、よろしくお願いいたします。

　岩上安身拝

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　どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫いていただくことを支持します。岩上さん、お体大切にして下さい。

（K.A. 様）※サポート会員

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　K.A. 様

　ありがとうございます。

　どんなに上手についた嘘でも、嘘はかならずめくれてゆくものです。フジテレビのすさまじい速度の崩壊ぶりを見ていても、そうした思いを強くします。

　自社の女性アナウンサーが「意に沿わない性行為」を強要され、被害を受けたというのに、加害者の中居正広氏に対し、事情聴取もせず、素知らぬ顔で起用し続けたのは、明らかに事件の隠蔽をはかるためです。ここには、フジテレビの経営幹部の持続的な意志が感じられます。

　10時間半におよぶやり直し記者会見に出席して、強く感じたのは、本来ならばその場に出席していなくてはならない、日枝久氏に対する取締役らの強い「忖度」の姿勢でした。自分の地位を危うくする権限を持つ者を相手にすると、こんなにも人を縛る者なのか。日枝氏の責任や進退に関する質問を投げかけられた時の、彼らのおびえるような表情と回答は、非常に強く印象に残りました。

　権力者に対して「忖度」することで何らかの利益や、地位を得ると、それを失うまいとしがみつくことで、ますます「忖度」の度合いを深めることになってしまいます。そうなると、人は「忖度」の奴隷となってしまいます。

　組織や社会の中にあって、理にかない、筋の通った命令や指示、ルールにスムーズに従うことは、間違いでも、自分を失うことでもありません。しかし、筋の通らない、法に触れるような理不尽な命令に対しても、上位者に対して過剰に忖度して従うことは、結局は、我が身を滅ぼすことにつながります。

　人の気持ちに配慮することは、もちろん、時に大事なことではありますが、忖度をしすぎないことは、特にそれによって不正義に加担しないことは、自分自身の心身を健やかに保つことにもつながります。

　私の体調についても、お気づかいいただいて恐縮です。ありがとうございます。

　今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします。

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.15 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.16 Sun.＊＊

調整中

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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1183回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏 第4回

　2月14日午後7時から、岩上安身による黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏インタビューの第4回を初配信しました。

　田中氏は、2024年10月に、『天使の並木道～ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014～2022』（ヒカルランド）を編集・上梓しました。

　同書は、ウクライナでユーロマイダン・クーデターによって親欧米政権ができた2014年から、ロシアによるウクライナへの軍事介入（プーチン大統領の「特別軍事作戦」）までの間に、ウクライナ東部のドンバス地方で、ウクライナ民族主義者（ネオナチ）やウクライナ軍によって、同じウクライナ国民であるロシア語話者に対して行われてきた、差別、虐待、ジェノサイドを記録した、ロシアやウクライナのジャーナリストによる膨大な量の写真を中心に構成されています。

　インタビューの第1回から第3回は、ぜひ以下のURLから、会員向けサイトのアーカイブをご視聴ください。

※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684

※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1179回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526213

※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1180回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第3回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526214

　第4回インタビューでは、まず「マリウポリの悲劇」について、田中氏に話をうかがいました。

　マリウポリは、ウクライナ東部ドネツク州にある、アゾフ海に面した港湾都市です。2014年にユーロマイダン・クーデターが起きると、マリウポリでは、キエフ政権から独立してドネツク人民共和国の成立を支持する住民が、多数を占めました。

　しかし2014年6月に、ドネツク人民共和国の部隊と、ウクロナチ（ウクライナのネオナチ）であるアゾフ連隊との戦闘の末、マリウポリはキエフ政府軍の支援を受けたアゾフ連隊によって陥落し、キエフ政権側の支配地域となりました。

　2022年2月に始まったウクライナ紛争では、ロシア軍に包囲されたアゾフ連隊が、アゾフスタリ製鉄所の地下に立て籠もって抵抗しましたが、2022年5月20日に、ロシア国防省がマリウポリの完全掌握を発表しました。

　インタビューでは、2022年にマリウポリが解放された時の写真を中心に紹介しました。

　続いて紹介したのは、2014年7月27日の「血の日曜日」と呼ばれる、ウクライナ軍による住民虐殺です。

　この日、ウクライナ軍は、ドンバス地方ドネツク州のゴルロフカ市中心部をロケット「グラート」（クラスター爆弾）で砲撃し、4人の子供を含む20人の民間人が殺害されました。

　それ以来、7月27日は「追悼の日」とされ、「血の日曜日」と呼ばれています。

　インタビューでは、ウクライナ軍によって殺害された民間人の写真を紹介しました。田中氏は、「2014年に、これはまさに、ウクライナ軍がウクライナの国民を砲撃しているわけです」と述べ、「軍が、市民を殺した」「民間人ですよ。ジェノサイドですよ」と強調しました。

　ウクライナ軍によって殺害された中には、生後10ヶ月の子供とその母親もいました。23歳のクリスティーナ・ジュークさんは、生後10ヶ月の娘キラちゃんを腕に抱きしめたまま殺害され、死後、「ゴルロフカのマドンナ」と呼ばれるようになりました。

　田中氏によると、ドネツク人民共和国では、7月27日は「ウクライナ軍の攻撃によって尊い命を落とした子供達を追悼する日」とされているとのことです。

　2014年6月8日、ウクライナ軍（キエフ軍）はドネツク州北部のスラビャンスクを、ミサイルと砲撃で無差別攻撃しました。この時、砲弾が命中した民家にいた6歳のポリーナ・スラドカヤちゃんは、全身に破片が飛び散って死亡。ウクライナ軍による最初の子供の犠牲者となりました。

　ドネツク人民共和国では、2014年以降、2023年8月までに、237人の子供が、ウクライナ軍によって殺害されたことが確認されています。

　田中氏は、「私は2014年から報道を見ていました」と述べ、次のように語っています。

　「（ウクライナ軍は）狙って、幼稚園、小学校、老人ホーム、病院を狙うんですよ。一番弱者がいるから。毎日ですよ。

　その報道を、ずっと見ていました。日本でも報道されたはずなんですけれども、全部消されている。おかしいんですよ。

　『記憶にありません』って、よっぽど日本国民のほとんどが、脳軟化症が痴呆症になったのか、わからない。だって、そんな昔じゃない、たった10年ぐらい前の話。

　ニュースで連日やっていて、『ウクライナで内戦みたいになった』と。どちらが悪いということは、ニュースではわからないけれども。だけれども、（ニュースは）ありましたでしょう？

　そういったものを、何で国民が全部忘れちゃうのか。意図的に忘れるんでしょう。検索しても出てこない。おかしいでしょう」。

　さらに田中氏は、2014年以降のドンバス紛争での、ネオナチによるロシア系住民への虐殺行為を、次のように語りました。

　「この頃は、毎日砲撃されるわけですよ。買い物（に行くのが）が危ないので、マイクロバスを借りて、部落単位で買い物に行くわけですね、お年寄りが。そこへ今度は、ネオナチがロケットランチャーを撃つんですよ。

　マイクロバスを吹っ飛ばして、生き残った人間を、今度は拳銃で、みんな頭を撃って殺していくんですよ。

　それで、『ロシア軍がやった』と。装備も似ていますからね。ロシアがやったみたいに工作をして、動画を撮るんですよ。

　それで西側に持っていって、『ロシアにやられた』って言うんです」。

　田中氏は、「相当、虐殺事件をやっていて、全部ロシアのせいにしている。それで、アメリカの映画会社とかとくっつく（流させる）んです」と指摘しています。

　さらに田中氏は、現在のウクライナ紛争では、ウラジオストクや、ハバロフスク、サハリンなどの極東ロシアに移民したウクライナ人が、ロシア軍として特別軍事作戦に参加して、ウクライナ政府のネオナチの軍隊と戦っていると指摘し、「国家同士の戦いじゃない。民族戦争でもない」と断じました。

　著書のタイトルにもなった「天使の並木道」とは、2017年8月27日に、ドネツク人民共和国のカリーニンスキー地区の公園に建立された、犠牲になった子供達を慰霊する碑の名前です。

　田中氏は、「子供達の悲しみ、この悔しさを絶対に忘れてはいけないから、本のタイトルをここから取った」と明らかにし、「私の本は、ある意味、亡くなった子供達を追悼する意味でも出している」と語りました。

　インタビューの後半では、「ドンバスで行われた、ウクライナ軍による戦争犯罪と人道に対する罪」や、「ウクロナチ（ネオナチ）に乗っ取られたウクライナ政府」について、田中氏にうかがいました。

　さらに、「人種・民族・言語的理由による差別」と題し、2017年以降キエフ政権が、公共部門や教育、メディアにおいて、ウクライナ語以外の言語の使用を禁止する法律を制定し、ロシア語話者を迫害してきたことや、ネオナチ政権が、ナチズムに勝利したソ連時代の歴史を改竄している事実を検証しました。

　岩上安身による田中健之氏インタビュー第4回の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。

※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1183回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏 第4回
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526408

※会員登録のご案内
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ ロバート・F・ケネディジュニア氏が保健福祉省（HHS）の第26代長官に就任！ 米国の保健福祉行政が画期的に変わる!? 食品医薬品局（FDA）の一部組織解体!?】

　米国の保健福祉省（HHS）は、13日、ロバート・F・ケネディジュニア氏が、第26代長官に就任したと発表しました。

※Robert F. Kennedy, Jr. Sworn in as 26th Secretary at HHS, President Trump Signs Executive Order to Make America Healthy Again（保健福祉省、2025年2月13日）
https://www.hhs.gov/about/news/2025/02/13/robert-kennedy-jr-sworn-26th-secretary-hhs-president-trump-signs-executive-order-make-america-healthy-again.html

　「ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、本日（13日）、アメリカ合衆国保健福祉省（HHS）の第26代長官として、最高裁判所陪席判事ニール・ゴーサッチの立ち会いのもと、大統領執務室で宣誓を行った。

　就任式の直後、トランプ大統領はケネディ長官を伴い、『アメリカを再び健康にする大統領委員会の設立』に関する大統領令に署名した。

　この委員会は、米国における健康危機の根本原因を調査し、特に子供の慢性疾患の問題に焦点を当てる。

　『トランプ大統領、あなたのリーダーシップ、私（ケネディ・ジュニア氏）への信頼、そして米国民の健康に対する深い関心に感謝します』とケネディ長官は述べた。

　『何百万もの母親たちが、子供達のために必要な情報と選択肢を求めている声を、あなたは真摯に受け止めてくださいました』。

　さらに、ケネディ長官は次のように続けた。

　『過去20年間、私は毎朝、神に祈りを捧げてきました。この子供の慢性疾患の流行を解決できる立場に導いてくださるようにと。そして今、トランプ大統領のおかげで、その約束を現実のものとすることができます』。

　長官として、ケネディ氏は、HHSのすべてのプログラム、運営部門、活動を統括し、約2兆ドルの予算を管理することになる。

　HHSの傘下には、国立衛生研究所（NIH）、疾病予防管理センター（CDC）、食品医薬品局（FDA）、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）などが含まれる。

　これらの機関を通じて、HHSは国民に幅広い保健・福祉サービスを提供し、医学・公衆衛生・社会福祉の分野での重要な研究を推進することで、米国民を保護し支援している」。

　アメリカ合衆国の大統領が指名する閣僚（HHS長官を含む）の承認プロセスは、上院のみが関与します。

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■【第2弾！ フジ・メディア・ホールディングス株急騰で、同社が進めてきた自社株買いにスポットがあたる！ 2024年度は最大150億円、発行済み株式総数の4.6％にあたる1000万株を上限に買い付け！】自社株買いでの株価上昇も、株主への高配当も、本業の放送事業の業績向上にはつながらず、これまで株価が低迷し続けていたフジ・メディア・ホールディングス！ 同社株購入で株主総会への参加を表明している堀江貴文氏は、不動産事業を売却し、イベントやコンテンツの活用で「年間1000億円の売上を目指せる」と指摘！（『週刊文春』電子版、2025年2月12日）

　投資家の間で、フジ・メディア・ホールディングス株購入の動きが広がり、株価が急騰しています。ここ数年、1500円前後で推移していたフジの株価は、2月14日には、一時2949円まで上がりました。

　一方で、フジ・メディア・ホールディングスは、2024年3月に、最大150億円の自社株買いを実施することを発表しました。2024年3月28日付『日本経済新聞』は、「4月1日から25年3月31日までに発行済み株式総数（自己株式除く）の4.6％にあたる1000万株を上限に買い付ける」と報じています。

※フジ・メディアHDの純利益上振れ　24年3月期、株売却で（日本経済新聞、2024年3月28日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC286XD0Y4A320C2000000/

　このフジ・メディア・ホールディングスの自社株買いについて、2月12日付『週刊文春』電子版は、「自社株買いは一般的に市場に出回る株式が減るため、結果として株価の上昇につながりやすい」という、公認会計士の川口宏之氏のコメントを引用し、前述の2024年度の最大150億円以前にも、「20年度と23年度は各100億円の自社株買いを実施」したと報じています。

※《中居トラブルで株急騰も…》フジ・日枝久「自社株買い」の深刻影響〈ホリエモン改革案にフジから驚きの回答が〉（週刊文春電子版、2025年2月12日）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10743

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■＜IWJ取材報告＞「トランプ・プーチン電話会談で、米露関係が劇的に変わった場合、日本政府はロシアとの関係改善をはかる用意があるか？」IWJ記者の質問に「隣国であるロシアとの意思疎通は必要。何が我が国の国益に資するかという観点から、ロシアとの関係も適切に判断していきたい」と岩屋大臣は反ロ一点張りだったこれまでの姿勢を変えることを示唆！～2.14 岩屋毅 外務大臣 定例会見

　2月14日午前11時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が開催されました。

　会見冒頭、岩屋大臣より、この日午前9時45分から約20分間行われた、岩屋大臣とパラオ共和国のグスタフ・アイタロー国務大臣との外相会談について、報告がありました。

※日・パラオ外相会談（外務省、令和7年2月14日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01738.html

　また、岩屋大臣は、この記者会見終了後にドイツに出発し、ミュンヘン安全保障会議に出席する予定とのことです。同地では、日米韓外相会合も開催されると、報告がありました。

※岩屋外務大臣のミュンヘン安全保障会議等出席（令和7年2月14日～16日）（令和7年2月14日 外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/pageit_000001_01596.html

　岩屋大臣と各社記者との質疑応答では、他社の記者から、「日米韓外相会合」、「核兵器禁止条約」、「核軍縮」、「米国の関税措置（大統領覚書）」、「米露首脳電話会談（ウクライナ情勢）」、「ミュンヘン安全保障会議（ウクライナ情勢）」、「北朝鮮の拉致問題における日米の協力」などについて、質問がありました。

　IWJ記者は、2月12日に行われたとされるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談以降、激変が予想される米露関係、そして日露関係について、以下の通り質問しました。

IWJ記者「先ほどからありますように、トランプ氏とプーチン氏の会談が実現し、米露関係が今後、劇的に変化する可能性があります。

　日本は、バイデン政権時代のロシア弱体化戦略に従ったまま、岸田政権から石破政権に変わって以降も、ウクライナ支援と対露制裁の継続を維持し、先日もウクライナに88億円の支援をしたばかりです。

　この先、米露関係が劇的に変わった場合、日本政府は、これまでの姿勢を180度改め、ロシアとの関係改善をはかる用意があるのでしょうか？ 御教示ください」。

　この質問に対し、岩屋大臣は、以下の通り答えました。

岩屋大臣「ロシアによるウクライナ侵略、この問題に対応するにあたって、米国とロシアの対話というのは極めて重要だと考えておりまして、我が国政府としては、その動向を注視しているところでございます。

　その上で、先ほど来申し上げておりますように、我が国は、ウクライナにおける、公正で、そして永続的な平和が実現するということが大事だと考えておりまして、G7、また、関係国と意思疎通をしっかりはかって、取り組んでいきたいと考えております。

　日露関係について申し上げれば、日露間には懸案事項もたくさんあります。今、日露関係は厳しい状況にありますけれども、一方で、隣国であるロシアとの意思疎通も必要だと考えております。

　引き続いて、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点から、ロシアとの関係も適切に判断していきたいと思っております」。

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談により、米露関係が急激に代わりつつあるのを見てとって、岩屋外相は、反ロ一点張りだった外交姿勢を急ぎ改めようとしつつあるように感じられます。

　会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「トランプ・プーチン電話会談で、米露関係が劇的に変わった場合、日本政府はロシアとの関係改善をはかる用意があるか？」IWJ記者の質問に「隣国であるロシアとの意思疎通は必要。何が我が国の国益に資するかという観点から、ロシアとの関係も適切に判断していきたい」と岩屋大臣は反ロ一点張りだったこれまでの姿勢を変えることを示唆！～2.14 岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526481

■＜号外告知＞「アンドリュー・コリブコ氏『プーチン大統領とトランプ大統領が和平交渉開始に合意した後、次に何が起こるのか』」を、昨夜、お送りしました！

　トランプ大統領とプーチン大統領が電話会談を行った2月12日、同時並行で米国防長官と国務長官が重要な発言をしました。

※はじめに～プーチン大統領とトランプ大統領が電話会談！ CIAとUSAIDの影響大にあって、西側の新聞・テレビなどのオールドメディアや御用評論家らは、ウクライナ紛争の根本原因への言及を避け続けて、プロパガンダに徹してきたものの、今後は、両大統領間で、直接、交渉のテーマとされる可能性が高い！日刊IWJガイド2025.2.14号
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250214#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54419#idx-1

　ヘグゼス米国防長官は同日、ブリュッセルで開催された「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会合で、「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」、「ウクライナが2014年以前の国境を回復することは非現実的な目標だ」などと述べました。

※Hegseth Rejects US Troops and NATO Membership for Ukraine（Bloomberg、2025年2月12日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKPGAT0AFB400

　翌日13日、ルビオ米国務長官は、ウクライナの鉱物資源に関する取引で、米国がこれまでウクライナに対して提供してきた軍事支援の「返済」を期待している、と述べました。

ルビオ米国務長官「ウクライナの採掘権やあらゆる天然資源に関わる合弁事業など、同国との提携に関する何らかの朗報が近日中にもたらされることを期待している」

※ウクライナの鉱物資源で、軍事支援「返済」期待 米国務長官（AFPBB、2025年2月14日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3562935

　ウクライナ紛争の終結、停戦交渉、和平のあり方を巡って、米国とロシアが動き始めた、と見える動きです。

　モスクワ在住の米国人・国際政治アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏は、13日、「プーチン大統領とトランプ大統領が和平交渉開始に合意した後、次に何が起こるのか」と題した論考を『サブスタック』で公開しました。

　コリブコ氏は、「2025年2月12日は、ウクライナにおけるNATOとロシアの代理戦争が、正式に終結し始めた日として歴史に残るだろう」と言いながら、今後の展開について「ロシアと米国が解決しなければならないデリケートな問題のため、今後の道のりは非常に困難となるだろう」との分析を示しています。

※Here’s What Comes Next After Putin & Trump Just Agreed To Start Peace Talks（Andrew Korybko、2025年2月13日）
https://korybko.substack.com/p/heres-what-comes-next-after-putin

　IWJでは、コリブコ氏の考察を全文仮訳・粗訳しました。ぜひ、IWJの会員となって、号外の全文をお読みください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵、浜本信貴）

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