┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～あのCIAがリストラ!? 諜報活動だけでなく、世界の国々に介入し、情報工作や政権に対する工作や転覆すらも行なってきたCIAが、トランプ大統領の連邦政府縮小方針に従い、全職員を対象に早期退職勧奨を実施！ 年々膨れ上がってきた情報機関では初！ CIAの活動は、今後、全世界での活動から、トランプ大統領が重視する、中国の弱体化、メキシコの麻薬カルテルとの戦いなどに絞りこまれる!? 全世界に支配的影響力をおよぼす米国の単独覇権を支えたCIAの縮小は、多極化の容認への第1歩か!?
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┠■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■トランプ政権は、米国の「価値観」を世界に「輸出」し、押し付けてゆく、プロパガンダ機関である「米国国際開発局（USAID）」を閉鎖！ 世界各国で反ロシア・ウクライナ応援のプロパガンダや、LGBT活動やトランスジェンダー文化、「多様性、公平性、包括性」といった価値観の導入を支援し、洗脳!? USAIDの資金は、新型コロナのパンデミックや新たなウイルスを生み出す「機能性獲得研究」にまで投じられていたことが明らかに！ 米国の主要メディアも、ウクライナのメディアの90％が支援金を受け取っていた！ USAID最大の支援国ウクライナはどうなる？
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
┃
┠■【第1弾！ フジテレビの港浩一前社長が制作部長時代、深夜バラエティのロケで、74歳の男性に火渡りをさせ、大火傷を負った男性を病院にも連れて行かず、タクシーで自宅へ！ 救急搬送された男性は、呼吸が一時停止、多臓器不全に陥っていた！ 番組はそのまま放送され、港氏らは放送後の視聴者の批判を受けて形式的な謝罪をしたものの、事故は公表せず！ 港氏は半年後にバラエティ制作センター室長出世していた！ 男性はその3年後に、火傷による腎不全で死亡!!（月刊『文藝春秋』3月号、『文春オンライン』、2月9日）
┃
┠■【第2弾！ 日米首脳会談で、貿易赤字是正を迫ったトランプ大統領に、石破総理は「対米投資額を1兆ドル（約151兆円）規模まで引き上げたい」と表明！ 米国産LNGの輸入拡大にも合意！】会談後の記者会見では、トランプ大統領が日鉄によるUSスチール買収について「買収は望まないが、投資なら大歓迎だ」と表明！ さらに「日本への約10億ドル（約1510億円）の武器売却を承認した」ことも明らかに!! 一方的に会見を終えたトランプ大統領は、石破総理と握手もせずに退場！『ニューヨーク・タイムズ』は石破総理を「トランプ大統領に媚びへつらう最新の外国首脳」と報道!!（外務省、2025年2月7日）
┃
┠■【第3弾！ トランプ米大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談直後のタイミングで、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名！「米国や同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課す」!!】ICCの赤根智子所長は「こうした脅迫や威嚇は、法の支配にもとづく国際秩序への重大な攻撃」だと非難！ ICC加盟79ヶ国が、米国非難の共同声明を出したが、日本政府は参加せず！ 直後に行われた日米首脳会談でも、石破総理は何も語らず!!（『BBC』、2025年2月7日）
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■はじめに～あのCIAがリストラ!? 諜報活動だけでなく、世界の国々に介入し、情報工作や政権に対する工作や転覆すらも行なってきたCIAが、トランプ大統領の連邦政府縮小方針に従い、全職員を対象に早期退職勧奨を実施！ 年々膨れ上がってきた情報機関では初！ CIAの活動は、今後、全世界での活動から、トランプ大統領が重視する、中国の弱体化、メキシコの麻薬カルテルとの戦いなどに絞りこまれる!? 全世界に支配的影響力をおよぼす米国の単独覇権を支えたCIAの縮小は、多極化の容認への第1歩か!?

　1月20日の就任以来、米国のドナルド・トランプ大統領は、広範囲な米連邦政府機関の縮小を推進しています。

　2月6日付『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』は、この方針の一環として、「米中央情報局（CIA）は4日、全職員を対象に早期退職勧奨を実施した」と報じました。

　これまで行われてきた、連邦政府職員への早期退職提案は、「国家安全保障分野などの職員は対象外」でした。この『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』の記事は、「情報機関の中で早期退職を提示したのはCIAが初めてとみられる」とのことで、「CIAは退職と引き換えに約8ヶ月分の給与および福利厚生を提供すると職員に通知した」と報じています。

　また、CIAは内定者の採用も凍結したとのことで、「トランプ大統領が重視する貿易戦争や中国の弱体化など、CIAの新たな目標に適した経歴を持たない内定者については、採用を取り消す可能性が高い」とも報じています。

※米CIA、全職員に早期退職を提案（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、2025年2月6日）
https://jp.wsj.com/articles/cia-offers-buyout-to-entire-workforce-as-part-of-trump-makeover-4ddad8b9

　この『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』は、CIAの補佐官が「トランプ政権下のCIAは西半球により重点を置き、従来は米国の敵対国とみなされていなかった国々を標的にする」と明らかにし、「貿易を巡り対立しているメキシコ政府に対してCIAが諜報（ちょうほう）活動を行い、貿易交渉で有利になる情報をトランプ氏に与える可能性がある。また、CIAがメキシコの麻薬カルテルとの戦いで重要な役割を担う」と語ったとも報じています。

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■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　2月です！ 財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　1月は、1日から31日までの31日間で、72件、85万4800円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の24％でしかありません。たいへん厳しい数字です。

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。

　今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円マイナスを埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！

　2月は1日から4日までの4日間で、11件、182万8000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の52％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、インタビューを収録・配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見も乗り切りました。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　1月は31日間で、72件、85万4800円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方22名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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井出 隆太 様
白根直人 様
山本賢二 様
高木康夫 様
石崎 俊行 様
宮本有紀 様
徳山匡 様
徳永彰宏 様
塩川　晃平 様
金　盛起 様

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　皆さま、物価高の激しいインフレの中、まことにありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.10 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.11 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

トランプ米大統領の「WHO脱退」の大統領令署名について「引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいく」「WHOが引き続き、国際保健の専門機関として地球規模の国際保健上の危機対応を先導することを期待する」と福岡大臣～2.7 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526425

除去土壌（汚染土）を日本全土にバラ撒こうとする環境省は、環境を悪くする「環境汚染省なんじゃないか」!! パブコメ期限は2月15日！ ～2.7 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526418

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■トランプ政権は、米国の「価値観」を世界に「輸出」し、押し付けてゆく、プロパガンダ機関である「米国国際開発局（USAID）」を閉鎖！ 世界各国で反ロシア・ウクライナ応援のプロパガンダや、LGBT活動やトランスジェンダー文化、「多様性、公平性、包括性」といった価値観の導入を支援し、洗脳!? USAIDの資金は、新型コロナのパンデミックや新たなウイルスを生み出す「機能性獲得研究」にまで投じられていたことが明らかに！ 米国の主要メディアも、ウクライナのメディアの90％が支援金を受け取っていた！ USAID最大の支援国ウクライナはどうなる？

　トランプ政権が、対外人道援助を担う国際開発局（USAID）への圧力を強めている中で、2月3日朝、新たに創設された「政府効率化省（DOGE）」を率いる、イーロン・マスク氏は、トランプ大統領がUSAIDの閉鎖を承認したと発表しました。

　日本の大手メディアではほとんど報じられていませんが、このニュースは、世界的なトレンドとなっています。

　USAIDは、米政府の主要な対外援助機関です。米国の価値観を、他国に押し付け、そのための手段としてプロパガンダや世論工作を展開してきました。

　CIAが陰で情報工作や政治工作を行う組織ならば、USAIDは、表向きの世論工作を、時に「民主化」などの美名のもとに、行ってきた機関であるといえます。

　USAIDは、バイデン前政権に友好的的な報道を流すため、民主党寄りな数多くの大手メディアに対して資金が提供され、プロパガンダが行われていたとされています。

　トランプ大統領は、『ポリティコ』や、『ブルームバーグ』、英『BBC』とUSAIDとの契約の打ち切りを指示したと伝えられています。

　また、『ニューヨーク・タイムズ』にも資金が提供されていたとされており、数多くのジャーナリストがプロパガンダを行っていたことが、強く疑われています。今のところ、日本のメディアの中では、NHKに資金が流れていたのではないか、という情報が囁かれているくらいで、まだ詳細は不明ですが、今後、活動実態が明らかになるにつれ、日本の主要報道機関各社への資金投入も判明してくるかもしれません。

　5日付『BBC』によると、米政府は、2023年に680億ドル（約10兆円）を国際援助に使いましたが、そのうち3分の2近くの約400億ドルをUSAIDが占めています。

　トランプ政権はUSAIDを閉鎖し、国務省に統合する方針ですが、予算と人員の大幅な削減が計画されています。マルコ・ルビオ国務長官は同3日、自ら、暫定的にUSAIDの局長代行を務めると宣言しました。

　USAIDの公式サイトは同3日までに開かなくなっていましたが、翌4日に、「米東部時間7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は、全世界的に休職処分となる」「米国外に派遣されている人員については、現在、帰国手続きを進めている」との発表を掲載しました（9日現在、USAIDのサイトは再び閉鎖されています）。全世界に、人員が展開されていたことがわかります。

　『BBC』は、「USAIDを閉鎖すれば、世界中の人道支援プログラムに深刻な影響を与える可能性がある」と警鐘を発しました。

　『BBC』は、USAIDの予算は、「飢餓に苦しむ国々に食料を提供する」、「ポリオ予防接種」、「パンデミックにつながり得るウイルスの拡散を防ぐための健康事業」、「ウクライナで負傷した兵士に義肢を提供」、「地雷の撤去」、「アフリカでのエボラ拡散抑制」などに使われており、「USAID閉鎖の影響は本当に地球規模のものになる可能性がある」と訴えています。

※What is USAID and why is Trump poised to ‘close it down’?（BBC、2025年2月5日、7日更新）
https://www.bbc.com/news/articles/clyezjwnx5ko

　同2月3日、米ホワイトハウスは、「USAID（米国国際開発庁）では無駄と乱用が蔓延している」と題する「ファクトシート」を発表しました。

　「数十年にわたり、米国国際開発庁（USAID）は、ほとんど監視も受けることもなく、巨額の資金を、ばかばかしい、そして多くの場合悪意のある、既得権益を有する官僚達のお気に入りのプロジェクトに注ぎ込んでおり、納税者に対して説明責任を果たしていない。

　以下は、その浪費と濫用のほんの一例である。

・『セルビアの職場とビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包摂性を推進』するために150万ドル

・アイルランドでの『DEI（※Diversity, Equity, Inclusion：多様性、公平性、包括性）ミュージカル』制作に7万ドル

・ベトナム向け電気自動車に250万ドル

・コロンビアの『トランスジェンダーオペラ』に4万7000ドル

・ペルーの『トランスジェンダー漫画』に3万2000ドル

・グアテマラの性転換と『LGBT活動』に200万ドル

・エジプトの観光に600万ドルを寄付

・監察官が調査を開始した後でも、指定テロ組織と関係のある非営利団体に数十万ドルが支払われる

・中国の武漢研究所の研究に携わっていたエコヘルスアライアンスに数百万ドルを寄付

・『シリアのアルカイダ系戦闘員に何十万食もの食事が届けられた』

・発展途上国における『パーソナライズされた』避妊具の印刷への資金提供

・『アフガニスタンでの前例のないケシ栽培とヘロイン生産を支えるために使われる灌漑用・水路、農機具、さらには肥料』に数億ドルを投じ、タリバンに利益をもたらしている。

　リストは文字通り延々と続く。そして、これらはすべて何十年も続いてきたのである。

　トランプ大統領のもとで、無駄遣い、詐欺、乱用は、今や終焉を迎える」。

　セルビア、アイルランド、コロンビア、ペルー、グアテマラなどで、LGBT活動やトランスジェンダー文化、「多様性、公平性、包括性」、あるいは「民主化」「人道支援」といった、文化や価値観の育成に関わる支援を積極的に行っている様子がうかがえます。

　価値観の育成といえば、聞こえはいいのですが、他国の文化に対し、わざわざ余計なお節介をしているとか、「プロパガンダ」や「洗脳」活動であると見ることもできます。

　「お節介」どまりならまだいいですが、米国の押し付ける価値観の言いなりにならないと、CIA、そして最後には米軍の出番となります。

　自分達の「文明」と比較して、「野蛮」と見下し、過剰に攻撃的になって、政権転覆やクーデターを図ることも厭いません。

　ある意味で、かつての欧米列強の強引なキリスト教伝道とセットになった植民地拡大政策の、21世紀版のようにも思われます。

※At USAID, Waste and Abuse Runs Deep（The White House、2025年2月3日）
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/02/at-usaid-waste-and-abuse-runs-deep/

　2月5日、ホワイトハウスのカロリン・リービット報道官は、記者会見で、米国国際開発庁（USAID）の助成金リストを読み上げ、「米国民は税金がこのようなことにではなく、良いことに使われることを望んでいる」と述べました。

　リービット報道官は、記者の質問に答える形で、USAIDがいくつかのメディアに資金提供をしているようだ、と答えています。これは、米国政府がメディアを「買収」し、世界的なプロパガンダのために、USAIDの資金が使われてきたことを示すものです。

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ フジテレビの港浩一前社長が制作部長時代、深夜バラエティのロケで、74歳の男性に火渡りをさせ、大火傷を負った男性を病院にも連れて行かず、タクシーで自宅へ！ 救急搬送された男性は、呼吸が一時停止、多臓器不全に陥っていた！ 番組はそのまま放送され、港氏らは放送後の視聴者の批判を受けて形式的な謝罪をしたものの、事故は公表せず！ 港氏は半年後にバラエティ制作センター室長出世していた！ 男性はその3年後に、火傷による腎不全で死亡!!（月刊『文藝春秋』3月号、『文春オンライン』、2月9日）

　月刊誌『文藝春秋』3月号に、ジャーナリスト中川一徳氏による寄稿『日枝久・フジサンケイグループ代表への引退勧告〈渾身の告発〉』が掲載され、その中で、フジテレビの港浩一前社長が制作部長だった2003年に、バラエティ番組で70代の男性に火渡りをさせ、男性が大火傷を負ってその後死亡したことを、港氏らが隠蔽していたことが明らかにされていると、『文春オンライン』が2月9日付で報じました。

　『文春オンライン』によると、2004年1月19日の深夜に放送されたバラエティ番組『退屈貴族』で、「74歳の男性が多摩川の河川敷で、灯油をまいて火をつけた段ボールの上を歩く映像が放送された」とのこと。

　収録されたのは、2003年12月4日で、「スタッフが見守るなか、男性は10歩ほどで激痛に我慢できず、燃え盛る段ボールから離れたが、大火傷を負った。ところが、スタッフは病院に連れていくことなく、タクシーに乗せて自宅に送っていっただけだった」というのです。

　この男性は、「足裏から太ももにかけて重篤な火傷を負っており、12月20日には呼吸が一時停止、多臓器不全に陥った」「男性は手術を繰り返し、自宅に帰ることは叶わなかった。そして2007年、腎不全で死亡した。腎機能の低下は大火傷によるものだった」と、『文春オンライン』は報じています。

※《火渡りで男性が大火傷》フジテレビ港浩一前社長が番組ロケで起きた事故隠蔽に関与・謝罪していた
https://bunshun.jp/articles/-/76743

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■【第2弾！ 日米首脳会談で、貿易赤字是正を迫ったトランプ大統領に、石破総理は「対米投資額を1兆ドル（約151兆円）規模まで引き上げたい」と表明！ 米国産LNGの輸入拡大にも合意！】会談後の記者会見では、トランプ大統領が日鉄によるUSスチール買収について「買収は望まないが、投資なら大歓迎だ」と表明！ さらに「日本への約10億ドル（約1510億円）の武器売却を承認した」ことも明らかに!! 一方的に会見を終えたトランプ大統領は、石破総理と握手もせずに退場！『ニューヨーク・タイムズ』は石破総理を「トランプ大統領に媚びへつらう最新の外国首脳」と報道!!（外務省、2025年2月7日）

　石破茂総理は2月7日（日本時間8日）、米国ワシントンでドナルド・トランプ大統領と、日米首脳会談を行いました。

　日本の外務省は、10項目の最初に「両首脳は、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認しました」などと発表しています。

　外務省は、5番目の項目でやっと、「両首脳は、日本が5年連続で最大の対米投資国であることを始め、経済面でも両国が緊密なパートナーであることを確認しました。石破総理大臣から、対米投資額を1兆ドル（約151兆円）といういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領から、日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉がありました」と発表。

　また、6番目の項目で、両国のビジネス面でのパートナーシップの確認を発表したあと、「また、双方に利のある形で、日本へのLNG輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認しました」と付け加えています。

※日米首脳会談（外務省、2025年2月7日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_01583.html

★2月9日付『東京新聞』朝刊の解説記事『核心』は、トランプ氏が「会談では冒頭から、貿易赤字の本題に切り込んだ」「自動車を含めた分野への関税も示唆し、『協力して（貿易収支を）均衡にしたい』と牽制した」と報じています。

　これをかわすために石破総理は、「対米投資額を1兆ドル（約151兆円）といういまだかつてない規模まで引き上げる」と表明したというのです。ちなみに、日本企業による対米直接投資残高は、2023年時点で約8000億ドル（約120兆円）とのことです。

　外務省は発表していませんが、首脳会談後の記者会見では、日鉄によるUSスチールの買収問題について、トランプ大統領が「買収は望まないが、投資なら大歓迎だ」と述べたことが報じられています。

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■【第3弾！ トランプ米大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談直後のタイミングで、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名！「米国や同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課す」!!】ICCの赤根智子所長は「こうした脅迫や威嚇は、法の支配にもとづく国際秩序への重大な攻撃」だと非難！ ICC加盟79ヶ国が、米国非難の共同声明を出したが、日本政府は参加せず！ 直後に行われた日米首脳会談でも、石破総理は何も語らず!!（『BBC』、2025年2月7日）

　米国のトランプ大統領が2月6日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名しました。

　トランプ大統領は、直前の4日に、イスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談を行なったばかり。ICCは、2024年11月に、ネタニヤフ首相に対し、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行しています。

　2月7日付『BBC』は、トランプ大統領がICCについて、「米国と、イスラエルを標的にした、非合法で根拠のない行動をとってきた」と非難した、とした上で、「この大統領令では、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課す」と報じています。

※トランプ氏、国際刑事裁に制裁　「非合法」な行動とっていると主張（BBC、2025年2月7日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y7egk13yno

★トランプ大統領は、4日に、米国がガザを所有し、パレスチナ人をガザから追放して「中東のリヴィエラ」にするという構想を発表しています。

※はじめに～ありえない！「ガザは米国が所有し、パレスチナ人は全員、国外へ退去させる」！ パレスチナ人が誰もいなくなった空地のガザをイスラエルと米国で再開発して「中東のリビエラ」にする!?「ただしパレスチナ人は戻れない」トランプ氏の「正体」見たり！ 白昼公然と民族浄化に先住民パレスチナ人の土地の略奪!!（日刊IWJガイド、2025年2月6日）
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　ICCの所長は現在、日本人の赤根智子氏です。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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