┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米株式市場で4日連続暴落！ 為替は円高に！「関税はある意味、戦争行為」！「他国が米国債を買わなくなるかもしれない」！ 世界3大投資家の1人、ウォーレン・バフェットと、彼が認める投資家、ハワード・マークスが読み解く「トランプ関税」！ バフェット指数が170～190％という水準は、ITバブル期（2000年）や2021年のコロナ金融緩和バブル期を上回るほどの過熱！ 相互関税政策はバブル崩壊の引き金となるか!?
┃
┠■IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。IWJの現在の財政は崖っぷちです！ 4月は1日から21日までの21日間で、32件、21万300円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約6％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■れいわ新選組政策委員 伊勢崎賢治氏が『NHK』「日曜討論」に登壇！ その発言が「無敵。本物。もうお前ら頭下げてれいわ伊勢崎氏に頼んじゃえよと思うわ」、「素晴らしい！」、「アメリカ属国から独立国家への道筋が見えた!!」などと話題を呼ぶ！ 原口一博衆議院議員は「もうレベチ（レベルが違う）ですね」と絶賛！
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ 人気ラッパーの呂布カルマ氏がXで「（大阪・関西万博に）行ってないし行く気もない奴らの万博の悪口もういいって。誰が得すんの」と投稿！ 辛坊治郎氏が「『得する人』は、確かにいる」「今起きているのは、政治闘争ですからね」と、共産党やれいわ新選組の万博問題追及を念頭に投稿！】民間事業ではなく、国民の血税が注ぎ込まれていることを無視もしくは理解できない「嫌なら行くな」論が横行！ 過去には大阪府の吉村洋文知事も、テレビ朝日系『モーニングショー』のコメンテーター玉川徹氏を「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、禁止」と発言！ 後に謝罪！（『東スポWEB』、2025年4月15日ほか）
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■はじめに～米株式市場で4日連続暴落！ 為替は円高に！「関税はある意味、戦争行為」！「他国が米国債を買わなくなるかもしれない」！ 世界3大投資家の1人、ウォーレン・バフェットと、彼が認める投資家、ハワード・マークスが読み解く「トランプ関税」！ バフェット指数が170～190％という水準は、ITバブル期（2000年）や2021年のコロナ金融緩和バブル期を上回るほどの過熱！ 相互関税政策はバブル崩壊の引き金となるか!?
IWJ編集部です。
4月22日付『日本経済新聞』は、「21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比971ドル（2.5％）安の3万8170ドルで終えた」と報じました。
これを受けて、トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（FRB）に即時の利下げを要求しました。
※NYダウ続落、971ドル安 トランプ氏利下げ要求を懸念（日本経済新聞、2025年4月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21C7H0R20C25A4000000/
また、外国為替市場では、円高・ドル安基調が続いており、22日は、対ドルの円相場が一時1ドル=139円台まで上昇しました。
4月22日付『日本経済新聞』は、「24日開催で調整しているとされる日米の財務相会談で、米国による円安是正の要求が強まるとの思惑が円相場を押し上げている」と報じています。
※円、一時139円台に上昇 一段の円高占う「三尊天井」（日本経済新聞、2025年4月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB216EF0R20C25A4000000/
10年満期の米国債の利回りの変動は、4月11日に4.497％の高水準に達した後、16日の4.281％まで下落傾向が続きましたが、17日からふたたび上昇に転じました。
21日には4.417％、22日には、やや持ち直し、4.414％を記録し、10年満期の米国債の利回り上昇（国債価格の暴落）は、5営業日連続となりました。
※Market summary（Tradingview、2025年4月22日閲覧）
https://www.tradingview.com/
日本を含め、世界中が「トランプ関税」にふり回されています。
これをどう見るか、IWJはこの政策の「青写真」も突き止めてきました。
※はじめに～世界中を騒がせている「トランプ関税」政策の青写真が判明！ 予測不能な「トランプ関税」政策は、大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長が昨年11月の論文で提唱した「マールアラーゴ合意」に、実はすべて書かれていた！「米国から製造業と雇用が失われたのはドル高のせい」！ ドル安誘導のため、関税で「既存の経済秩序を破壊し、各国を交渉のテーブルに引きずり込む」！ 欧州が関税に屈しなければ、米国はNATOを離脱！ 中国との金融戦争で、中国を疲弊させ、旧ソ連崩壊のように弱体化させる！ その先にあるのは、強い米国の復活か、それとも世界から孤立し、没落する米国か!?
（日刊IWJガイド、2025年4月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250416#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54599#idx-1
しかし、実際に、この無謀なアイデアを、現実に落とし込んだ時、巨額のマネーをもつ投資家はどう動き、その結果、トランプ大統領の意図とは別に、どのような結果をもたらすのか、見通さなければなりません。
今までは投資家といえば、大金持ちの資本家か、金融機関に限られていましたが、「貯蓄から投資へ」という流れを推し進める日本政府が非課税枠を拡大した新NISAをスタートさせて以来、零細な個々人も、投資を行うようになっています。
それだけに、この「トランプ関税」ショックがもたらすものを見誤ると、下手をすれば自分の財産が吹き飛びかねません。
どこへ投資すべきなのか、それとも現金の形で保有すべきなのか、真剣に考え、見通す必要があります。
世界3大投資家の1人に数えられ、世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主で会長兼CEOのウォーレン・バフェット氏が、この「トランプ関税」問題を、評論家ではなく、ひとりの投資家として、どう見ているのか、傾聴してみましょう。
少しさかのぼりますが、3月3日の時点で、『ワシントン・ポスト』の発行人だった、キャサリーン・グレアムを描いたドキュメンタリーの中のインタビューで、『CBSサンデー・モーニング』のアンカー、ノラ・オドネル記者から、関税問題が現在の経済状況に与える影響について聞かれて、こう答えています。
ノラ・オドネル記者（以下、オドネル記者と略す）「関税は、経済にどのような影響を及ぼすと思いますか？」
ウォーレン・バフェット氏（以下、バフェット氏と略す）「関税については、実際には、我々はそれについて多くの経験を積んできました。
ある意味で、関税は戦争行為です」
トランプ大統領は、全世界を相手に米国への輸入に関税をかけようとしていますが、真のターゲットは中国です、
そういう意味でも、トランプ政権は、中国を相手に、関税という兵器で戦争を仕掛けているのだとみなせるでしょう。
バフェット氏は、国名をあげていませんが、端的に、関税の目的と本質、効果について、ひと言で言いあらわしています。
オドネル記者「関税は、インフレーションに影響を与えるとお考えですか？」
バフェット氏「時間の経過とともに、関税は商品への攻撃になります。
つまり、関税は『歯の妖精（Tooth Fairy）』が支払ってくれるわけではありません。
その後どうなる？ 経済学では、常にこの質問をしなければなりません、『その後どうなる？』と」
歯の妖精（Tooth Fairy）というのは、主に英語圏の国々（米国、英国、カナダなど）で広く知られている子供向けのファンタジーの存在で、子供の乳歯が抜けたとき、その歯を枕の下に置いて寝ると、夜中に「歯の妖精（Tooth Fairy）」がやって来て、その歯と引き換えにコインを置いていってくれる、というおとぎ話です。
バフェット氏は、関税をかければ、ひと晩で富に換えてくれるような妖精が実在するわけではない、ということをさとしています。それはまさに「おとぎ話」なのです。
オドネル記者「よく言われているように、インフレーションが起きて、消費者物価をずっと上昇させるというというのが答えですか？」
バフェット氏「今から、10年後、20年後、30年後には、物価は今より高くなっているでしょう」
オドネル記者「ワシントンでは、今何が起こっていると思いますか？」
バフェット氏「テクノロジーが、あらゆるものを変えていますね。
しかし、ワシントンはワシントンです。
政治の問題点は、物事を進めていくうちに、少しずつ妥協を重ねなければならなくなることです」
※Warren Buffett on legendary Washington Post publisher Katharine Graham（CBS Sunday Morning、2025年3月3日）
https://youtu.be/0z_Ujm3lmcU
バフェット氏は、トランプ氏の関税政策は、どこの国を相手にしている、とは名指しせず、「戦争行為」だと断言し、国内のインフレを招くと警告しています。
インフレに関して、バフェット氏が他の人と異なるのは、10年、20年、30年の長期スパンで、マーケットを見ていることです。投資家としても、短期の売買でハイリスク、ハイリターンを狙おうとはしません。何十年も前に買ったコカ・コーラ社の株を保有し続け、何倍にも株価が上がって利益を得てきたことは、有名なエピソードです。
直近では、2020年8月31日に、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅の日本の5大総合商社の5％の株を投資・購入して、話題となりました。
2024年の年次株主書簡では、バフェット氏は、出資先である日本の総合商社5社について、「5社はいずれも、適切な場合には増配し、適切な場合には自社株買いを行い、トップ・マネジャーの報酬プログラムは米国の企業よりはるかに積極的でない」と称賛しています。
※バークシャー・ハサウェイの2024年の年次株主書簡
https://www.berkshirehathaway.com/letters/2024ltr.pdf
また、バフェット氏の米国経済の見方を表すものとして、注目されているのが、米国株の大量売却です。
バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、バンク・オブ・アメリカやシティグループなどの米国株を売却して、3250億ドル（約45兆6000億円）という記録的な現金を蓄えているのです（アップル、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ、ムーディーズなど、資産の大部分は依然として株式で保有）。
2024年の年次株主書簡の中で、バフェット氏はこう述べています。
「多くの場合、魅力的な投資先は見当たりませんが、ごく稀に、魅力的な機会が次々と現れる状況に遭遇することがあります。
そうした時、グレッグ（バフェット氏の後継者）はチャーリー（故人、バークシャー・ハサウェイの元副会長）と同様に、すぐさま行動に移す能力を鮮やかに示しています」。
こうした発言から、「市場の混乱に迅速に対応できるよう備えている」という見方が出ています。
そして、その見方の正しさは、4月2日以降の株式市場の大暴落で、証明されました。
※バークシャー・ハサウェイの2024年の年次株主書簡
https://www.berkshirehathaway.com/letters/2024ltr.pdf
4月21日現在の米国国内のインフレ率は、1.44％です。昨年12月13日のバイデン政権のときの、3.11％に比較すると半分以下で、低く抑えられています。
英国が2.30％、インドが2.94％、アルゼンチンが45.51％となっているのと比べると、米国内で懸念されているほど、まだインフレ率は高くはない、と言えます。
※Truflation US Inflation Index（Truflation、2025年4月21日閲覧）
https://truflation.com/marketplace/us-inflation-rate
4月2日に打ち出された、トランプ政権の相互関税政策によって、米国の株式市場は、急落しました。しかし実は、バフェット指数を見ると、4月17日時点で、米国のバフェット指数は、177.10％で、相当に加熱しています。
バフェット指数とは何かというと、マーケットの過熱感を示す指標で、株式市場の時価総額の名目GDPに対する比率（「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100」）で表されます。ウォーレン・バフェット氏が投資の基準として用いたことで、この指数は、彼の名前が冠されることになりました。
バフェット氏は、100％を基準としており、100％以上であれば市場の過熱を示し、100％以下であれば市場の過小評価としています。
FRBの総資産を考慮したバフェット指数においても、144.40％でかなり過熱しています。急落したとはいえ、米国の名目GDPと比べると、まだ高止まりしていることになります。
相互関税政策が発表された4月2日時点では、190.40％（FRBの総資産考慮済で155.20％）もあったのです。
※バフェット指標（バフェット指数）米国・アメリカ（株式マーケットデータ、2025年4月21日閲覧）
https://stock-marketdata.com/buffet-indicator.html
米国の株式市場は、現在でも、バブル状態にあると言えます。
これがウォーレン・バフェット氏の見解であり、日本にあまたある経済メディア、『日経新聞』から個人投資家向けのYouTubeに至まで、米国内株やドルを、今、売り時か、買い時か、大騒ぎしていますが、バフェット氏は、落ち着き払って、まだなお米国の株式市場は「バブル」である、と答えるのです。
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「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身による立花孝志氏（NHK党党首）インタビュー 2025.3.17
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
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【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか
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米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
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自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
https://iwj.co.jp/wj/open/fuji_nakai
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■れいわ新選組政策委員 伊勢崎賢治氏が『NHK』「日曜討論」に登壇！ その発言が「無敵。本物。もうお前ら頭下げてれいわ伊勢崎氏に頼んじゃえよと思うわ」、「素晴らしい！」、「アメリカ属国から独立国家への道筋が見えた!!」などと話題を呼ぶ！ 原口一博衆議院議員は「もうレベチ（レベルが違う）ですね」と絶賛！
東京外国語大学名誉教授、自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会呼びかけ人で、れいわ新選組の政策委員（外交・安全保障担当）である伊勢崎賢治氏が、4月13日に、NHKの『日曜討論』に、れいわ新選組を代表して参加しました。
伊勢崎氏の切れ味鋭い発言に、小野寺五典元防衛大臣（自民党）ほか、各党を代表する参加者らがたじたじとする場面もありました。
※伊勢崎賢治（政策委員 外交・安全保障担当）（れいわ新選組、2025年4月21日閲覧）
https://reiwa-shinsengumi.com/member/kenjiisezaki/
YouTubeなどでも、れいわ新選組を支援する人々が、切り抜き動画をアップロードし、「凄い説得力!!」などのコメントが入っています。
・「『お手伝いしましょか？』←無敵。本物。もうお前ら頭下げてれいわ伊勢崎氏に頼んじゃえよと思うわ」
・「素晴らしい！日本国民全員がこれを見て欲しい」
・「アメリカ属国から独立国家への道筋が見えた!!」
※【衝撃日曜討論】伊勢崎賢治の“逆トランプ関税”に自公完全沈黙！この男をトランプと交渉させたい理由がヤバすぎる！『伊勢崎氏発言部分集』＃れいわ（れいわ新選組応援ch、2025年4月14日）
https://youtu.be/wioNjDSPlX4
※日曜討論生出演（6） 伊勢崎賢治 2025年4月13日（NaoChan、2025年4月13日）※シリーズ化されています。
https://youtu.be/tEFj93N9Kjw
「憂国連合」を立ち上げた、原口一博衆議院議員も、この『日曜討論』における伊勢崎氏の発言を取り上げ、「伊勢崎賢治さんは世界的な平和の創造者なんですね」と紹介しつつ、「もうレベチ（レベルが違う）ですね」と高く評価しました。
※「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
原口議員は、伊勢崎氏の発言を「インドはトランプに屈服しないんですよ」などと引用し、「れいわは、いい議員をいっぱい集めましたね。本来だったら昔、民主党がね、アドバイザーにしてたような方々ですよ」と付け加えました。
※トランプ革命は国難ではなく独立自尊の日本を取り戻す絶好のチャンス。レベチの伊勢崎賢治議員日曜討論から幾つかのヒント。 送信済み（原口一博、2025年4月16日）
https://www.youtube.com/live/cSTAF9xs0Lk
以下に、れいわ新選組が『メタ』の公式アカウントで共有している書き起こしを共有します。
――――
＜与野党に問う“トランプ関税”への対応は 【政府の対応は 日米協議は】＞
「僕の学者としてのフィールドなんですけれども、インドがちょっと参考になるんじゃないかと思っています。
（関税を米国から）26％ふっかけられたわけですけれども、報復措置はしていません。でも、淡々と、二国間協議をもう始めているんですね。もう始めました。
もともと医療品市場で、優位に立つ国です。ジェネリックとかでありますね。で、このトランプ関税で除外されているこの分野、医療関係ですね。ここで逆に、アメリカ製の医療品関税をゼロにするとか。
それと、これも面白いんですけれども、インド人の留学生、大変いっぱいいるんですけれども、これがもたらす経済効果まで交渉カードに使いました。大きな人口を背景に、内需と食の自給で成長した国であります。だから単純には、比較はできません、日本とですね。でも、交渉におけるインドの懐の深さの、源泉はこれであります。これを、参考に。
で、インドが絶対にやらなかったこと、一つあります。お願い外交です」
※（れいわ新選組公式アカウント、4月13日 9:21）
https://www.facebook.com/reiwa.shinsengumi
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＜与野党に問う“トランプ関税”への対応は【交渉にどう臨む？戦略は】＞
伊勢崎賢治氏（れいわ新選組）「安全保障までパッケージとして考えるべきです。なぜかというと、トランプは絶対そうしますからね。元防衛大臣（※小野寺五典氏）がいらっしゃいますが。
日本には他の同盟国にはない、特殊事情があります。アメリカは本当にいっぱい地位協定を持ってるわけですから、その国際比較、これ、僕の専門分野なんですけれども、横田空域が象徴するように、駐留米軍に完全なる自由を許すのは日本だけです。
で、トランプが日米安保にどういうカードを切ってくるか。防衛費を増やせ、武器をもっと買え、これに決まっているわけですが。
逆にトランプ関税の謳い文句である、レシプロカル。これ、法的な対等性ですね。これを逆手にとって、日米地位協定をレシプロカルに改定すると、これは米軍の完全なる自由がなくなるってことですけれども。
これを日本が言い出せば、アメリカは拒否できません。これ大切です。できません。
なぜかというと、他の同盟国はみんなこうですから。これをチラつかせながら、関税交渉を有利に運ぶ戦略、どうでしょうかね。お手伝いしますよ」
※（れいわ新選組公式アカウント、4月13日 9:30）
https://www.facebook.com/reiwa.shinsengumi
れいわ新選組公式アカウントは、この伊勢崎氏の発言に対して、小野寺氏が何と回答したかについては言及していませんが、司会に質問され、小野寺氏は以下のように回答しています。
司会「自民党の小野寺さん、これ、安全保障の分野に広がっていくという可能性、指摘がありますが、この点はどうなんでしょう？」
小野寺五典氏（自民党）「当然、それは考えておくべきだと思います」
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 人気ラッパーの呂布カルマ氏がXで「（大阪・関西万博に）行ってないし行く気もない奴らの万博の悪口もういいって。誰が得すんの」と投稿！ 辛坊治郎氏が「『得する人』は、確かにいる」「今起きているのは、政治闘争ですからね」と、共産党やれいわ新選組の万博問題追及を念頭に投稿！】民間事業ではなく、国民の血税が注ぎ込まれていることを無視もしくは理解できない「嫌なら行くな」論が横行！ 過去には大阪府の吉村洋文知事も、テレビ朝日系『モーニングショー』のコメンテーター玉川徹氏を「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、禁止」と発言！ 後に謝罪！（『東スポWEB』、2025年4月15日ほか）
昨日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、大阪・関西万博をめぐって、テレビやSNS、YouTubeなどで、橋下徹氏や辛坊治郎氏、オリエンタルラジオの中田敦彦氏のような著名人が、万博擁護団として活躍中です。
※はじめに～日本万博協会が、初の土曜日を迎え、1週間で来場者数が「50万人突破」と発表！「2005愛知万博」を上回ったと報じられるが、実は1日あたり1万数千人分の「関係者」の入場を含めた水増し数字！ しかも、水増ししても7日間の目標来場者数105万人の半分以下で、赤字はまぬがれない！「機運醸成費」という名目で、万博万歳キャンペーンのために、国民の血税103億円を注ぎ込む！ なんとか来場者を増やしたいがために、「ステルス広告」（広告とは見えない広告）によるヤラセ疑惑を紀藤正樹弁護士が批判！（日刊IWJガイド、2025年4月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250421#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54610#idx-1
こうした中、新たに注目を集めたのが、ラッパーの呂布カルマ氏のX（旧ツイッター）への投稿です。呂布カルマ氏は、4月14日、次のように投稿しています。
「行ってないし行く気もない奴らの万博の悪口もういいって。誰が得すんの」。
※呂布カルマ氏のXへの投稿（2025年4月14日）
https://x.com/Yakamashiwa/status/1911746366684221525
この投稿を報じた『東スポWEB』の記事を引用して、読売テレビの元アナウンサー辛坊治郎氏が4月16日、Xに次のように投稿しました。
「おっしゃる通りではありますが、『得する人』は、確かにいるのです。
今起きているのは、政治闘争ですからね」。
※辛坊治郎氏のXへの投稿（2025年4月16日）
https://x.com/JiroShinbo_tabi/status/1912303061214822457
※呂布カルマ 開幕後も続く万博批判にうんざり「誰が得すんの」（東スポWEB、2025年4月15日）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/341119
★辛坊氏は、関西では非常に人気がある右派のインフルエンサーで、その発言には大きな影響力があります。
「政治闘争ですからね」とは、国会や大阪府議会で、共産党やれいわ新選組などが、万博の数々の問題点を追及してきたことを、維新や自民への「「政治闘争」に話をすり替えようとしているのでしょう。
一方で、元になった呂布カルマ氏のXへの投稿も、大きな問題を見落としています。
「行ってないし行く気もない奴らの万博の悪口もういいって。誰が得すんの」とは、「嫌なら行くな」という理屈の言いかえです。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵）
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