┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「トランプ関税」で米中が「がっぷり四つ」状態の中、トランプ大統領自ら土俵を割る!? 中国に課した「145％の関税は高すぎる」と、あっけなく譲歩!? ベッセント財務長官は、トランプ発言より早く、早朝に、非公開の場で、限られたエリート投資家に対し「現状が持続可能だと考える人はいない」「近い将来に緊張が緩和される可能性」と発言！ 米国株価指数は午後の取引で2％以上上昇！「トランプ関税」がトランプらの発言で上下動するのは、株価操作のため!? これは公開インサイダー取引では!? 中国への妥協を見て、世界中が「トランプ関税」に強気に出る!? 日本も24％関税に対し妥協すべきではない！
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┠■IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。IWJの現在の財政は崖っぷちです！ 4月は1日から21日までの21日間で、32件、21万300円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約6％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 世界恐慌の始まりか!?「トランプ関税」政策の直撃を受けるのは当の米国だった！ 2025年は1.8％、2026年は1.7％と対前年比で連続マイナス成長（2024年は2.8％）！ なんと、リセッション（景気後退）のリスクも、2024年10月の25％から40％へ上昇！】日本は0.6％の予測だが、下手をすれば、下振れしてマイナス成長になる可能性も！ 増税や、税の無駄使いをしている場合ではない！（IMF、2025年4月22日）
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┠■【第2弾！ 国会での党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が、石破茂総理にガソリンの暫定税率廃止を迫る！ さらに政府・与党が提出予定の年金改革法案に対し、就職氷河期世代の基礎年金受給額が3割削減されることへの対策も要求！】一方、維新の前原誠司共同代表は、「憲法改正が、まさに一番大事なテーマ」だと、国民感覚から完全にズレた主張！（衆議院インターネット審議中継、2025年4月24日）
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■はじめに～「トランプ関税」で米中が「がっぷり四つ」状態の中、トランプ大統領自ら土俵を割る!? 中国に課した「145％の関税は高すぎる」と、あっけなく譲歩!? ベッセント財務長官は、トランプ発言より早く、早朝に、非公開の場で、限られたエリート投資家に対し「現状が持続可能だと考える人はいない」「近い将来に緊張が緩和される可能性」と発言！ 米国株価指数は午後の取引で2％以上上昇！「トランプ関税」がトランプらの発言で上下動するのは、株価操作のため!? これは公開インサイダー取引では!? 中国への妥協を見て、世界中が「トランプ関税」に強気に出る!? 日本も24％関税に対し妥協すべきではない！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日お送りする予定だった『日刊IWJガイド』4月24日号ですが、深夜作業にまで及び、今朝にお送りしています。申し訳ありません。お詫び申し上げます。
トランプ関税をめぐって、米国が関税率を引き上げれば、中国側も徹底抗戦を宣言し、報復関税をふっかけるという「がっぷり四つ」での膠着状態で、正式な交渉すらままならない状況が続いてきました。
この両大国の突っ張りあいは長引くのではないか、という悲観的な観測がマーケットにも反映され、米国のトリプル安が続いていましたが、一昨日22日は、米国株は、ダウ工業株30種平均の終値で、前日より1016.57ドル高い、39186.98ドル（前日比+2.66％）と、急反発しました。
これは「押し目買い」（株価の下降期に、底を打ったと見て買い入れること）が入ったためと『日経新聞』などは見ていますが、それだけではないようです。
トランプ大統領は21日の大統領執務室に記者を入れた非公式会見（日本でいえば囲み会見）にて、午後、中国からの輸入品に課した「145％の関税は高すぎる」と突如発言、最終的には「大幅に引き下げられ」、交渉はうまく進むだろうと、米中貿易協定に向けた今後の協議について「楽観」的な見方を示しました。22日付『USA トゥデイ』などが報じています。
つまり、市場が反騰に転じたのは、トランプ大統領の中国に対する妥協的姿勢を知って、好感してからのことなのです。
「がっぷり四つ」で水入りまで続く相撲となるかと思われていたのが、「トリプル安」に危機感をもったためか、あっさり、自ら土俵を割った形です。トランプ力士、「横綱」とは思えない、腰の砕け方です。
これは「ガチンコ」の相撲だったのでしょうか？ それともよく「無気力相撲」といわれる、「片八百長」の可能性はないのでしょうか？
実は、投資エリートに対しては、このトランプ発言よりもいち早く情報が入っていました。トランプ大統領の発言に先立って、21日早朝に、スコット・ベッセント財務長官が、JPモルガン・チェースが開催したひと握りのエリート投資家に対する非公開の会議における演説で、米国と中国の間の貿易対立について、「現状が持続可能だと考える人は誰もいない」と述べました。
ベッセント財務長官は、米中貿易摩擦の緩和を期待しているが、北京との交渉はまだ始まってすらおらず、「苦戦」することになるだろうと述べました。
このような「非公開」の会議で、マーケットに大きな影響を与えうる情報を、大統領の発言に先立ち、限られたエリート投資家にのみ、教えるのですから、これはインサイダー取引に相当しないのか、と危ぶまれます。
非課税枠が拡大した新NISAで、日本人は個々人でも誰もが米国株に手軽に投資できるようになっているのですが、このような非公開の先行情報が手に入らない一般投資家こそは「カモ」にされているというべきです。
ある30代の日本男性は、サラリーマンとしてのかたわら、新NISAも利用して、米国株を買っていたそうですが、あっという間に1000万円の損失を出して、資産を失ったそうです。利回りを見て、米国だけに投資する恐さを知る必要があります。
米国株に投資し、「トランプ関税」暴落によって損失を被った個人投資家は、自分が「カモ」にされた自覚はあるのでしょうか？
これまでのところ、トランプ大統領による中国からの輸入品への関税は145％に達し、中国側は米国からの輸出品に合計125％の報復関税を課すことで報復しています。トランプ政権は、スマートフォン、コンピューター、半導体、その他の電子機器を125％の相互関税の適用対象から除外しましたが、この措置は一時的なものだとも述べています。
しかし、トランプ大統領は、急に、「中国に対する現在の関税率は、現在の高い水準に留まらない」と言いだしました。
トランプ大統領「145％というのは非常に高い数字だが、実際にはそこまで高くはならないだろう。いや、そこまで高くはならないだろう。かなり下がるだろう。
しかし、ゼロにはならない。かつてはゼロだった（※）。我々は、ただ破壊されただけだ。中国は我々を騙していたのだ」。
（※）中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟しました。これにより、米中間の貿易が急速に拡大し、多くの品目で最恵国待遇（Most Favored Nation, MFN）が適用されました。
その中には、一部の電子機器（携帯電話、ノートPCなど）、衣料品や雑貨、家庭用品や日用品など、多くの品目で関税ゼロも含まれていました。
中国をかばうつもりは毛頭ありませんが、トランプ大統領がいう、関税がゼロだった、というのを、中国が騙したというのも、嘘です。
これまで何回か指摘してきましたが、米国民全体の気質として、特徴的なのが、「他責主義」です。すべての問題を、自省することなく、他人に責任転嫁する傾向が、強過ぎるのです。トランプ大統領は、そうした米国民の気質に最も受ける「他責主義」の権化です。
1978年、トウ小平が実権を握っていた時代、中国の改革開放が始まり、これを歓迎したのは米国を含む西側でした。
中国と台湾へ、安い賃金目当てに投資してきたのは、米国や日本の大企業です。台湾への投資は、そのまま中国大陸への投資となって、工場が作られ、安い賃金で大陸中国の労働者を使い、大陸中国を潤わせてきました。中国は、台湾からの投資に特権を与えてきました。
産業の空洞化と、何でも製造し、世界に売るモンスター中国は、米国を筆頭に、日本を含む西側の投資が生み出したものです。台湾は、中国大陸と切り離されたら、メリットがなくなります。
※President Trump says tariffs on China will ‘come down substantially’（USA Today、2025年4月22日）
https://www.usatoday.com/story/news/politics/2025/04/22/trump-says-tariffs-china-will-come-down/83218008007/
※電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授 2019.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800
強気で「押せ押せ」の印象が先行するトランプ大統領が、対中関税で譲歩するかのごとき発言をしたことについて、米国内外では、驚きの声が上がっています。
しかし、米国側は、中国側が徹底抗戦するだろうという観測は得ていたはずです。その時に米国は、押し切れないだろう、対中国トランプ関税は、いずれ引き下げざるをえないと腹の中で考えていたはずです。
中国外務省のリン・ジャン（Lin Jian）報道官は、4月16日の北京における定例会見で、『NHK』記者の質問に対し、中国は「トランプ関税」について、「恐れていない」と答えています。
（NHK）「関税問題についても質問があります。ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領が『ボールは中国側にある。中国は我々と取引をする必要がある。我々が彼らと取引をする必要はない』と述べたと報じました。この発言に対する中国の反応をお聞かせください」
リン・ジャン報道官「関税戦争は米国が始めたものです。中国は自国の正当な権利と利益、そして国際的な公平性と正義を守るために必要な対抗措置を講じてきました。これは完全に正当かつ合法なものです。
中国の立場は極めて明確です。関税戦争と貿易戦争に勝者はいません。中国は、これらの戦争を望んではいませんが、恐れてもいません。
米国が真に対話と交渉を通じて問題を解決したいのであれば、最大限の圧力をかけることをやめ、脅迫や恐喝をやめ、平等、尊重、互恵の原則にもとづいて中国との対話を模索すべきです」
※2025年4月16日、外務省報道官のリン・ジャン氏の定例記者会見（中国外務省、2025年4月16日）
https://www.fmprc.gov.cn/eng/xw/fyrbt/lxjzh/202504/t20250416_11595655.html
中国人民大学国際研究学院国際政治学科長のバオ・ジャンユン（Bao Jianyun）教授は22日、『環球時報』に対して、「米国の軟化傾向は、米国の関税政策が、当初の目標と実際の結果との間に大きな乖離を示していることを示している」と述べています。
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＊＊2025.4.25 Fri.＊＊
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「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！ 欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
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◆しばらくフルオープン！ 【ドンバスの真実】シリーズ！◆
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【注目！ ドンバスの真実についての論文】【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
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米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%BC
自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
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文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
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◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 世界恐慌の始まりか!?「トランプ関税」政策の直撃を受けるのは当の米国だった！ 2025年は1.8％、2026年は1.7％と対前年比で連続マイナス成長（2024年は2.8％）！ なんと、リセッション（景気後退）のリスクも、2024年10月の25％から40％へ上昇！】日本は0.6％の予測だが、下手をすれば、下振れしてマイナス成長になる可能性も！ 増税や、税の無駄使いをしている場合ではない！（IMF、2025年4月22日）
IMFは、22日、『世界経済見通し2025年春』を発表しました。
これによると、世界のGDPの成長率は、2025年2.8％、2026年3.0％となっています。2024年は3.3％でした。
2025年の世界経済の成長率予測の2.8％は、1月に発表された『2025年1月世界経済見通し（WEO）アップデート』の3.2％と比べて大幅に下方修正されています。
この2.8％という数値を解説して、IMFはこう述べています。
「これは過去1世紀で見られなかったほどの実効関税率の上昇と、極めて予測困難な環境を反映している」。
つまり、「トランプ関税」は、100年に1度のレベルのきわめて「異例」な政策であり、見通しが不確実で立てられない、ということを正直に述べているのです。まさに、「Nobody Knows」ということです。
※はじめに～米株式市場で4日連続暴落！ 為替は円高に！「関税はある意味、戦争行為」！「他国が米国債を買わなくなるかもしれない」！ 世界3大投資家の1人、ウォーレン・バフェットと、彼が認める投資家、ハワード・マークスが読み解く「トランプ関税」！ バフェット指数が170～190％という水準は、ITバブル期（2000年）や2021年のコロナ金融緩和バブル期を上回るほどの過熱！ 相互関税政策はバブル崩壊の引き金となるか!?（日刊IWJガイド、2025年4月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250422#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54613#idx-1
「世界全体の総合インフレ率は、1月の予想よりもやや遅いペースでの低下が見込まれている」。
言い回しがわかりにくいですが、要するにIMFのレポートは、インフレの抑制策をうっていても、思ったよりも効かず、落ち着かない、と述べているわけです。
それだけではありません。『世界経済見通し2025年春』は、世界経済の行方について、次のように、たいへんな危機感を表明しているのです。
「見通しには下振れリスクが強く支配しており、その背景には激化する貿易摩擦と金融市場の調整がある。
政策の立場が国ごとに大きく異なり、急速に変化することや、センチメント（市場心理）の悪化は、世界的な金融情勢をさらに引き締める可能性がある。
貿易戦争の激化や貿易政策に対する不確実性の増大は、短期的・長期的な成長見通しの双方に対してさらなる悪影響を与える可能性がある。
国際協調の後退は、より強靭な世界経済の構築に向けた進展を危うくする恐れがある」。
※Global growth is expected to decline and downside risks to intensify as major policy shifts unfold（IMF、2025年4月23日閲覧）
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2025/04/22/world-economic-outlook-april-2025
★地域ごとの成長予測を、見てみましょう。
米国が2025年1.8％、2026年1.7％と2024年の2.8％から1.0％マイナスへと大きく鈍化しています。
ユーロ圏は、2025年0.8％、2026年1.2％となっており、2024年の0.9％から2025年は0.1％の低下にとどまり、2026年には、0.4％の成長を見込んでいます。
ロシアとの関係悪化において、エネルギー資源の調達コストが高まったことが、明らかです。米国にそそのかされた上での「ロシア敵視」政策が誤った政策だったことを、欧州は早く認める必要があります。
逆に、中東・中央アジアは、2024年の2.4％から2025年は3.0％へと、0.6％も成長し、2026年には3.5％に達すると見込まれています。
中東と中央アジアすべてをひとくくりにするのは、乱暴ではありますが、これは、エネルギー資源の輸出や、まちまちではあれ、開発が進んでいることの証しであろうと思われます。
逆に、すでに近代化へのテイクオフを果たし、高度成長をとげつつあった、新興・発展途上アジアにかかるブレーキは大きく、2024年の5.3％から2025年は4.5％と、0.8％も下落の予想が出ています。2026年は4.6％です。もちろん、欧州や日本などと比べると、それでも成長率は十分に高止まりしており、世界全体を見渡しても、高度経済成長エリアは、相変わらずアジアであることがわかります。
ラテンアメリカ・カリブ海諸国は、2025年は、2024年の2.4％から2.0％へと下落。ただし、2026年には2.4％に回復の予想となっています。
サブサハラ・アフリカ（サハラ砂漠以南のアフリカ地域）も、2024年の4.0％から2025年は3.8％へと下落。しかし、2026年は4.2％と回復が見込まれています。
※GROWTH PROJECTIONS BY REGION（IMF、2025年4月23日閲覧）
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2025/04/22/world-economic-outlook-april-2025
こうして見てゆくと、世界全体が景気後退してしまうことはわかりますが、中でも、「トランプ関税」政策の直撃を最も強く受けるのが、当の米国であることが、IMFの予測からはっきりと浮かび上がります。
しかも、この予想は、4月4日時点で入手できるデータにもとづいており、その後のデータを反映すれば、さらに厳しい数値になる可能性もあります。
IMFリサーチ局の局長で、チーフエコノミストのピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、『世界経済見通し2025年春』のプレス・ブリーフィングでいくつか重要な発言を行っています。
まず、グランシャス氏は、現在の世界経済をどう見ているのかについて、冒頭のプレゼンテーションでこう述べています。
「1月の前回『世界経済見通し』アップデート以降、情勢は大きく変化しました。私達は今、過去80年間続いてきたグローバル経済システムの再構築という、新たな時代に足を踏み入れようとしています。
1月下旬以降、数多くの関税発表が行われ、最終的には4月2日に米国がほぼ全世界に対して包括的な関税を課すという決定に至りました。
そしていくつかの貿易相手国も、対抗措置を取っています。
これにより、米国の実効関税率は100年以上前の水準を超えるほどに急騰しています。
同時に、米国に対する（報復的な）関税もまた上昇しています。
このような急激な（相互の）関税引き上げに加え、政策の不確実性の高まりが経済見通しの主要な推進要因となっています。
もしこの不確実性が長引くことになれば、貿易摩擦の激化とその不透明性が、世界の成長を著しく鈍化させることになります」。
この約100年間、2つの世界大戦と、世界恐慌や冷戦の経験を踏まえて形作られてきたグローバルな自由貿易体制が、その自由化の行き過ぎによる弊害はあっても、世界各国の経済成長に寄与してきたのは確かです。
それが、米国が世界中の国々を敵に回して関税を引き上げ、突然、自由貿易体制を遮断しようとしているのですから、この先の見通しが立たないばかりか、長期化すれば、不況がさらなる不況を呼ぶ、デススパイラルに陥って、悪循環となりかねません。
※Transcript of the World Economic Outlook, April 2025 Press Briefing（IMF、2025年4月22日）
https://www.imf.org/en/News/Articles/2025/04/22/tr-04222025-weo-press-briefing
続けて、米国やその貿易相手国、中国について、グランシャス氏は、こう述べています。
「米国にとって、関税は供給側のショック（supply shock）として作用し、生産性と生産量を恒久的に低下させ、一時的に物価への圧力を高める結果となります。
これは、すでに弱まりつつあった米国経済の見通しにさらに悪影響を与え、成長率を0.9ポイント下方修正し、1.8％とする要因となりました。
このうち、関税の影響による下方修正は0.4ポイントに相当します。一方で、インフレ率は上方修正されました。
一方、貿易相手国にとって、関税は主に外需の減少という形で作用する負のショック（negative external demand shock）です。
これは、経済活動と物価を押し下げることになります。
ただし、一部の国は貿易転換（trade diversion：本来なら、ある国から輸入していた商品を、別の国から輸入するようになる現象）の恩恵を受ける可能性もあります。
このため、中国の今年の成長率予測は4％へと引き下げました。
インフレ率については、0.8ポイントの下方修正となり、デフレ圧力が強まる結果となっています。
すべての国が、貿易政策の不確実性の急増による悪影響を受けています。
企業は購入や投資を控え、金融機関は借り手の信用リスクを再評価しています。
関税がサプライチェーンの上下に及ぼす複雑なセクター間の混乱が、パンデミック時と同様の影響を与える可能性もあります。
これらのショックが、為替レートに与える影響は複雑です。
関税は、過去の事例と同様、ドル高を招く可能性があります。
しかし、政策の不確実性の増大、米国の成長見通しの悪化、ドル資産に対する世界的な需要の変化などが、ドルを押し下げる圧力として働いています」。
※Transcript of the World Economic Outlook, April 2025 Press Briefing（IMF、2025年4月22日）
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悲観的に聞こえるグランシャス氏の発言ではありますが、「トランプ関税」政策が、世界経済の成長を著しく鈍化させるとはしつつも、それが世界的なリセッション（景気後退）にはならないと断言しています。これは、気休めなのか、相応の根拠があるのか、気になります。
その部分の質疑応答を見てみましょう。
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■【第2弾！ 国会での党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が、石破茂総理にガソリンの暫定税率廃止を迫る！ さらに政府・与党が提出予定の年金改革法案に対し、就職氷河期世代の基礎年金受給額が3割削減されることへの対策も要求！】一方、維新の前原誠司共同代表は、「憲法改正が、まさに一番大事なテーマ」だと、国民感覚から完全にズレた主張！（衆議院インターネット審議中継、2025年4月24日）
昨日4月23日、衆議院で党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が行われました。
石破茂総理に対する質疑時間は、野党第1党である立憲民主党の野田佳彦代表が、30分。野党第2党である日本維新の会の前原誠司共同代表は、わずか9分。野党第3党である国民民主党の玉木雄一郎代表も、わずか8分でした。あまりにも短すぎます。日本共産党やれいわ新選組など、少数会派には、質疑の機会さえ与えられませんでした。
石破茂総理大臣は、4月7日の参議院決算委員会で、自民党の赤池誠章議員が「トランプ関税」について、「我が国にとって、まさに国難そのもの」と指摘したことに対し、「ご指摘の通り、今回の事態というのは、我が国にとって国難ともいうべき事態であると考えております」と答弁しました。
※決算委員会（参議院インターネット審議中継、2025年4月7日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
党首討論では、日本政府がこの「国難」にどう向き合うのか、野党各党はどのように主張するのか、国民の前で議論するには絶好の機会だったはずですが、踏み込んだ議論が展開されることはありませんでした。
※国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）（衆議院インターネット審議中継、2025年4月23日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55730
★立憲民主党の野田代表は、石破総理の特使として、「トランプ関税」に対する協議のために訪米した赤沢亮正経済再生担当大臣について、「あの赤い帽子の『MAGA（米国を再び偉大に）』の帽子をかぶって、一緒に写真を撮って非常に喜んでいらっしゃる様子というのは、一線を超えていると思った」「やりとり（の内容）よりも、あの見た目の視覚的な印象は、非常に日本にとってマイナスだ」と批判しました。
野田氏は、1995年の日米自動車摩擦の時に、当時の橋本龍太郎通産大臣が、交渉相手のミッキー・カンター通商代表に竹刀を持たせたエピソードをあげ、「切っ先を自分の喉元に当てて、立ち向かっていくぞという気迫に満ちた、あの国益をかけた、まさに交渉の前の気迫を感じた」と、赤沢大臣と比較し、次のように述べました。
「私は、総理が『国難』と言っているにもかかわらず、残念ながらあのキャップをまんまとかぶらされてしまって、ホワイトハウスの写真で使われてしまっているということ自体、多くの国が注目をしている時に、朝貢外交をやっているように見えてしまったというのは、非常にマイナスだと私は思っているんです」。
しかし、石破総理は、赤沢大臣とトランプ政権の協議の場に、トランプ大統領自身が出席したことをあげ、「日本との関係を一番重視しているということは、間違いない」「わざわざ大統領が出てくるというのは、日本を一番重視している、それだけ頼りにしているということだと、私は思っている」と主張し、「それ（米国側に闘志を向けること）をやることが、本当によいだろうか」「国益全体で考えた時に、赤澤大臣は可能な限りの対応をした」との考えを示しました。
石破総理が言う通り、日本を重視し、今後、個別交渉をしていく時の「前例」のモデルにしようとしているのは、間違いありません。しかし、「重視」しているということは、日本に対して、「優しくしてくれる」とか、「尊重してくれる」という意味ではありません。
トランプ大統領の要求を最大限のみこみ、米国益の最大化をはかってくれるに違いない「忠犬」として「重視」しているということです。米国には日本に対して甘い「愛」はないのです。
野田氏は、対米交渉で赤沢大臣1人に対し、米国側は、トランプ大統領、ベッセント財務長官、グリア通商代表、ラトニック商務長官と、4人だったことを指摘し、「総理は『国難』と言っている割には、（日本側の）体制整備が弱すぎる」と批判しました。
しかし、石破総理は、大統領選の時から「シミュレーションは徹底的にやっていた」と主張し、「にわかづくりの急造のチームではまったくない」「ベストの体制で臨んだと思っている」「向こうが数が多いから、こっちは劣勢だったとは、まったく考えていない」と主張しました。
さらに野田氏は、「『第2プラザ合意』とでもいういうべきものを、米国が考えているのだとしたら、『それは間違っている』と言わなきゃいけない」と述べ、「プラザ合意で日本を含めた5ヶ国が協調介入をして、円高ドル安に持っていった1985年当時とは、為替市場の規模の大きさが、全然違う」と指摘しました。
※はじめに～世界中を騒がせている「トランプ関税」政策の青写真が判明！ 予測不能な「トランプ関税」政策は、大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長が昨年11月の論文で提唱した「マールアラーゴ合意」に、実はすべて書かれていた！「米国から製造業と雇用が失われたのはドル高のせい」！ ドル安誘導のため、関税で「既存の経済秩序を破壊し、各国を交渉のテーブルに引きずり込む」！ 欧州が関税に屈しなければ、米国はNATOを離脱！ 中国との金融戦争で、中国を疲弊させ、旧ソ連崩壊のように弱体化させる！ その先にあるのは、強い米国の復活か、それとも世界から孤立し、没落する米国か!?
（日刊IWJガイド、2025年4月16日）
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野田氏は、「トランプ政権は、マーケットの反応に、非常に素直に反応する」と指摘し、為替の問題で「『日本が一番米国債を買っていますよ』と、『これからも支え続けますよ』と。『そのかわり、激変が起こると、そういうことにもならなくなるかもしれない。それは貴国にとってもダメージですよね』ということぐらいのことは、言ってもいいのではないか」と提言しました。
これに対して石破総理は、「この問題は非常に機微な問題」だと述べ、「『御示唆を承りました』というふうに、答弁をさせていただきます」と、受け流しました。やはり、米国債を売ることも、売ると口にすることも、大きなタブーなのです。
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