┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID（その2）！ その背後にはCIA！ これぞ「ディープステート」の正体！ 民主的なコントロールを受けず、秘密裏にCIAからUSAIDを通じて資金提供を受けたNGO『インターニュース・ネットワーク（IN）』が、4億7260万ドル（約720億円）を米国内外のメディアに！『IN』は、30ヶ国以上に拠点、『ニューヨーク・タイムス』や日本の『NHK』など、4291もの主要メディアに影響を与え、9000人以上のジャーナリストを『訓練』！ しかも、SNSの検閲活動も！
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┠■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■元女優の若林志穂さんが、性的暴行を受けた人物の実名が長渕剛氏であることを、Xで公表！「長渕剛氏が犯したレイプ、暴力、脅迫、そして薬物使用をメディアは取り上げないのか不思議でならない」と訴え、「海に沈めてやる。俺のまわりにはそういうことができる奴がいる」と、「反社」がバックに、殺害を予告する脅迫を受けたことを明かし、「私は長渕剛氏を絶対に許さない」と糾弾！ 長渕氏は、過去に大麻取締法違反で現行犯での逮捕歴がある（不起訴）ものの、レイプも、脅迫も、薬物使用も否定！
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┠■第三者委員会によるフジテレビ問題調査の焦点か!? 2021年に都内の高級ホテルのスイートルームで開催された、中居正広氏や被害女性のX子さん、フジ編成幹部A氏、関係者ら10人が集まった懇親会の領収書の有無について、フジテレビ局員が指摘！「懇親会の数十万円ともいわれるスイートルーム代をAさんが経費として落としていれば、領収書は『フジテレビの組織的関与』の物的証拠になる」！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞トランプ新政権に、連日、日本も世界も振り回されっぱなし！ トランプ米大統領の「WHO脱退」の大統領令署名について「引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいく」「WHOが引き続き、国際保健の専門機関として地球規模の国際保健上の危機対応を先導することを期待する」と福岡大臣～2.7 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～ トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID（その2）！ その背後にはCIA！ これぞ「ディープステート」の正体！ 民主的なコントロールを受けず、秘密裏にCIAからUSAIDを通じて資金提供を受けたNGO『インターニュース・ネットワーク（IN）』が、4億7260万ドル（約720億円）を米国内外のメディアに！『IN』は、30ヶ国以上に拠点、『ニューヨーク・タイムス』や日本の『NHK』など、4291もの主要メディアに影響を与え、9000人以上のジャーナリストを『訓練』！ しかも、SNSの検閲活動も！
IWJ編集部です。
2月7日に閉鎖されたUSAID（米国際開発庁）について、さまざまな、反応が世界から出ています。
X（旧ツイッター）では、2月9日時点で、世界のトレンドで、USAIDのポストが250万件を超えたことが話題となりました。
※Xのサーチ
https://x.gd/eBBI2
10日時点でも、USAIDはトレンド入りし、そのポストは14万件を超えていました。
この点を報じた日本のオールドメディアは、確認した限り、ありませんでした。
7日付『フィナンシャル・タイムズ』は、USAIDの活動を擁護しながら、記事の意図に反して、USAIDが何をこれまで行ってきたのかを、端的に次のように「暴露」しています。
「USAID（米国国際開発庁）は、冷戦期の最盛期にソ連の影響力に対抗するため、ジョン・F・ケネディ大統領によって創設された。
現在では、世界最悪の人道危機への対応で知られ、ガザやウクライナの危機に多くの資源を投入している。
また、旧ソ連圏を中心に民主主義推進団体や独立系メディアを支援してきた実績もある」。
※Strongmen celebrate as Trump aid freeze hits media（フィナンシャル・タイムズ、2025年2月7日）
https://www.ft.com/content/10b6a51f-35d4-4f17-86ff-15bc9751f73d
USAIDは、もともと、旧ソ連の影響力に対抗するために、ケネディ元大統領が設立した組織です。旧ソ連の影響力に対抗するとは、共産主義のプロパガンダの、世界的な拡散に対抗し、反共のプロパガンダを行うということです。
USAIDが、わかりにくいのは、一方で、ガザやウクライナの人道危機に対応するヒューマニズムの側面を持ち、他方で、旧ソ連圏を中心に民主主義推進団体や「独立系メディア」に資金提供して、情報操作や検閲を行い、米国に都合のいい親欧米政権樹立に導いている、ということなのです。
この2つは、一体です。
USAIDのヒューマニズムの側面も、米国の影響力拡大という政治的な目的を持っていることは、設立の趣旨から見て明らかです。
旧ソ連圏における「独立メディア」は、IWJのように、市民の浄財で成り立っているのではなく、米国の資金で運営されているケースが多いのです。
このため、それは「独立メディア」ではなく、本来「米国系メディア」と表記すべきなのです。
USAIDの背後にはCIAがあり、これがいわゆる「ディープステート」の正体です。民主的なコントロールを受けることなく、秘密裏にCIAからUSAIDを通じて資金提供を受けたNGO『インターニュース・ネットワーク（Internews Network（IN））』が、4億7260万ドル（約720億円）の資金を米国内外のメディアに流し、支配してきました。
トランプ政権で厚生長官に指名されているロバート・ケネディ・ジュニア氏は、2023年7月7日に、マサチューセッツ工科大学のコンピューター科学者、レックス・フリードマン氏のポッドキャストに出演した際、「CIAがUSAIDを通じて、世界のメディアを支配している」と暴露しました。
※Robert F. Kennedy Jr: CIA, Power, Corruption, War, Freedom, and Meaning Lex Fridman Podcast #388（2023年7月7日）
https://youtu.be/NPtBkw5uD-0
『IN』は、世界30ヶ国以上にオフィスを持ち、『ニューヨーク・タイムス』や日本の『NHK』など、4291もの主要メディアに影響を与えています。
USAIDから資金が流れていたと言われる日本の組織には、以下のようなものがあります。
『NHK』、『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』、『日本経済新聞』、『産経新聞』、『共同通信社』、『時事通信社』、『東京新聞』、『北海道新聞』、『日本テレビ』、『テレビ朝日』、『TBSテレビ』、『フジテレビ』、『テレビ東京』、『文化放送』、『ニッポン放送』、『TBSラジオ』、『電通グループ』、『博報堂DYホールディングス』、『ヤフーニュース』、『ハフポスト日本版』、『バズフィード・ジャパン』、『日本記者クラブ』、『放送倫理・番組向上機構（BPO）』。
たとえば、7日付『フィナンシャル・タイムズ』は、この例を具体的に次のように報じています。
「国境なき記者団によると、2025年の対外援助予算には、世界中の『独立系メディアと情報の自由な流れ』を支援するために、議会が2億6800万ドルを割り当てていた。
しかし、そのデータはすでに米国政府のウェブサイトから削除されている。
国境なき記者団の東欧・中央アジア部門責任者であるジャンヌ・カヴェリエ氏は、この凍結が旧ソ連圏、特にウクライナの多くの独立系メディアにとって『壊滅的』な影響を及ぼすと警告した。
ウクライナでは、ほとんどのメディアが米国の助成金に依存している。
また、現在すべて亡命中であるベラルーシの独立系メディアのうち、少なくとも6つの報道機関が完全な資金提供の停止を報告しているとカヴェリエ氏は述べた。
ロシアでは、最大規模の独立系メディアの一つである『メデューザ』が金曜日に経営会議を開き、今後の方針について議論する予定だった。
他のメディアではすでに人員削減や給与カットが始まっていると、デレク・サウアー氏は語った」。
※Strongmen celebrate as Trump aid freeze hits media（フィナンシャル・タイムズ、2025年2月7日）
https://www.ft.com/content/10b6a51f-35d4-4f17-86ff-15bc9751f73d
当然、このUSAIDの本質と実際の活動内容を知っていたがゆえに、批判してきた指導者達は、USAIDが7日に閉鎖されたことを歓迎しています。
2月3日の時点で、ロシアのドミートリ―・メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、Xにこうポストしています。
「@elonmusk（イーロン・マスク）による賢い動きは、USAID のディープスロートを封じ込めようとするものです。悪名高いディープステートが彼を丸呑みしないことを祈ります…」。
※メドヴェージェフ氏のXへのポスト（2025年2月3日）
https://x.com/MedvedevRussiaE/status/1886330971160518961
また、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、6日、Xに次のようにポストしています。
「どうやらUSAIDは、ブリュッセルの超進歩派『ポリティコ』と、前米政権（バイデン政権）下、ハンガリーの基本的にすべての左翼メディアに資金を提供していたようです。
そして彼らは私を『今年の破壊者』と呼んだのです…。
この暗い陰謀を暴き、終結させた大統領@realDonaldTrump（ドナルド・トランプ）に対して、世界は感謝の念を抱いていると思います」。
※オルバン首相のXへのポスト（2025年2月6日）
https://x.com/PM_ViktorOrban/status/1887224829352280505
さらに、オルバン首相は、6日にXにこうポストしました。
「帽子からウサギが飛び出しました！
私達は、主流メディアの超進歩主義的で自称人権擁護論者が、愛国的な政治勢力を何年もの間悪者にしてきたことに、何年も耐えなければなりませんでした。
彼らがそうしたのは、USAIDと前左翼米国政権からそうするように金をもらっていたからです。
私は大統領@realDonaldTrumpに賛成です。
これはあまりにも大きくて汚いので、隠れることはできません」。
※オルバン首相のXへのポスト（2025年2月6日）
https://x.com/PM_ViktorOrban/status/1887502473704694024
当のトランプ大統領は、8日のトゥルース・ソーシアルへのポストでこう述べています。
「USAIDは急進左派を狂わせている。
そして彼らには何もできない。
なぜなら、その資金の使われ方、特に多くが不正に費やされたことについて、まったく説明がつかないからだ。
腐敗はかつてないほどのレベルに達している。閉鎖せよ！」。
※トランプ大統領は、トゥルース・ソーシアルへのポスト（2025年2月8日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/113963085497636545
7日付『フィナンシャル・タイムズ』は、USAIDが長年、政敵を支援していると非難してきたラテンアメリカの指導者達の反応も報じています。
「ラテンアメリカでは、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が今回の資金凍結を歓迎し『USAIDの資金のうち、本当に困っている人々を助ける実際のプロジェクトに届くのはわずか10％に過ぎず、残りは反政府活動の助長、抗議活動の資金提供、そしてグローバリストのアジェンダに従わない政権の弱体化に使われている』と主張した。
同様の主張は、ベネズエラの社会主義政権からもなされており、ニコラス・マドゥロ大統領は、米国政府がフアン・グアイドを支援し、政権転覆を図るためにUSAIDの資金を利用していると非難してきた。
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領（元左翼ゲリラ組織メンバー）は火曜日（4日）、USAIDの資金は『毒』であり、南米諸国は自国の政府プログラムを自らの資金で賄うべきだと述べた。
コロンビアは、米州で最大のUSAID受給国であり、年間約4億ドルの開発資金を受け取っている」。
※Strongmen celebrate as Trump aid freeze hits media（フィナンシャル・タイムズ、2025年2月7日）
https://www.ft.com/content/10b6a51f-35d4-4f17-86ff-15bc9751f73d
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の「USAIDの資金のうち、本当に困っている人々を助ける実際のプロジェクトに届くのはわずか10％に過ぎず、残りは反政府活動の助長、抗議活動の資金提供、そしてグローバリストのアジェンダに従わない政権の弱体化に使われている」という指摘は、たいへん説得力があります。
というのも、『ウィキリークス』が、USAIDの本性を暴露したポストを、8日、Xに以下のように、ポストしたのです。
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■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
2月です！ 財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
1月は、1日から31日までの31日間で、72件、85万4800円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の24％でしかありません。たいへん厳しい数字です。
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。
今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円マイナスを埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！
2月は1日から10日までの10日間で、18件、193万9000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の55％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、インタビューを収録・配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れを数日間、残しましたが）。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
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1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.2.11 Tue.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.2.12 Wed.＊＊
調整中
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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。
性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919
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■元女優の若林志穂さんが、性的暴行を受けた人物の実名が長渕剛氏であることを、Xで公表！「長渕剛氏が犯したレイプ、暴力、脅迫、そして薬物使用をメディアは取り上げないのか不思議でならない」と訴え、「海に沈めてやる。俺のまわりにはそういうことができる奴がいる」と、「反社」がバックに、殺害を予告する脅迫を受けたことを明かし、「私は長渕剛氏を絶対に許さない」と糾弾！ 長渕氏は、過去に大麻取締法違反で現行犯での逮捕歴がある（不起訴）ものの、レイプも、脅迫も、薬物使用も否定！
これまで、SNSやYouTube、週刊誌のインタビューなどで、1998年公開の映画で共演した大物ミュージシャンから、性的暴行を受けたことを告発していた元女優の若林志穂さんが、2月1日のX（旧ツイッター）への投稿で、このミュージシャンが長渕剛氏であることを公表しました。
「ハッキリ伝えます。なぜ、中居正広氏は自らの意思で芸能界を引退し、長渕剛氏は自分の犯した罪も認めず嘘で塗り固めた動画をあげたのか理解できないのと、長渕剛氏が犯したレイプ、暴力、脅迫、そして薬物使用をメディアは取り上げないのか不思議でならないです。もう一度警察に行くしかないのか」。
※若林志穂さんのXへの投稿（2025年2月1日）
https://x.com/shi49n/status/1885465742310858890
「私は、長渕剛氏が謝ってくれれば許しますとXの動画でお話をしましたが、ここまで来たら私は長渕剛氏を絶対に許さない。
長渕剛氏が人間として何が誠意なのか、しっかりと示して頂かない限り私はあなたを許さない。許してあげようだなんて、微塵にも思わない」。
※若林志穂さんのXへの投稿（2025年2月1日）
https://x.com/shi49n/status/1885471446748848527
若林さんは、2024年4月17日付『スマート・フラッシュ』でのインタビューで、自身が受けたという長渕氏（この時はX氏と表記）からの性被害について、次のように克明に語っています。
「1990年代に映画のオファーをいただいて顔合わせした際、Xさんから電話番号を聞かれたんです。すごく嫌でしたが『いいじゃん、いいじゃん』と押し切られて……。
後日、彼から電話で『セリフ合わせをしよう』としつこく誘われました。私は断われる立場でもなく、当時、私が住んでいた世田谷区太子堂のマンションにXさんが来ることになったんです。
裏口から私のマンションに入ってくるとき、彼が『まるで刑務所みたいだな』と言ったのをいまでも覚えています」。
「Xさんはエアコンの赤いランプを指して『あれ、盗聴器だぞ』と話すなど、尋常ではない様子で、私はXさんのことが怖くて仕方なかったんです。
しばらくすると、Xさんは高圧的な態度で、その場の床の上で四つん這いになるよう指示してきました。私は従うしかなくて……。でも、彼は途中で勃たなくなったんです。すると、あそこの根元に輪ゴムをぐるぐるに巻いて、奇声を発しながら自分のあそこをバーン、バーンと引っぱたきだしたんです。
『この人は異常だ！』と思って、もう怖くて怖くて……。いまでも思い出しただけで、吐き気がします」。
「Xさんは私に目隠しをして、ライターを手渡すと『これをアソコに突っ込んで、ひとりでしてろ』と命じてきました。仕方なくそれっぽくフリをしましたが、目隠しを少しずらして見てみたら、Xさんはその間、私の部屋の引き出しを物色していたのです」。
※「白い錠剤で意識失い」「撮影直前まで暴行」元人気女優が告白「若い私を待ち受けていた“悪しき芸能界”」（Smart FLASH、2024年4月17日）
https://smart-flash.jp/showbiz/282385/1/1/
若林さんが最初に長渕氏からの性被害を告白したのは、2023年11月のXでのライブ配信だとされています。その後、このライブ配信は削除されていましたが、2024年1月になって、別のXユーザーによってこの動画のアーカイブが公開され、SNSやYouTubeで、瞬く間に拡散されました。
※@biyonsamaのXへの投稿（2024年1月26日）
https://x.com/biyonsama/status/1750535701408674265
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■第三者委員会によるフジテレビ問題調査の焦点か!? 2021年に都内の高級ホテルのスイートルームで開催された、中居正広氏や被害女性のX子さん、フジ編成幹部A氏、関係者ら10人が集まった懇親会の領収書の有無について、フジテレビ局員が指摘！「懇親会の数十万円ともいわれるスイートルーム代をAさんが経費として落としていれば、領収書は『フジテレビの組織的関与』の物的証拠になる」！
中居正広氏による性加害事件に端を発した一連の問題をめぐり、フジテレビが設置した第三者委員会による調査が行われている中、事件以前に中居氏や被害女性のX子さん、フジ編成幹部A氏、関係者ら10人が集まった懇親会の、領収書の有無に関心が集まっています。
2月10日付『東スポウェブ』は、2021年の冬に都内の高級ホテルのスイートルームで開催されたこの懇親会について、1月27日のフジテレビによるやり直し会見で「フジ側は懇親会をセッティングしたといわれるA氏ら社員の聞き取りの結果、『懇親会があったことは確認しております』と認め」ているとした上で、次のように、フジ局員のコメントを報じています。
「会社が”懇親会”と認めたことから、数十万円ともいわれるスイートルーム代はAさんが経費として落としたと考えるのが自然でしょう。
そうなれば、領収書を提出しているはずで、物的証拠になりえるのです。これが認められていれば、組織ぐるみで関与したと思われても仕方がない。なので局内でも注目されています」。
※フジテレビ調査で「領収書」の有無が焦点に スイートルーム代経費処理なら組織ぐるみの”物的証拠”（東スポWEB、2025年2月10日）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/333601
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「（事件当日）会社ぐるみでの関与はない」などと、フジは強弁しています。また、『週刊文春』が12月26日発売の最初の記事で、事件当日の食事会について、「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」と報じ、その後、1月8日発売の記事で「X子さんは中居氏に誘われた」と報じながら、明確な訂正を出したのが1月28日だったことを、「世紀の大誤報」「文春廃刊」などと騒ぎ立て、フジを擁護する声もあります。
※『週刊文春』が一連の「中居正広氏とフジテレビ問題」について、「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としてきた、性加害を受けた当日の記述を、「X子さんは中居氏に誘われた」と「訂正」!「A氏の関与を否定する大誤報」「こっそり修正」など批判の声!! しかし、元フジテレビ・アナウンサーの長谷川豊氏が「みんな、マジで日本語出来ないのか??」と反論！ 優生思想発言などで問題を起こしてきた長谷川氏だが、「今回ばかりは正論」との評価も！（日刊IWJガイド、2025年1月31日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250131#idx-6
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しかし、もはやこれは、強制捜査と国税のマルサ案件です。長年、女遊びに金を使い、それを会社の経費にしていたら、脱税です。しかも、そこに犯罪性があるならば、なおのこと見過ごすことはできません。
■＜IWJ取材報告＞トランプ新政権に、連日、日本も世界も振り回されっぱなし！ トランプ米大統領の「WHO脱退」の大統領令署名について「引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいく」「WHOが引き続き、国際保健の専門機関として地球規模の国際保健上の危機対応を先導することを期待する」と福岡大臣～2.7 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
2月7日午前9時20分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
質疑応答において、IWJ記者は、トランプ米大統領が、WHOから脱退する大統領令に署名したことによる日本への影響について、以下の通り質問しました。
IWJ記者「『新型コロナ感染症への対応を誤った』ことなどを理由に、トランプ米大統領がWHOから脱退する大統領令に署名したことを受け、CDC（米国疾病対策センター）の職員がWHOとの連絡を絶つように指示されているとの報道があります。
昨年、東京の米国大使館内にCDCの地域事務局が開設されましたが、この事務局はCDCが世界的な公衆衛生の問題に対応することを見据え、東アジアと太平洋地域でより強い協力関係を築き、より迅速な対応を可能にするために設置されたものです。
WHOに加盟したままの我が国としては、この事務局との連携が絶たれるということになるのでしょうか。
また、『日本版CDC』とも呼ばれる国立健康危機管理研究機構（JIHS）が、この4月に発足予定ですが、今後の感染症対策において、日本は、WHOを脱退した米国とどのような関係性を維持していくのでしょうか。
米国のWHO脱退が、JIHSの今後の役割に及ぼす影響について、ご教示ください」
この質問に対して、福岡大臣は次のように答弁しました。
福岡大臣「米国がWHOを脱退することによる影響については、米国の今後の動向が不透明である現時点におきましては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
これまでも申し上げています通り、我が国といたしましては、WHOが引き続き、国際保健の専門機関として科学的知見にもとづき、先般の新型コロナ感染症のような地球規模の国際保健上の危機対応を先導することを期待しています。
また、米国は国際保健の重要な貢献者であり、我が国としては、引き続き米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいく必要があると考えております。
我が国と米国、及び、CDC東アジア太平洋地域オフィスとは、これまでも感染症対策に関して情報共有等を行ってきたところでございまして、米国の状況については注視しながら引き続き連携をしていきたいと考えています」
IWJ記者は、「日本版CDC」について、次のように質問を重ねました。
IWJ記者「『日本版CDC』について、追加の質問ですけれども、2025年1月5日付の公明党のニュースサイトで、公明党の医療制度委員長で参議院議員の秋野公造氏が、日本版CDCの創設された背景について問われて、以下のように答えています。
『医療提供体制の整備や治療薬・ワクチンの確保などの初動が遅れた教訓を踏まえたもの』というのが、日本版CDC創設の背景だということです。
これは、ワクチン接種前の状況に対する教訓であると思うのですけれども、また、ここでは甚大な健康被害、ワクチン接種がもたらした甚大な健康被害についての問いがそっくり抜け落ちていると思うのですけれども、そのことについて、大臣のご意見をお聞かせください」
※感染症に備える日本版CDC（公明党、2025年1月5日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p387226/
福岡大臣「ちょっとそこは、秋野議員が、どのような状況で、どのような趣旨でご発言をされたかということについては、私もその場にいなかったものですから、そういうニュアンスも含めて承知していないことについてのコメントは、差し控えさせていただきたいと思います」
IWJ記者は、さらにもう一点、質問をしました。
IWJ記者「甚大な健康被害についての問いというのは、まだ教訓にもなっておらず、これから教訓化させていかなければいけないと思うんですけれども、mRNAワクチンの施策全体についての教訓化、そういうことについて、大臣ご見解をお聞かせください」
福岡大臣「さまざまな制度がそうでありますが、そのあり方については常に検証しながら、そのあり方については、それが本当に正しいものかどうかの検証というのは、不断に続けていく必要はあると思います」
福岡大臣の回答は、万事、米国次第、と聞こえるようなものでした。仮に米国次第だとしても、前政権に近い方向なのか、現在のトランプ政権の方向性にあわせるのか、それもわからないという、主体性のなさで、日本国民も、日本の医療関係者もとまどいを覚えざるを得ません。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※トランプ新政権に、連日、日本も世界も振り回されっぱなし！ トランプ米大統領の「WHO脱退」の大統領令署名について「引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいく」「WHOが引き続き、国際保健の専門機関として地球規模の国際保健上の危機対応を先導することを期待する」と福岡大臣～2.7福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526425
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