┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ありえない！「ガザは米国が所有し、パレスチナ人は全員、国外へ退去させる」！ パレスチナ人が誰もいなくなった空地のガザをイスラエルと米国で再開発して「中東のリビエラ」にする!?「ただしパレスチナ人は戻れない」トランプ氏の「正体」見たり！ 白昼公然と民族浄化に先住民パレスチナ人の土地の略奪!!
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┠■2月も早6日です！ 1月のご寄付・カンパ額は、85万4800円、月間目標額350万円の24％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ トランプ大統領の関税問題その2！ カナダとメキシコには通じた脅迫まがいのトランプ氏のディールは中国にはまったく通じず、逆に中国から報復関税を受ける！】（『AFPBB』、2025年2月5日ほか）
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┠■【第2弾！ ダルトン・インベストメンツによるフジテレビの日枝久取締役相談役の辞任要求について、フジテレビの報道が、「やってる感」出して、フジ本社へ出勤前の清水賢治社長を自宅前で直撃取材！ ネットでは「出勤前直撃のコントか！」「自分の本社の社長室で取材しろ！」「直撃するなら日枝だろ！」といったツッコミ多数！】（『FNNプライムオンライン』、2025年2月4日）
┃
┠■【第3弾！ フジテレビ問題とまったく同じ構図！ 26年前に起きたTBS『ワンダフル』の乱行パーティー事件！ ジャニーズやバーニングのタレントへの性接待に「上納」されたのは、芸能界を目指すタレントの卵達だった！】取材を受けた「ワンギャル」のひとりは「“売れる為には力のある人に体を提供するのは当然”というように、番組スタッフに暗に教えられていました」と証言！ 当時はネットはまだ非力で、ワイドショーはまったく報じず、週刊誌もスポーツ紙も、参加したジャニーズやバーニングの芸能人の名前を伏せて報道していた！ もちろん地上波テレビの放送は一切なし!!（『実話ナックルズ』『噂の真相』）
┃
┠■【第4弾！ 1月27日に逝去した経済アナリスト・森永卓郎氏が暴いてきた、日本を売り渡す財務省と外資の『ハゲタカ』の真実！「産業再生機構は官製の『ハゲタカ』！」「政府の成長戦略会議が、片っ端から中小企業を潰し、創造性の海が失われる！」「反財務省の安倍政権から菅政権に代わり、官邸が押さえ込んでいた財務省が一気に頭角を現して、日本は完全な財務省支配になってしまった！」】（原口一博衆議院議員YouTube、2025年1月29日、30日）
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┠■＜IWJ取材報告＞塩原俊彦氏「ウクライナはもはや戦争に負けている。ウクライナ国民を犬死にさせようと一生懸命頑張っているのがゼレンスキー」！～2.2「ウクライナ戦争は何故起こったのか マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」塩原俊彦氏講演会
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┠■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに～ありえない！「ガザは米国が所有し、パレスチナ人は全員、国外へ退去させる」！ パレスチナ人が誰もいなくなった空地のガザをイスラエルと米国で再開発して「中東のリビエラ」にする!?「ただしパレスチナ人は戻れない」トランプ氏の「正体」見たり！ 白昼公然と民族浄化に先住民パレスチナ人の土地の略奪!!
おはようございます。IWJ編集部です。
とんでもないニュースが飛び込んできました。
トランプ大統領は、4日、ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者会見に臨み、次のように発言したのです。
「米国がガザ地区を接収します。我々は、それに関して仕事もします。
我々はガザを所有し、そこに残る危険な不発弾やその他の武器をすべて撤去し、敷地を平らにし、破壊された建物を取り除きます。
そして、その土地をならして経済開発を進め、地域の人々に無制限の雇用と住宅を供給できるようにします。
ただ（パレスチナ人は）戻ることはできません。戻れば、過去100年間と同じ結果になってしまうからです」。
※2月5日のトランプ氏の『X』へのポスト
https://x.com/POTUS/status/1886942370958119161
これほど、ガザ地区にもともと住んでいた先住民であるパレスチナ人の人権を無視した発言は、パレスチナ・イスラエルの紛争の歴史の中でもなかったことです。
あまりの身勝手さに、言葉もありません。
4日付『ニューヨーク・ポスト』は、この後、トランプ氏が、どう言ったのか、詳しく次のように報じています。
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■2月も早6日です！ 1月のご寄付・カンパ額は、85万4800円、月間目標額350万円の24％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
2月です！ 財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
1月は、1日から31日までの31日間で、72件、85万4800円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の24％でしかありません。たいへん厳しい数字です。
また、2月は1日から4日までの4日間で、11件、182万8000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の52％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！
IWJの今期第15期は、8月にスタート、7ヶ月目に入りました。8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、1175万3713円にもなります。
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、次々とインタビューを収録・配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見も乗り切りました。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.2.6 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.2.7 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。
性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919
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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
■【第1弾！ トランプ大統領の関税問題その2！ カナダとメキシコには通じた脅迫まがいのトランプ氏のディールは中国にはまったく通じず、逆に中国から報復関税を受ける！】（『AFPBB』、2025年2月5日ほか）
トランプ米大統領は1日（日本時間2日）、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名しました。
実際の関税発効は4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）です。
昨日もお伝えしたように、カナダとメキシコに関しては、直前の電話協議によって、1ヶ月実施が延期されました。
しかし、中国とは電話協議を行っていません。
中国からの輸入品に10％の追加関税は、すでに実行されています。
対中国の輸入関税は、バイデン政権のときの2022年に11％台の後半（12ヶ月の移動平均）まで上がり、それ以降は、10％台前半で推移してきました。
※Breaking Down Trump’s Tariffs on China and the World, in Charts（ウォールストリート・ジャーナル、2024年12月3日）
https://www.wsj.com/economy/trade/trump-tariff-rates-china-world-trade-charts-3d6aee09
追加関税10％が、2月4日から課されましたので、現状では、中国からの輸入品には、20％以上の関税がかけられていることになります。
5日付『AFPBB』は、「トランプ米大統領は4日、習近平中国国家主席との会談の見通しについて、『急いでいない』と語った」と報じています。
※トランプ米大統領、中国との首脳協議「急がない」（AFPBB、2025年2月5日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3561544
5日付『日経新聞』は、現在、中国との電話協議の予定はまったく立っていないと次のように報じています。
「トランプ氏は米東部時間3日昼（日本時間4日未明）の時点では習氏との協議について『おそらく24時間以内に話すだろう』と答えていた。丸1日が経過した時点で協議の予定は明らかになっていない。米政権のレビット報道官は4日午前、まだ協議の予定は組まれていないと記者団に説明した」。
※トランプ氏、中国との首脳協議「急がない」 関税巡り（日経新聞、2025年2月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0507V0V00C25A2000000/
カナダとメキシコには通じた、トランプ氏の脅迫まがいのディールは、中国には、まったく通じていないことがわかります。
★逆に、中国は、報復関税を米国に課しました。
中国財政省は4日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に2月10日から最大15％の追加関税を課すと発表しました。
※訂正 中国、米に最大15％の報復関税 グーグル独禁法調査や輸出規制も（ロイター、2025年2月4日）
https://jp.reuters.com/world/us/RQQ2AWZWYVKTHH36T5UQFWP5DQ-2025-02-04/
具体的には、中国は以下の措置を発表しています。
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■【第2弾！ ダルトン・インベストメンツによるフジテレビの日枝久取締役相談役の辞任要求について、フジテレビの報道が、「やってる感」出して、フジ本社へ出勤前の清水賢治社長を自宅前で直撃取材！ ネットでは「出勤前直撃のコントか！」「自分の本社の社長室で取材しろ！」「直撃するなら日枝だろ！」といったツッコミ多数！】（『FNNプライムオンライン』、2025年2月4日）
2月4日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、フジ・メディア・ホールディングスの7％超の株を保有するダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに3回目の書簡を送付し、日枝久取締役相談役の辞任を要求しました。
※はじめに～フジ・メディア・ホールディングスの株式の7％超を保有する「アクティビスト（物言う株主）」、ダルトン・インベストメンツが、3回目の書簡で日枝久・取締役相談役の辞任を要求！ 放送法の「マスメディアの集中排除原則」をあげ、「なぜ1人の独裁者が巨大グループを40年近くも支配することが許されてきたのか」と厳しく非難！（日刊IWJガイド、2025年2月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250204#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54379#idx-1
これを受けて、当のフジテレビも、4日午前11時30分からのニュース番組『FNN Live News days』で、フジテレビの清水賢治社長（フジ・メディア・ホールディングス専務取締役）を、4日朝、会社の社長室を訪ねて取材すればいいものを、わざわざフジテレビへ出勤する自宅前で待ち構えて「直撃」する、茶番の映像を流し、次のように報じました。
「『各投資家との対話の内容というものは、基本的に開示しておりません』。
清水社長は、日枝取締役相談役を含めた各役員の進退については、来月（3月）末の第三者委員会の報告を受けて検討する考えを、改めて示しました」。
さらにこの『FNN Live News days』は、フジテレビの経営刷新小委員会のメンバーを務める、フジ・メディア・ホールディングス社外取締役の齋藤清人氏を「直撃」したコメント映像も、次のように報じています。
「『今日の時点で、（ダルトンと）何か歩調をあわせるとか、そういったことは、想定しておりません』。
また、齋藤氏は、新体制などに関して、委員会からの提案を協議するため、来週中に臨時の取締役会を開催するよう、会社側に要請する考えを示しました」。
フジテレビでは、午後3時45分からのニュース番組『newsイット！』でも、この清水社長と齋藤氏のコメント映像を、また、夜11時30分からのニュース番組『FNN Live News α』では、清水社長のコメント映像を、繰り返し使用しています。
※ダルトン書簡にフジテレビ清水社長「内容開示しない」 日枝取締役相談役含めた役員の進退は第三者委員会の調査結果受け検討する考え改めて示す（FNNプライムオンライン、2025年2月4日）
https://youtu.be/pgVVZ-EPr_Y
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■【第3弾！ フジテレビ問題とまったく同じ構図！ 26年前に起きたTBS『ワンダフル』の乱行パーティー事件！ ジャニーズやバーニングのタレントへの性接待に「上納」されたのは、芸能界を目指すタレントの卵達だった！】取材を受けた「ワンギャル」のひとりは「“売れる為には力のある人に体を提供するのは当然”というように、番組スタッフに暗に教えられていました」と証言！ 当時はネットはまだ非力で、ワイドショーはまったく報じず、週刊誌もスポーツ紙も、参加したジャニーズやバーニングの芸能人の名前を伏せて報道していた！ もちろん地上波テレビの放送は一切なし!!（『実話ナックルズ』『噂の真相』）
中居正広氏の性加害事件をめぐり、フジテレビの組織的関与が指摘される中で、テレビ業界と芸能界との過去の性的スキャンダルを掘り起こす動きが、ネットやSNSで始まっています。
この掘り起こしには、単なる興味本位とは言えない、大事な意味があると思います。
まず重要なことは、フジテレビにおける事件は、これが初めてなのか、いつからこのようなことが起こり得るようになったのか、ということ。
そしてもうひとつは、NHKと、5つあるテレビ局の中で、本当にフジテレビだけが、「性上納」のようなことを行い、他局は、無実、無傷なのか、ということを確認するためです。
結論から言うと、フジテレビだけではありません。他局でも、「性上納」が繰り広げられていました。
中でも、最もインパクトの大きなもののひとつが、TBSの深夜の情報バラエティ番組『ワンダフル』の乱行パーティー事件です。
1999年に、事件の第1報を報じたのは、月刊誌『噂の真相』（株式会社噂の真相）でした。
※噂の真相（21（8） （通号 248）-21（10） （通号 250） 19990700-19990900、当該記事は1999年8月号・9月号）（国会図書館サーチ）
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000032065-i6643847
乱行パーティーを主催していたのは、当時、「芸能プロダクション社長」を名乗っていた、矢島善成氏でした。
矢島氏は、現在、矢島義也という名前で、政治系シンクタンクやコンサルティング会社を持つ「大樹グループ」の代表です。週刊誌などでは、「令和の政商」「日本のフィクサー」などと報じられている人物です。
芸能とテレビと政治は、このような形で、つながりあっているわけです。芸能界とテレビ界の低俗なセックススキャンダル、などと軽く見てはいけません。
※大樹グループ
http://taiju-ri.jp/
※「日本のフィクサー」大樹総研・矢島義也 「菅と二階を操る男」に特捜部捜査と不審死（週刊文春、2022年4月27日）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2973
※「令和の政商」大樹総研・矢島義也氏の生い立ちと人脈（ハンター、2021年9月28日）
https://news-hunter.org/?p=8930
事件当時、『ワンダフル』は俳優の東幹久氏が司会を務め、「ワンダフルガールズ（通称ワンギャル）」と名付けられた、様々な事務所から集められたタレントの卵達が出演していました。ワンギャルは、大学生やOLをしながら、芸能界を目指している女性達も多く、中には事務所に所属していないタレントもいました。
かつて女性週刊誌『微笑』（祥伝社）の専属ライターだったという、芸能ジャーナリストの本多圭氏が、映画界での性暴力が問題になった2022年に『実話ナックルズ』に書いた記事を、「みんなが寝静まった頃に」というブログサイトが掲載しています。
この中で本多氏は、当時の状況について、「乱交パーティーに参加していた芸能人が『ジャニーズ事務所』や『バーニングプロダクション』等の大手事務所所属だということで、ワイドショーを始めスポーツ紙は完全スルーした」と書いています。
※【昭和＆平成芸能スクープの裏側】（19） TBS『ワンダフル』乱交パーティー事件――23年前に起きていた衝撃の“性加害”（「みんなが寝静まった頃に」、2022年9月14日）
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-16361.html
★『噂の真相』の「後追いに奔走した」という本多氏は、乱行パーティーの参加者について、次のように記しています。
「ジャニーズでは『KinKi Kids』の堂本光一、『TOKIO』の長瀬智也、山口達也、松岡昌宏。それに、いしだ壱成、東幹久、加藤晴彦、小橋賢児に加え、当時、TBSの人気アナウンサーだった志賀大士に、同局の幹部やプロデューサー達。女性は当時、『ワンダフル』（※TBSテレビ系）に出演していた女性タレントの卵、女子大生、OL達だった」。
本多氏は、独自の取材にもとづいて、以下のように書いています。
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■【第4弾！ 1月27日に逝去した経済アナリスト・森永卓郎氏が暴いてきた、日本を売り渡す財務省と外資の『ハゲタカ』の真実！「産業再生機構は官製の『ハゲタカ』！」「政府の成長戦略会議が、片っ端から中小企業を潰し、創造性の海が失われる！」「反財務省の安倍政権から菅政権に代わり、官邸が押さえ込んでいた財務省が一気に頭角を現して、日本は完全な財務省支配になってしまった！」】（原口一博衆議院議員YouTube、2025年1月29日、30日）
1月28日、経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏が逝去されました。
森永氏は、1957年7月12日生まれで、東京大学経済学部卒。日本専売公社に入社後、経済企画庁に出向。その後、三井情報開発株式会社や、株式会社三和総合研究所などの研究員を経て、経済アナリストとして活動していました。
※森永卓郎OFFICIAL WEB SITE
https://morinaga-takuro.com
森永氏は、2023年末に、ステージ4の膵臓癌（その後、最初に発生した臓器がわからない「原発不明癌」と診断）であることを公表していました。この時、医師からは「（翌年2024年の春の）桜は見られないだろう」と告げられていたといいます。そこから、1年以上も闘病しながら、執筆活動を行い、死の前日まで、ラジオやテレビへの出演を続けていました。
※森永卓郎「いつ死んでも悔いのないように」の現在（東洋経済オンライン、2024年4月21日）
https://toyokeizai.net/articles/-/749013
マクロ経済や労働経済が専門の森永氏は、『年収300万円時代を生き抜く経済学』『続・年収300万円時代を生き抜く経済学』（2003年、光文社）『新版 年収300万円時代を生き抜く経済学』（2005年、光文社）など、格差社会や不況、ワーキングプアの問題などを予測した著書が、大きな話題を呼びました。
また、森永氏が癌の告知後に「なんとか自分の命のあるうちにこの本を完成させて世に問いたい」と考えたという、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』（2024年3月、三五館シンンャ）は、出版社によると21万部のベストセラーとなった『ザイム真理教』（2023年、三五館シンンャ）を超える30万部突破とのこと。
この『書いてはいけない』で、森永氏は、これまで公に語られることの少なかった日本社会の「3大タブー」である「ジャニーズ事務所の性加害問題」「財務省のカルト的財政緊縮主義」「1985年の日本航空123便の墜落事件」について、批判的分析・検証を行なった上で、「日本経済墜落の真相」を論じています。
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■＜IWJ取材報告＞塩原俊彦氏「ウクライナはもはや戦争に負けている。ウクライナ国民を犬死にさせようと一生懸命頑張っているのがゼレンスキー」！～2.2「ウクライナ戦争は何故起こったのか マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」塩原俊彦氏講演会
2月2日午後4時より、東京都内にて、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏による講演会「ウクライナ戦争は何故起こったのか？ マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」が開催されました。
塩原氏は、『ウクライナ3.0～米国・NATOの代理戦争の裏側』（社会評論社、2022年）をはじめとする、一連のウクライナ関連の著作により2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞しました。
※これまでの岩上安身による塩原俊彦氏インタビューと、塩原氏の講演
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A1%A9%E5%8E%9F%E4%BF%8A%E5%BD%A6
この講演会は、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、岩上安身によるインタビューでIWJでもお馴染みの、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏が主催しました。
※これまでの岩上安身による嶋崎史崇氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B6%8B%E5%B4%8E%E5%8F%B2%E5%B4%87
塩原氏のこのたびの講演は、マスメディア・報道が、日本国民に向かって、あらゆる領域で日常的に垂れ流している「嘘」について、厳しく批判するものでした。
講演内容は、以下の岩上安身によるインタビューとも重なるところが多いので、ぜひあわせて御覧ください。
※塩原俊彦氏「ポクロフスクの近郊にあるウクライナ最大の無煙炭炭鉱がロシア軍の支配下に」！ 西側メディアがまったく報じていない最新戦況！『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞！ 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く！～岩上安身によるインタビュー第1177回 ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526125
塩原氏は、マスメディアが報じる「ウクライナ和平」の「嘘」について、次のように述べました。
塩原氏「まず、和平の問題を考えるんだったら、『戦争維持派』というのと『和平派』というのが必ず、どこの国にもいるということを考えて、それぞれの国で、『戦争維持派』や『和平派』がいったい何をしているのか、どうごまかそうとしているのか、どう情報操作しようとしているのか、そういう観点から考えなきゃいけないわけですね。
ところが、マスメディアは、わけのわからない専門家を使って、トランプが大統領になってどうのこうの、プーチンの出方どうのこうの。
じゃあ、ウクライナはどうしているんだ、と言ったら、ほとんど報道しないでしょう。
もっとも重要なのは、『ウクライナの出方』であります。
『ウクライナの出方』が何で重要かというと、ゼレンスキー大統領は、明らかに『戦争維持派』であって、戦争を維持するために、非常に悪辣なことを繰り返しているわけです。
ウクライナなんて、もはや軍が成り立ち得ないぐらい、兵員はいなくて、空軍から陸軍に回したり、フランスで訓練して、自国に戻って戦わせようとすると、半分以上が脱走したり…。
しかも、太平洋戦争の頃の日本というのは、情報統制されていて、戦争に負けてるのに、『まだ頑張れ』って（言う）とんでもない奴らがたくさんいたわけですけれども、今のウクライナの人達は、『もうすぐ和平が訪れるかもしれない』ってみんな知っているわけですね。
だったら戦いますか？ あと半年逃げまわれば、和平が訪れるかもしれないんだったら、それは逃げるでしょう。
つまり、戦争なんかやっている場合じゃなくて、もはや、今、申し上げたように、クロフスク近くの最も重要な拠点まで失ったウクライナは、もはや戦争に負けているわけです。
つまり、戦争を継続すれば継続するほど、ウクライナ国民の死傷者が増え、彼らは犬死になわけですね。その犬死をさせようと一生懸命頑張っているのが、ゼレンスキーなわけです」
講演、および質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※塩原俊彦氏「ウクライナはもはや戦争に負けている。ウクライナ国民を犬死にさせようと一生懸命頑張っているのがゼレンスキー」！～2.2「ウクライナ戦争は何故起こったのか マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」塩原俊彦氏講演会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526395
■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、12月17日に初配信した、「『ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！』『今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!』～岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第1回」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
※「ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！」「今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!」～岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第1回
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以下は、1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
（第672号の目次）
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◆すべての兵力を最前線に集中する戦法はゼレンスキー大統領の好み!?「普通は第2戦線をしっかり準備する。さもないと最前線が突破されたら総崩れになる」
（第673号の目次）
◆汚職がひどすぎるウクライナ。支援の半分は中抜きされて闇に消える!? そんな実情を見ようともせず、岩屋外務大臣は就任早々4000億円を支援してしまう！
◆一番大事なことは、現時点の境界線で戦闘を止めること！「これ以上、ウクライナ人が死ぬのを止めるためには領土問題は棚上げ、とにかく停戦を」
（第674号の目次）
◆国際法ではジェノサイドが起きた地域は元の国から分離できるが、他所との併合は不可。だが、ドンバスがロシアに併合されずにやっていけるのか？
◆新自由主義は戦争に脆い!? 行き過ぎた経済合理性と短期利益の追求、国益よりもグローバル企業の利益を優先するがゆえに兵器を大量生産し、大量在庫を抱えることができない西側諸国！ 一方、ロシアは、民生品生産を犠牲にしてでも国営の軍需産業に全パワーを集中させられる！
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