┏━━【目次】━━━━
┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月9日、EUのフォンデアライエン欧州委員長がブチャ視察で「想像を絶する」と絶句！ ゼレンスキー大統領との共同記者会見でウクライナのEU加盟は「数週間以内」と告げる！ ブチャでは、ようやくウクライナ当局が遺体の法医学的な検査と検視に着手！ クラマトルスクの鉄道駅では、ウクライナとロシアがお互いに責任をなすりつけ合い！スロバキアが米国の玉突き案に乗り、ウクライナに防空システムを初供与！
┃
┠■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた546万9100円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
┃
┠■「ウクライナ侵攻問題に関するIWJさんの報道が極めて正確」「会費を払って応援したく思いました」ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜ロシア＝悪＞として思考停止した制裁強化は国益にならない！ 暴力に制裁を対置せず暴力に停戦の仲介と停戦の条件作りを！
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┠■日本の外務省は、ロシアの外交官8人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」として、国外退去を求める！ ロシアに対し敵対的な岸田政権の外交政策！ 米国に従属するだけの外交では、日本の国益を害するだけではないか！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「NATO外相会合への日本の参加は、中国に対しロシア支援を行わないよう牽制の意図か？」とのIWJ記者の質問に、岸防衛大臣は「外交上の問題ですので、外務省にお尋ねいただきたい」！～4.8岸信夫 防衛大臣 定例会見
┃
┠■＜今週の新記事振り返り＞　
┃
┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞　
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┠■＜タイムリー再配信の当面停止についてお詫びします＞　
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月9日、EUのフォンデアライエン欧州委員長がブチャ視察で「想像を絶する」と絶句！ ゼレンスキー大統領との共同記者会見でウクライナのEU加盟は「数週間以内」と告げる！ ブチャでは、ようやくウクライナ当局が遺体の法医学的な検査と検視に着手！ クラマトルスクの鉄道駅では、ウクライナとロシアがお互いに責任をなすりつけ合い！スロバキアが米国の玉突き案に乗り、ウクライナに防空システムを初供与！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　4月8日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長がウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。フォンデアライエン氏は「欧州があなた方の味方であることを伝えるために、一緒にここにいる」と訴え、連帯を示しました。

　ボレル外交安全保障上級代表（外相）と、ウクライナへの防空システムの提供をしたスロバキアのヘゲル首相も、フォンデアライエン欧州委員長に同行しました。

【速報3839】共同、9日：欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は8日、ボレル外交安全保障上級代表と共に、ロシアが侵攻したウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512727259198607361

　フォンデアライエン氏とボレル氏らは、ゼレンスキー大統領との会談に先立って、「民間人殺害」問題に揺れるブチャの街を訪れ、集団埋葬されていた遺体を掘り返す作業が進む現場を視察しました。黒い遺体袋が並ぶ様子を見てフォンデアライエン氏は「想像を絶する」と述べました。

　英『Daily Mail』が、フォンデアライエン氏らEU首脳のウクライナ訪問を、動画付きで詳しくレポートしています。

※【速報3842】Dailymail、8日：ウクライナは、数年ではなく数週間以内に欧州連合の正式加盟国となる可能性があることが今夜（8日）明らかになった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512727494574542848

　地元警察は、遺体を掘り返したのは裁判に備えての証拠集めのためで、これから法医学的な検査と検視を行い、裁判に備えての証拠を集め、ロシア軍の戦争犯罪を立証する第一歩としています。

※【速報3851】AFP、9日：ウクライナ当局は8日、首都キーウ近郊ブチャで集団埋葬されていた遺体を掘り返す作業を開始した。警察は、ロシア軍の戦争犯罪を立証する第一歩としている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512734600052674563

　国連の人権理事会からのロシアの追放はすでに国連総会で採択されています。これから「証拠を集め」るというのですが、さきに「戦争犯罪」という「判決」があって、あとからその証拠を集めるという、手順としては順序が逆ではないかと思われます。

　さらに、紛争当事者の一方であるウクライナの警察と検察だけに捜査・立証手続きをさせるのは、公平性を欠くのではないでしょうか？あらかじめ、「ロシアの戦争犯罪を立証する」という目的ありきで捜査を進めてしまえば、目的に合致した証拠しか採用せず、目的に合致しない不都合な証拠は、採用されないか、あるいは隠されるなどの危険性があります。

　しかし、EU首脳にとって捜査の公平性や手順の順逆は全く問題にならなかったようです。それどころか、ウクライナをEUにすぐにでも迎え入れる、というのです。

　ゼレンスキー大統領との歴史的な共同記者会見で、フォンデアライエン氏は、ロシアの侵攻を受けて荒廃したウクライナのEU加盟を加速させると宣言し、象徴的な儀式として、ゼレンスキー大統領に公式加盟質問表を手渡しました。

フォンデアライエン氏「（ウクライナのEU加盟）を形成するのはいつものように何年もかかることではなく、数週間の問題だと思う」

　通常は何年もかかるEU加盟の手続きを数週間で終えるというのです。

　EUの加盟については、通常は、経済的、政治的状況などについて、コペンハーゲン基準と呼ばれる、様々な条件がつきます。NATO加盟国でありながら、EUへの加盟を1980年代から希望していても、いまだに加盟できていないトルコのような例もあります。

　それなのに、経済的にかなり苦しく、政治的にはゼレンスキー大統領の一存で、野党の活動をすべて停止させた現在のウクライナを民主国家と言えるかどうか問題があるというのに、数週間ですぐ加盟できるとは驚きです。

　トルコのエルドアン大統領は、3月の初めに、ウクライナがEUに加盟を希望した時、いまだに加盟できずにいる自国との扱いの差に不満を漏らしました。

※EU加盟手続き、「ウクライナと同様の扱いを」 トルコ大統領（2022年3月2日、AFP通信）
https://www.afpbb.com/articles/-/3392765

　仮にトルコは置き去りにして、ウクライナをEUに入れるとなると、加盟基準が何なのか、わからなくなります。なぜ、委員長の一言で決められるのかも不可解です。トルコの不満も爆発するでしょう。

　EUとは一体、何なのかが、問われることになります。EUという組織は急に変質したのでしょうか？

　ブチャの民間人殺害に関して、最初から「ロシアの戦争犯罪を立証する」という結論が立てられているように、どこかの段階で「ウクライナを急いでEUに加盟させる」という結論が決められ、その結論に向かって突き進んでいるように見えます。

　EUの性急さの理由はなんなのでしょうか。まるで、そうしなければ、ロシア軍が明日にでもEUに進軍するか、EUに核攻撃を仕掛けてくるとでも言わんばかりです。

　EUは、3月21日、安全保障・防衛政策の指針「戦略羅針盤」を採択しています。「多様な危機に対応できるよう」、最大5000人規模のEU独自の即応部隊を25年までに創設することが盛り込まれていました。

　ウクライナのNATO加盟はすぐには難しくとも、ウクライナのEU加盟で、EUが代わりに部隊を送るというのでしょうか。

※ＥＵ、５千人の即応部隊創設へ　ロシア脅威踏まえ（産経新聞、2022年3月22日）
https://www.sankei.com/article/20220322-CKYVACT3EJPYJH5TV3HVWYQMBQ/

　フォンデアライエン氏は、「この戦争は国際社会全体への挑戦だ」とロシアを非難し、「ロシアは経済、財政、技術で衰退していくだろう。ウクライナは欧州の未来に向かって前進している」と語りました。

　ボレル外交安全保障上級代表は、駐ウクライナのEU代表部をキエフに戻し、外交業務を再開することを明らかにしました。EU代表部は、ロシアのウクライナ侵攻後、一時的にポーランドに移転しています。

　ボレル氏は、加盟国がウクライナに武器供与するためのEU資金を5億ユーロ増やし総額15億ユーロ（約2000億円）とする提案を披露しました。

※【速報3848】日経、9日：フォンデアライエン氏は「この戦争は国際社会全体への挑戦だ」とロシアを非難した。その上でEUが決めた制裁に触れ、「ロシアは経済、財政、技術で衰退していくだろう。ウクライナは欧州の未来に向かって前進している」と語った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512727841653231616

　ゼレンスキー大統領が提供を求め続けた防空システムを、これまでNATOはためらっていました。防空システムや戦闘機の提供は、事実上NATOの「参戦」を意味するから、不可能だと主張してきたのです。

　しかし、ついに8日、NATO加盟国のスロバキアのエドゥアルド・ヘガー首相が、ウクライナにS-300防空システムを寄贈したと明らかにしました。

　スロバキアは、自国の防空システムをウクライナに提供した際の、代替の防空システムの提供を求めていました。

　スロバキアは、1993年のチェコスロバキア解体後に引き継いだソ連設計の防空システムS-300の1基を運用してきました。この旧式の防空システムをウクライナに提供する代わりに、米国から4基目のパトリオットミサイルシステムを受領すると発表しました。

　オースティン米国防長官も、米国は数日中にスロバキアにパトリオットシステム1基を配置することを明らかにし、その防空システムは「米軍によって運用されるだろう」と述べました。オースティン長官は、「より恒久的な防空ソリューションについてスロバキア政府と協議を続けているため、その配備期間はまだ決まっていない」とも述べました。

※【速報3875】Reuter、8日：スロバキアのエドゥアルド・ヘガー首相は8日、米国が30カ国以上がキエフへの軍事支援を増やしていると発表した翌日に、ウクライナにS-300防空システムを寄贈したと明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512751279310704641

　すでに米軍は、ウクライナ軍に詳細な戦況をリアルタイムでウクライナ軍に提供していることを明らかにしています。米国による数百機の自爆型ドローンの提供、そしてNATO加盟国であるチェコ、ポーランドによる戦車の提供、そしてスロバキアによる防空システムの提供と、欧米諸国は攻撃型兵器の提供をもはや隠してはいません。ウクライナはすでに欧米諸国の「最前線」となっています。

※【IWJ速報4月8日】ロシア国連人権委員会理事国の資格停止！ロシア兵捕虜を「処刑」するウクライナ兵！ 米国はもはやウクライナへの軍事関与を隠さず！ロシアは初めて「多大な損害」を認める！ 2022.4.9
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/504572?

　このウクライナの状況は、1992年から1995年まで続いた、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（ボスニア紛争）を連想させます。セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナの紛争は、当初、ユーゴ政府の支援を受けるセルビア側が優勢でした。しかし、94年に米国が介入、NATOがセルビア側への空爆を繰り返し実施しました。最終的に、NATOは大規模空爆を行い、停戦に至りました。

　『戦争広告代理店』（2002、講談社）の高木徹氏によれば、その後、西側諸国の支援を受けたボスニア・ヘルツェゴビナは見事に復興、2000年ごろまでには首都サラエボは華やかな国際都市になりました。しかし、同時期、西側諸国によって「虐殺者」のレッテルを貼られ、国際社会から追放されたセルビアの首都ベオグラードは空爆を受けた瓦礫がそのまま街に残っていたといいます。

　高木氏は、セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナの命運を分けたのは「情報戦」、それをになったのは米国の広告代理店だったと指摘しています。高木氏は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で動いた米国の広告代理店は、徹底して「クライアント」であるボスニア・ヘルツェゴビナ政府に有利な事実だけを取り上げ、情報を効果的に流したと分析しています。

　現在進行中のウクライナの戦争でも、戦場はもちろん、国際社会の世論を大きく動かす徹底した「情報戦」が行われています。しかし、今回の「情報戦」は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の「情報戦」とレベルが違うようです。

　昨日の日刊IWJガイド「速報まとめ」でお伝えしたように、『NBC』の取材によって「ロシアが生物化学兵器を使う」、「中国がロシアに軍事支援をする」といったクリティカルな問題で、バイデン政権は確固たる根拠を持っていなかったにもかかわらず、メディアに「リーク」という形で情報を出していたことがわかっています。

　それが「ロシアの機先を制する」ためであるならば、不確かな情報であっても利用する、米国の「情報戦」は、国家ぐるみの情報操作で相手を挑発し、混乱させ、国際世論を捜査するレベルにあるといっても過言ではありません。

※【速報3793】NBC、6日：米国当局は、ロシアが ウクライナ で化学薬品を使用する準備をしている可能性があることを示唆する兆候があると述べた。バイデン大統領は後に それを公に言った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512411257080807435

　すでに、EU内では、ウクライナに復興には新たな「マーシャルプラン」が必要だと、米国に復興資金を提供するように呼びかけています。第２次大戦後、マーシャルプランの下、米国は、4年間にわたって、現在の価値に換算して約2000億ドル相当（約24兆8600億円）となる経済・技術援助を欧州に提供しました。

　復興利権をめぐって、欧米諸国と企業はもう動き出しています。

※ウクライナ、復興へ「新マーシャルプラン」必要に＝欧州委員（ロイター、2022年4月6日）
https://www.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-marshallplan-idJPKCN2LZ0DI

　ウクライナ政府軍が支配するウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの鉄道駅に8日、弾道ミサイルが撃ち込まれた問題では、ウクライナ側とロシア側のいい分が真っ向から対立しています。

　この攻撃で、130人以上が死傷、子供5人を含む50人が亡くなったと、地元政府が発表しました。

　ゼレンスキー大統領は「ロシア軍が攻撃した。現場にウクライナ兵はいなかった」としてロシア側を強く非難しています。

　ウクライナ側は、ミサイルの残骸にはウクライナ語ではなくロシア語で「子供たちのために」と書かれていた、と主張しています。

　米国の国防当局高官はロシアが短距離弾道ミサイル「SS─21スカラベ」を使用したと確信していると主張しています。

　一方、ロシア国防省は、駅への攻撃は「ウクライナ軍による挑発だ」と主張しています。

※【速報3884】時事、9日：政府軍が支配するクラマトルスクの鉄道駅に８日、弾道ミサイルが撃ち込まれた。ミサイルの残骸にはウクライナ語ではなくロシア語で「子供たちのために」と書かれていた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512753570801590274

　駅へのミサイル攻撃について、駐日ロシア連邦大使館は、ロシア当局の声明として以下のようにツイートしました。

　「4月8日にロシアがクラマトルスク市の鉄道駅を『ミサイル攻撃』したとする、キエフ民族主義政権の代表者の発言はすべて挑発であり、絶対に事実無根です。

　ロシア軍は4月8日にクラマトルスク市で発砲任務を行っておらず、そのような任務も予定していませんでした」

【速報3869】駐日ロシア連邦大使館、8日：ロシア軍は4月8日にクラマトルスク市で発砲任務を行っておらず、そのような任務も予定していませんでした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512744507812458500

　ウクライナ側は、複数の親ロシア派ニュースが「テレグラム」で、「ウクライナ軍が集結しているクラマトルスクの駅を10分前に攻撃したと戦果を伝えたのに、避難民に死傷者が出ているのが判明し、不自然な形で削除した、と反論しています。

【速報3885】時事、9日：「ウクライナ軍が集結しているクラマトルスクの駅を１０分前に攻撃した」。着弾当初、複数の親ロシア派ニュースは通信アプリ「テレグラム」でこぞって戦果として伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512753616209133570

　このウクライナ側は、『CNN』が、ウクライナ軍兵士が捕虜にしたロシア兵を「処刑」した動画は、親ロシア派のアカウントから投稿された、という検証記事を連想させます。

　また、日本でも不可解なことが起こっています。日本の公安調査庁は、これまで同庁のサイトに掲載されていた「ネオナチ組織が『アゾフ大隊』なる部隊を結成した」「白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員」などの、「アゾフ」に関する文言を削除しました。

　公安調査庁は、これまで「アゾフ」についてはテロ組織として認定していました。この急な削除は、ウクライナでの戦況が変化し、欧米の、ロシアに対する攻撃的な姿勢がより鮮明になったため、政治的な配慮が働いた結果なのかと思わされます。いかにも不自然です。

※公安調査庁、ネオナチとアゾフに関する記述を削除。（2022年4月8日、アカウント名「付箋」さん）
https://twitter.com/KDystopia/status/1512417826715619332?s=20&t=ECWuiP_S88yw_KCZO_e6fQ

■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた546万9100円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。

　3月のご寄付・カンパの金額が確定したので、ご報告いたします。

　3月は、1日から31日までの31日間で、506件、592万6084円、目標額の141%のご寄付・カンパをいただいています。皆さま、ありがとうございます！ 目標を超えた金額は、これまでの8か月間で蓄積してきた不足分の補填にあてさせていただきます。

　今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。

　また、今月4月は1日から7日までの7日間で、112件、150万9084円、目標額の38%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。

　従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分249万916円が加わり、546万9100円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3268人です。そのうちサポート会員は1122人です（2022年4月1日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1674円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4874円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

　台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。

　その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。是非、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスをも犯す、愚かな世論誘導をしてしまう可能性が大です。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、市民の皆さまに支えられることで、権力に忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、参院選もあります、改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■「ウクライナ侵攻問題に関するIWJさんの報道が極めて正確」「会費を払って応援したく思いました」ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！

　ご寄付者様からメッセージをいただきました。　新たに会員となってくださった方からのメッセージです。

　メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！

　嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、ぜひお寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！

　会員を再開してくださった方からのメッセージです。

3/19
＝＝＝＝＝＝＝

岩上安身さま

　貴重な情報ありがとうございます。

　今回のウクライナへのロシア侵攻で、ロシアだけが悪者で、ゼレンスキーのウクライナが可哀そうな犠牲者、ロシア批判と数々の制裁に違和感を感じているものです。

　少なくも2014年以降のウクライナの動き、特にゼレンスキー大統領になってからの動きは、アメリカとの密接な関係の下、ロシアへの挑発と武力衝突を起こさせる意図を持ったものでした。

　特にオバマ大統領時代にはやらなかった強力な対戦車砲の支援は、ロシアを刺激するものでした。
　
相当の武器がウクライナにつぎ込まれていると見られます。

　生物兵器にまで手を染めている（可能性がある）とのこの度の指摘は、ウクライナの責任も問われなくてはなりません。

　2016年のミンスク仲裁合意を履行する以外、この紛争を止める策はないと思います。

　ゼレンスキー一派の、国民を盾にするような戦いへの批判があってしかるべきです。

　このたび、会員を再開しようと思ったのは、ウクライナ侵攻問題に関するIWJさんの報道が極めて正確なのに、他のマスコミ報道に歴史的背景をまったく無視したロシア悪者で制裁、封じこめ一辺倒の偏ったものを感じたからです。

　戦争を止めるのでなく、あおり、ロシア消滅すら意図するものを感じてます。

　そのIWJさんが、財政的な困難に直面されていて、会費も納めてなかったので、まず会費をきちんと払って応援したく思ったからです。

　現役を離れて10年、旗幟鮮明、何の忖度の必要もありませんので匿名、ハンドネームの希望しません。よろしく！
（日笠 修宏 様）

＝＝＝＝＝＝＝

日笠 修宏 様

　会員を再開していただけるとのこと、ありがとうございます！お休みされていた間に、御覧になっていないインタビュー記事も相当たまっていることと思います。過去のアーカイブを無制限に御覧になれるサポート会員になられることをこの際、ぜひ、ご検討いただけますよう、お願いいたします。

　日笠さんの「2014年以降のウクライナの動き、特にゼレンスキー大統領になってからの動きは、アメリカとの密接な関係の下、ロシアへの挑発と武力衝突を起こさせる意図を持ったものでした」というご指摘は、まさに正鵠を射ています。昨日のIWJ速報でお伝えしたように、ロシア軍は相当の損耗をしていることを初めて認めましたが、それは、米国から「相当な武器がウクライナにつぎ込まれている」からに他なりません。

　本当に、戦争を止めなくてはいけません。

　ロシアに向かって侵略をやめろ、というだけでは足りません。米国に代理戦争は止めろ、武器支援をし続けるな、と声を上げる必要もあると思います。

　おっしゃる通り、「戦争を止めるのではなく、あおり、ロシア消滅すら意図するものを感じる」ような報道が渦を巻いています。ロシアが主権国家として消滅した後、米国は中国に対し、東方からだけでなく、北方から、西方から文字通り四方八方から、包囲して押しつぶす戦いができると考えていると思われます。

　ロシアも中国も倒したなら、米国一極支配の、自由でもなく、民主的でもなく、法の支配もない、米国をマネーによって支配する者による世界全体の支配が完成するのでしょう。それは美しくもなく、豊かでもなく、理想とは正反対の世界です。

　もっとも、そうした一極支配が完徹される前に、ロシアとの間や、中国との間で、米・NATO、そして日本も含めて、核戦争が勃発する可能性があります。

　こればかりは、戦術核による限定的な地域核戦争にとどめる、ということは不可能であると思われます。核兵器が、規模はどうあれ、一度使用されてしまったら、その報復とさらなる報復の連鎖がエスカレートし、あっという間に最終段階まで到達して、人類は「共滅」してしまうでしょう。核を持った大国であるロシアを国際社会から排除する、などというのは頭がどうかしています。「共滅」したくなければ「共存」するしかないのです。

　「右へならえ」で、一国をリンチにするが如き米国主導の各国政府の動きや、報道の「全体主義化」には深刻な懸念を覚えます。

　こうした報道の「全体主義化」には、IWJは、ずっと抵抗し続けてまいりたいと存じます。財政的には非常に苦しいですが、頑張ります。

　今後もご支援をよろしくお願いします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.4.10 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh2・福島】14：00～「東京高裁は被害者の声を聞け！長期評価の信頼性を認め有罪判決を！福島県民集会」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2

　「福島原発刑事訴訟支援団」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85

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◆中継番組表2◆

＊＊2022.4.11 Mon.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「NATO外相会合への日本の参加は、中国に対しロシア支援を行わないよう牽制の意図か？」とのIWJ記者の質問に、岸防衛大臣は「外交上の問題ですので、外務省にお尋ねいただきたい」！～4.8岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504467

参院選全国比例の候補予定者に、つじ恵氏を発表！ ワクチン接種が割引対象の「イベントワクワク割」について、IWJ記者質問に山本代表「感染を防ぐ効果は十分ではない」と懸念～4.7 れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504444

【号外第16弾】「スクープ!? 米国メディアのプロパガンダに世界中が騙されていた!? マリウポリの産科病院の空爆はなかった！ 西側メディアの一面トップを飾った救出された妊婦が一部始終をロシア国営テレビに激白！西側メディアの一面トップを飾った救出された妊婦が一部始終をロシア国営テレビに激白！ 産科病院はアゾフ連隊に占拠されていた！IWJは映像に付けられた配信内容を紹介するテキストを全文仮訳！ 日本のメディアも一斉にセンセーショナルに報じたこの事例、皆様もぜひ、ご一読ください！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504542

ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401

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■＜ロシア＝悪＞として思考停止した制裁強化は国益にならない！ 暴力に制裁を対置せず暴力に停戦の仲介と停戦の条件作りを！

　4月8日、午後6時から岸田文雄総理記者会見が行われました。

※岸田内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2022年4月8日）
https://www.facebook.com/sourikantei/videos/321215346818613/

　冒頭、岸田総理はブチャを始めとしたキーウ近郊で明らかになってきたロシア軍撤退後の虐殺の認識を次のように語りました。

　「本日は、ロシアによるウクライナ侵略に対する我が国のさらなる制裁を中心にお話をさせていただきます。ロシアによる残虐で非人道的な行為が、キーウ近郊のブチャのみならずウクライナ各地で次々と明らかになっています。

　ロシアはこれまでも民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など、重大な国際人道法違反を繰り返してきました。断じて許されない戦争犯罪です。こうしたロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うていかなければなりません。

　こうした観点から、我が国として国際刑事裁判所（ ICC ）による捜査や国連による独立した調査を支持いたします。我が国 ICC への分担金の支払いを前倒しして行うなど、 ICC 検察官による戦争犯罪の捜査を後押ししてまいります。

　昨晩はロシア軍による残虐行為を最も強い言葉で非難し、ウクライナへの連帯を示すとともに 、G7としての追加的な対ロ制裁措置をとることを表明する G7首脳声明が発表されました。

　この G7首脳声明を踏まえ、我が国はロシアに対し、次の五つの柱からなる追加制裁を科し、ロシアに対する外交的経済的圧力を強化致します」

　一見、もっともらしい演説ですが、岸田総理の認識には、誤謬と予断に溢れています。

　「ロシアによる原子力発電所（ザポリージャ原発）の攻撃」というのは、明らかな事実誤認です。

　ザポリージャ原発がロシア軍の直接の攻撃を受けていれば、最悪の場合、原子炉の格納容器が爆発で破壊され、冷却装置が故障し、原子炉と燃料プール両方の放射能が大気中に放出されていたことでしょう。

　この場合、高い放射能レベルのために、原発全体がアクセス不能になる危険性があり、さらに他の原子炉や燃料プールのカスケードが起こり、それぞれが数週間かけて大量の放射能を異なる風向きに拡散させる可能性があります。その結果、ロシアを含むヨーロッパの大部分が、少なくとも何十年もの間、何百キロもの距離にわたって人が住めなくなる可能性が考えられます。

　こうした事態に、現在、至っていません。これが事実です。「ロシア軍が原発に攻撃」していたら、私たちは平穏に暮らすことは出来ません。

　ロシア軍はザポリージャ原発を「確保」するため、部隊を進めましたが、「確保」後、ウクライナ側の守備隊員らがいなくなったところで原発を破壊することもできたはずです。実際には原発の運転を安全に行えるように「警備」していただけに過ぎません。

　ザポリージャ原発の2基はロシアの支配下で現在稼働しています。

　日刊WJガイド3月5日号でもお伝えしたように、欧州最大のザポリージャ原発で3月4日に火災が発生し、その火災の発生場所と、その発生原因について、ウクライナ側とロシア側の主張に食い違いがあるということです。

　ロシア軍が侵攻してきて原発を攻撃し火災になったというウクライナ側の主張と、ウクライナの工作員が火をつけたというロシア側の主張は対立しています。

※情報操作に注意を!! ウクライナのヨーロッパ最大ザポリージャ原発で火災！ ウクライナのクレバ外相は「ロシア軍が原発を攻撃している」とガセ情報をツイート、ロシアは否定！ ゼレンスキー大統領は「原子力テロ」だとロシアを批判するが、IAEAは「放射線量に変化はなし」と発表！ ロシア軍が意図的に原発を破壊しようとしたかのような発表は、その後、訓練用建物で火災が発生し被災したとウクライナの国家緊急事務局が訂正！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50342#idx-1

　IAEAによると、「ウクライナの4カ所15基の原子炉のうち、現在グリッドに接続されているのは、ロシア支配下のザポリージャ原子力発電所の2基、リブネ原子力発電所の3基、南ウクライナ原子力発電所の2基、フメルニツキイ原子力発電所の1基を含む8基である。他の7基は定期メンテナンスのために停止しているか、予備炉として保有されている」とのことです。

※Update 45 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine（IAEA、2022年4月7日）
https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/update-45-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine

　第二に、岸田総理は「ロシアによる残虐で非人道的な行為がキーウ近郊のブチャのみならずウクライナ各地で次々と明らかになっています」と、ロシアが、ブチャを始めとした虐殺の犯行主体であると決めつけています。

　国際刑事裁判所（ ICC ）による捜査や国連による独立した調査も終了せず、結論も出ていない段階で、ロシアが犯人と決めつけるのは、あまりにも、予断が過ぎます。ロシア軍の犯行が濃厚だとしても、誰が実行犯か、組織的なものか、個人的なものか、何もまだ分からず、容疑がある、段階です。

　こうした誤謬と予断の結果、ロシアに対して5つの制裁を科すとしています。

1.ロシアからの石炭の段階的禁輸。
夏冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再生エネ、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図る。

2.ロシアからの輸入禁止措置の導入
機械類や木材、ウォッカなどのロシアからの輸入について来週禁止する措置を導入。

3.ロシアへの新規投資を禁止する措置を導入。

4.金融制裁の更なる強化。
ロシアの最大手銀行のスベルバンク及びアルファバンクへの資産凍結。

5.資産凍結の対象のさらなる拡大。
400名近くのロシア軍関係者や議員へさらには国有企業を含む約20の軍事関連団体を新たに制裁対象に加える。これにより資産凍結の制裁の対象となる個人は合計約550名、団体は合計140団体へと広がる。

　このように、岸田総理は述べています。

　1で注目されるのは、代替エネルギー源として、原子力発電を活用すると明言したことです。

ロシアからの一般炭の輸入割合は14.5％（2020年）、原料炭で9.3％です。原料炭は一般的に粘結性のある石炭で、主に製鉄（コークス）の原料として、一般炭は主に発電用燃料として用いられています。

※世界の石炭需給とロシアから 日本への輸出見通し(9頁、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、2021年7月21日）
https://coal.jogmec.go.jp/content/300373354.pdf

　全発電電力量に占める石炭の割合は、32.7％（2017年）です。

※日本が抱えているエネルギーの問題（4頁、資源エネルギー庁、2022年4月8日閲覧）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/pdf/energy_in_japan_for_school_2.pdf

　こうしたロシア産石炭の禁輸は、電力料金の値上げをもたらし、原発再稼働や再生エネルギーと組み合わせた小型高速炉の設置促進へと日本を導くのではないでしょうか。

　ロシアを悪として思考停止したまま進める制裁強化の帰結は、世界的な原油価格・ガソリン価格や食糧価格の高騰です。

　ロシアへの一方的な経済制裁は、現在の破滅的な円安と相まって、エネルギーと食糧を輸入に頼る日本にとって、インフレを招き、国益にかなう政策とは到底言えません。

■日本の外務省は、ロシアの外交官8人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」として、国外退去を求める！ ロシアに対し敵対的な岸田政権の外交政策！ 米国に従属するだけの外交では、日本の国益を害するだけではないか！

　日本政府は8日、在日ロシア大使館の外交官と、ロシア通商代表部の職員計8人を、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」として、国外退去を求めました。これまで、日本政府は、国境を接するロシアとの外交が緊張が増すことを懸念し、外交官追放という制裁措置には慎重でしたが、一転して強硬な姿勢に出ました。

※ロシア外交官は「ペルソナ・ノン・グラータ」　日本政府が追放決定（朝日新聞、2022年4月8日）
https://www.asahi.com/articles/ASQ4865F3Q48UTFK00Y.html

　ロシア外務省は3月21日、日本側の対露制裁への対抗措置として、日本との平和条約交渉停止することを発表しました。岸田総理は「極めて不当」と反発しましたが、北方領土問題を含む平和条約交渉が「宙ぶらりん」になることで、事実上ロシアとの国境が不確定な状況になっています。

※ロシア、日本との平和条約交渉停止－「極めて不当」と岸田首相（ブルームバーグ、2022年3月22日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-21/R93QS1T1UM0W01

　ロシアの左派政党「公正ロシア」の党首であるセルゲイ・ミロノフ氏が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と発言した、と『時事通信』が9日、報じました。ミロノフ氏は現在ロシア下院副議長で、元上院議長、2004年と2012年大統領選に出馬した経験があります。

　北海道へロシア軍が侵攻すれば、それは日本が第二のウクライナになることを意味します。米国は最大限の支援をするかもしれませんが、戦場になるのは日本です。

　現在は「舌戦」レベルですが、現実の外交問題として、日露間で平和条約が結べないままである、ということは、日露間の国境が未確定である、ということになります。そうするとロシアの中の拡張主義派の中には、北海道を取るなどと脅し、日本に圧力をかけてくるものまで出てきます。

　ロシアは日本の「隣国」なのだという厳然たる事実を忘れずに、ウクライナ侵攻問題に関して、単純に欧米と足並みを揃えればいいというものではなく、日本の安全保障と国益を十分に考えた上での、独自の外交をすべきではないでしょうか。もちろん、北方の守りを固める必要があるのは当然です。いざとなれば、日米安保があっても、米国は、今回のウクライナ問題を見ても、ロシアとの正面衝突は避ける可能性があります。いざとなれば、自力で防衛しなければならないでしょう。

　とはいえ、日本にそれだけの防衛力があるのか、と言えば、疑問があります。現在の60代以下の世代は、戦争の経験もありません。少子高齢化もしています。自衛隊の装備を高めても、社会全体が戦争によって受けるダメージに対して耐性があるかといえば、疑問です。しかも、日本は隣国に友好国がほとんどありません。北朝鮮とも、中国とも、友好的ではなく、本当ならば同盟関係を結んでいてもおかしくない韓国とは、歴史問題などで常にギクシャクしています。

　日本は外に自ら打って出て、外地を戦場とする戦争を明治の初めから昭和20年まで続けてきましたが、複数の敵国に囲まれ、侵略してくる外敵を本土を戦場として戦い、勝ち抜いた経験は歴史上ありません。日本は戦争に強い国だ、というのは根拠のない思い込みです。日本列島の地形は、どこを取っても縦深が浅く、防御戦に不向きなのです（元寇は、水際で敵の襲来を防いだに過ぎず、台風という自然の力も借りています）。

※「北海道に権利有する」　ロシア政界で対日けん制論（時事、2022年4月9日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800889&g=pol

　日本は、ロシアとの極東サハリンでの石油・天然ガス開発合弁事業「サハリン1、2」で、欧米勢が事業から撤退した後も、事業参加を継続しています。

　4月7日、『ブルームバーグ』は、「『サハリン1』で産出されるソコール原油は、5月積みが完売した」と報じました。ロシア産の原油が購入できなくなれば、日本は再び中東依存を高めるか、高価な米国産シェールオイル、シェールガスを買わざるを得ません。それで立ち行くのかどうか。

　そもそもクアッドの中国包囲網とは、中東から中国へ石油を運ぶシーレーンを止めることを狙いとしています。しかし、海上での戦争となって、中東の石油が東アジアに入らなくなって困るのは、最も中東への依存率の高い日本と、2番目に高い韓国です。中国は陸路で石油を手に入れることができるため、シーレーン封鎖をすると、中国を干上がらせる前に、日本と韓国が干上がってしまいます。原油をはじめエネルギー資源も食料も、すべて海路を通じて得ているので、海上封鎖されればすぐ飢えに直面します。持久戦は現実的にあり得ません。

※サハリン１のソコール原油、５月積み完売－日本にも輸出と関係者（ブルームバーグ、2022年4月7日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-07/R9YGSLT0G1KW01

　戦争をするとか、戦争を覚悟するほどの強い敵対的な外交をする場合は、その結果、どんな事態を招くことになるか、あらゆる角度から想定しなければいけませんし、その議論を国民すべてに共有しなければいけません。そうでなければ合意形成できません。

　今の岸田政権の強硬な対露外交は、自国のもつ地政学的な限界や資源的な限界、経済的、社会的限界を真剣に考え抜いたものだとは思えません。

　現在の日本の報道や論評は、ウクライナ＝善、ロシア＝悪、という二項対立の一辺倒であり、そんな中でIWJは、「ロシアびいき」だと批判されることがありますが、それは、見当違いの批判であると思います。

　我々は中立的、客観的な報道に努めていると同時に、常にリアリズムに則して考えて論じています。

　たびたび繰り返していますが、日本はロシアと国境を接しており、その国境が、平和条約がないために未確定なままです。そんな不安定な状態で、ロシアに対して敵対的な外交を行えば、日本がロシアから敵視され、国家が危機に瀕します。お隣は、核戦力と膨大な資源をもつ、強大な熊のような国なのです。日本は、現在の自国の限界を冷静に考えれば、ハンガリーのような沈黙を保つのが現実的な外交政策のはずです。報道や言論は、自由であると同時に、責任のあるものでなければならないと思います。日本をいたずらに窮地に追い込むような政治や言論は、無責任であると我々は考えます。

■＜IWJ取材報告＞「NATO外相会合への日本の参加は、中国に対しロシア支援を行わないよう牽制の意図か？」とのIWJ記者の質問に、岸防衛大臣は「外交上の問題ですので、外務省にお尋ねいただきたい」！～4.8岸信夫 防衛大臣 定例会見

　　4月8日午前9時40分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継しました。

　質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問しました。

IWJ記者「林外務大臣は6日から7日にかけて、ベルギーで行われているNATO外相会合にNATOメンバーではありませんが、パートナー国として韓国、ニュージーランド、オーストラリアと共に参加しています。日本を含め、アジアの国が参加するのは、中国に対してロシアへの支援を行わないように牽制する意図があるのではないかと報じられていますが、大臣のご自身の認識、今回のNATO外相の会合参加の意図をお聞かせください」

岸防衛大臣「その問題につきましては、我が国の外交上の問題ですので、外務省にお尋ねいただいたほうがいいと思います」

IWJ記者「4日付けの産経新聞が、『防衛省が、民間企業が持つ先端技術の装備品への活用を進めるため、「認証制度」などを創設することが４日、分かった』と報じています。

　『民間側から最先端技術を使用したシステムや防衛装備品に特化した技術について提案を受け付ける。防衛省は緊急性や重要性の高い案件を「特区対象事業」として認証。新設する省内横断型の特区推進チームで政策としてまとめ、研究開発や試作品を経て可能な限り早期の装備化にこぎつける』とのことで、ドローンやスタンドオフミサイル、電磁波やAIなどを想定しているそうですが、まず、この産経の報道は事実でしょうか？

　次に、事実であれば、昨日（7日）衆院を通過した経済安保法案を先取りしたような中身だと思えるのですが、この『特区対象事業』の認証とは、経済安保法案の『協議会』を設置した上での『伴走支援』と同じものと考えて良いでしょうか？

　また、3月31日の衆院内閣委の参考人質疑では、井原聰・東北大学名誉教授が、軍民両用にあたる場合、科学研究者が良心に従って当該事業から身を引く権利があることを指摘しましたが、この『特区対象事業』の場合、事業者の研究者や従業員に離脱の自由はあるのでしょうか？」

岸防衛大臣「防衛省においてはですね、装備の高度化に対応するために、様々な施策を実施しております。詳細については、事務方からご説明をいたします」

　上記質問に関しては、改めて防衛省よりメールで説明（回答）があるとのことです。防衛省からの連絡があり次第、ご報告いたします。

　なお、会見で岸大臣の冒頭発言はなく、他社からは、北朝鮮のミサイル発射、グレーゾーン事態、国家防衛戦略、グローバル戦略情報官、普天間基地移転、防衛費引き上げ、ウクライナに供与した装備品について質問がありました。

　会見内容について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「NATO外相会合への日本の参加は、中国に対しロシア支援を行わないよう牽制の意図か？」とのIWJ記者の質問に、岸防衛大臣は「外交上の問題ですので、外務省にお尋ねいただきたい」！～4.8岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504467

■＜今週の新記事振り返り＞

【IWJ速報3月31日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！日、英、米、中、露が続々「インド参り」！ 対露制裁に加わらないインドを米豪が批判、「クアッド」に溝が深まる！ 2022.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504273

【号外第12弾】衝撃スクープ！ 駐日ロシア大使館が角茂樹・元駐ウクライナ大使とネオナチの元アゾフ大隊司令官A.ビレツキー、ビレツキー支援者のA.アヴァコフ前内務大臣との写真を示し「唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」とツイート！ 外務省HPにはアヴァコフ前内相退任で角氏が「内務省傘下のアゾフ部隊を視察したことは印象深い出来事であった」と語ったと明記！　角大使は、ウクライナでロシア語話者のジェノサイドはなかったと地上波テレビで断言！ しかし角大使と一緒にいたアヴァコフらこそがジェノサイドの戦争罪人！ 他方、林外務大臣は、会見で角元大使の発言を認識するも、IWJの質問に一切回答せず！ 2022.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504282

【第546-548号】岩上安身のIWJ特報！ 「この国（日本）には考える場所がない」 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.4.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503667

【IWJ速報4月1日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ロシアが「非友好国」に求める天然ガスのルーブル建支払いとは？ドル回避、SWIFT外しの動きが世界に広がる！ロ軍はマリウポリで「脱ナチ作戦」！ 2022.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504300

「ウクライナの戦争を他山の石として、原発の危険性を再確認した」～4.1 原発反対八王子行動 2022.4.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504245

【IWJ速報4月2日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ウクライナ軍がMi24ヘリで、2機でロシア領内ベルゴロド州の燃料貯蔵タンクを攻撃したとロシア国防省が発表！ ウクライナ政府は関与を否定!? 2022.4.3　
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504312

【号外13弾】衝撃スクープ！ 米国が新型生物兵器開発のため、ウクライナ人を実験用の「モルモット」として実験体に扱っていた!? ロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将が会見を開いて暴露！ さらに、バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏が、米国の資金提供によるウクライナのバイオ研究所で、兵器化された病原体をドローンを使って運搬するプロジェクトに関与していたことも明らかに！ 事実であれば米国こそ戦争犯罪に問われるべき！ 2022.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504354

【号外第14弾】マリウポリでの「ロシア軍による劇場攻撃で300人死亡」の情報源は、当時マリウポリにいなかったたった一人の「親アゾフ当局者」によるものと判明!! 米独立メディア『ザ・グレーゾーン』が、最初に記事を共同執筆したBBCの仲介者兼レポーターのウクライナ人女性を「民族主義的なウクライナの広報」と指摘！ さらにBBCが「ロシア弱体化」を明確に意図した英政府の秘密プログラムに参加していた事実も暴露！ 2022.4.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504340

「米国がシリアのISテロリストを訓練、ウクライナ派遣」とロシア発表!? シリア外務次官「シリアのISテロリストとウクライナのネオナチは同じ司令塔」発言！ 米W.S.J.は「ロシアがシリア兵募集」と報道！ 2022.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504370

「政府は検査による流行状況の正確な把握を断念している？」リバウンド兆候の中「みなし陽性」をめぐるIWJ記者の質問に後藤大臣は「新規陽性者数の内数として人数を明確化している」～4.5後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見 2022.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504364

【号外第15弾】CIAのウクライナ関与の初期の拠点は米国南部の非公開施設だった！ 2015年よりCIAは秘密集中訓練プログラムを実施！『このプログラムはウクライナ人に「ロシア人を殺す方法」を教えている』！『米国は内乱軍を訓練している』！『アフガニスタンで我々に起こったことはすべて確実にロシア軍にも起こるだろう』 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504410

【特別寄稿】鈴木宗男参院議員が勉強会「東京大地塾」でウクライナ問題での感情的なロシア糾弾を「歴史をどれだけ勉強しているのか」と批判！ 元外務官僚で作家の佐藤優氏は「核を持って内にこもるロシア」を懸念！ （フリーランスジャーナリスト・横田一）2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504416

【IWJ速報4月4日、5日】ロシア軍によるブチャでの民間人虐殺の疑いについて、各国がロシアを非難、欧州はエネルギー部門の経済制裁示唆！ 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504425

「要求した証拠調べを行わなかった裁判所がどのような事実を見過ごしたのか」福島原発告訴団弁護団が約370ページの意見書を高裁に提出！～4.5 東京高裁は被害者の声を聞け！長期評価の信頼性を認め有罪判決を！記者会見 2022.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504392

衆院選後の憲法審査会の拙速な運営に法律家が警鐘！「何を議論するかよりもとにかく審査会を開くことに意味があると言わんばかりの圧力。改憲派の勢いが吹き荒れている!!」～4.7 いま、憲法審査会は？ 4・7院内集会 2022.4.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504435

＜IWJ検証レポート＞「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」！ ユーロ・マイダン革命は欧米が作った！ ウクライナ戦争は米国にも重大責任！ CATO研究所「米国のウクライナ偽善」レポート！ 2022.4.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504470

【IWJ速報4月6日、7日】「ブチャの虐殺」では、米民間会社がロシアの主張を覆す衛星写真を提出、米国はロシア軍の実行部隊を特定すると宣言！ 米国の本命は対中国包囲網、台湾と日本は第2のウクライナに！ 2022.4.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504524

「NATO外相会合への日本の参加は、中国に対しロシア支援を行わないよう牽制の意図か？」とのIWJ記者の質問に、岸防衛大臣は「外交上の問題ですので、外務省にお尋ねいただきたい」！～4.8岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.4.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504467

参院選全国比例の候補予定者に、つじ恵氏を発表！ ワクチン接種が割引対象の「イベントワクワク割」について、IWJ記者質問に山本代表「感染を防ぐ効果は十分ではない」と懸念～4.7 れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見 2022.4.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504444

■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞　

日刊IWJガイド・日曜版「『例外主義』とファンタジーランドの国・米国の『正体』と『現在』」4月4日月曜日、岩上安身が国際ジャーナリスト大野和基氏にインタビュー！」2022.4.3号～No.3489号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50528

日刊IWJガイド・非会員版「日本で新型コロナ感染リバウンドの兆し！ 1週間で、44都道府県で感染者増！オミクロン株「BA.2」への置き換わりで第7波の入り口!? 」2022.4.4号～No.3490号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50538

日刊IWJガイド・非会員版「アメリカは、幻想・妄想を自分だけの真実として信じる『ファンタジーランド』岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏インタビュー報告」2022.4.5号～No.3491号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50548

日刊IWJガイド・非会員版「本日午後7時から『岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー第3弾』を生配信します！」2022.4.6号～No.3492号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50553

日刊IWJガイド・非会員版「ロシアからマクドナルドは撤退してない？ 欧州や日本企業が米国を筆頭とする経済制裁で撤退を余儀なくされている中、米国企業はロシアで営業中」2022.4.7号～No.3493号
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日刊IWJガイド・非会員版「米国が追加制裁としてロシア最大の銀行の資産凍結を発表するもエネルギー関連は除外！ EUの追加制裁案でも天然ガスと原油は除外!!」2022.4.8号～No.3494号
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日刊IWJガイド・非会員版「虐殺はロシアだけでなくウクライナも？ 捕虜にしたロシア兵をウクライナ軍が『射殺』したとみられる動画について米NT紙が検証記事を発表」2022.4.9号～No.3495号
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■＜タイムリー再配信の当面停止についてお詫びします＞　

　3月17日に発生した地震災害の影響で、現在再配信がお送りできない状況になっております。鋭意、対応しておりますので、どうぞご容赦ください。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、木原匡康、浜本信貴、富樫航、六反田千恵）

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