日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに!」2022.4.11号~No.3497号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに! 駐英ウクライナ大使がウクライナ内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、ウクライナ寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙がリークされる! こうした情報工作を受けてか、日本では公安調査庁が「国際テロリズム要覧」から「アゾフ大隊」の記載を削除!「公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではありません」と言い訳!

■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました! 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた546万9100円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています! ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!

■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!

■【中継番組表】

■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月10日、NATOのストルテンベルグ事務総長が、NATOの「リセット」を宣言、国境に恒久的な軍事力を配備すると言明、英国のジョンソン首相が電撃キエフ訪問でさらなる軍事支援を約束!ウクライナ議会議長は「(既存の)NATO加盟国はウクライナと一緒に繁栄するかロシアとともに13世紀に戻るか『2つの椅子』に座ることは不可能になる」と宣言! 駐英ウクライナ大使が #アゾフ の血塗られたイメージをホワイトニングしようと画策!? クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルのシリアルナンバーから、ウクライナ軍の攻撃であった可能性が濃厚に! ASEANは対露制裁に消極的、逆に積極的な日本は防衛費をGDP比2%に拡大!?

■米バイデン政権がウクライナのブチャなどの民間人虐殺に対し、ロシアへの追加経済制裁を発表! ロシア最大の銀行の資産凍結を発表するもエネルギー関連は除外! EUの追加制裁も天然ガスと原油は除外!! さらにルーブル高騰でハンガリーとスロバキアはルーブル建決済を希望! 経済制裁では、ロシアを破綻に追い込めない!?
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■はじめに~ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに! 駐英ウクライナ大使がウクライナ内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、ウクライナ寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙がリークされる! こうした情報工作を受けてか、日本では公安調査庁が「国際テロリズム要覧」から「アゾフ大隊」の記載を削除!「公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではありません」と言い訳!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 ウクライナによる西側メディアに対する情報操作の一端が明らかになりました。

 「駐英ウクライナ大使は、アゾフ大隊のイメージを緊急に改善したいと考え、内務省の責任者に、彼らがナチスではないことを世界に伝えるよう要請した。英国人が疑い始めたからだ。必死に血塗られたイメージを白紙にしようとしてる? グッド・ラック!」

 駐英ロシア大使館が9日、フェイスブックのリンクと共に上記のようなツイートを投稿しました。ツイートには駐英ウクライナ大使からウクライナ内務省宛の手紙の画像も添付されています。

※駐英ロシア大使館のツイート(2022年4月10日)
https://twitter.com/russianembassy/status/1512516869583998984?s=12&t=zdANzCgtvWkJN4O6ilns5A

 フェイスブックには、同じ手紙の画像と共に、次のような説明が投稿されています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました! 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた546万9100円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています! ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円(年間5040万円)としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。

 今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。

 また、今月4月は1日から7日までの7日間で、112件、150万9084円、目標額の38%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。

 従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分249万916円が加わり、546万9100円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 IWJの会員数は現在3268人です。そのうちサポート会員は1122人です(2022年4月1日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1674円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4874円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

 また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。

 この故障が応急処置ではなく、完全に修理できないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、ご不便をおかけしていること、ご理解をたまわれればと思います。

 引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、第2幕を迎えつつあります。

 米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上に大きな損害を被ったロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張し、その上で「ロシアを解体化させる」と反撃に転じようとしています。

 台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ戦争が極東に飛び火して、連動する可能性もありえます。

 その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!日本には原発が9基(現在稼働中のもの)、存在するのです。

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。是非、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

 そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 本日、号外第17弾を発行しますが、これも2014年、2015年の資料とつきあわせて、ウクライナのクラマトルスク駅への攻撃は、ロシア軍によるものなのか、ウクライナ軍によるものなのか、検証したレポートです。

 今、日本のマスメディアでは、こうした緻密な検証をすることなしに、ウクライナや米欧の発言をそのまま鵜呑みにして、たれ流しています。

 こうしたロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引で、人を惹きつけています。しかし、そのプロパガンダを鵜呑みにしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。

 こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招く、愚かな世論誘導をしてしまう可能性が大です。

 我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を客観的で、中立的で公正な報道をし続けます。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。こうした現実は、意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われているからです! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けてきています!

 こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに支えられることで、特定のスポンサーに頼らず、活動することができている独立メディアだからです! 何者にも縛られず、権力に忖度せずに真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆様のお力で可能となっているのです。

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、参院選もあります、改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!

 ご寄付者様からメッセージをいただきました。

 メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます!

 嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、ぜひお寄せください! ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます!

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 いつも充実した動画を拝見しております。3月25日、一般会員に申し込みをした際、カードで寄付もしております。自分としては精一杯の金額ですので、ご笑納いただければ幸いです。

 これからも頑張ってくださいませ。

 よろしくお願いいたします。

(Chiaki Kitaya 様)

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 Chiaki Kitaya 様

 新たに一般会員となっていただき、その上、ご寄付もいただきまして、ありがとうございます!

 皆様の会費と、ご寄付・カンパつまりはドネーションによって、IWJは立ち上がり、前を向き、駆動しています。どなたからも共感もご支援もいただけなかったとしたら、IWJは、海辺の砂の上に書いた文字のように波に洗われて消えていくでしょう。支えてくれる市民の皆様がいてくれるからこそ、私も、IWJも、活動することができます。本当に感謝しています。ありがとうございます。

 今後とも、よろしくお願いします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

**2022.4.11 Mon.**

<調整中>

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◆中継番組表2◆

**2022.4.12 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch7】16:00~「東京都医師会 記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 東京都医師会主催の「東京都医師会 記者会見」を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ速報4月9日】欧州委員長がウクライナを訪問! クラマトルスクの鉄道駅でミサイル攻撃で多数の死傷者!公安調査庁は、HPからアゾフについて「ネオナチ組織」という文言を削除
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504581

【IWJ速報4月8日】ロシア国連人権委員会理事国の資格停止!ロシア兵捕虜を「処刑」するウクライナ兵! 米国はもはやウクライナへの軍事関与を隠さず!ロシアは初めて「多大な損害」を認める!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504572

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月10日、NATOのストルテンベルグ事務総長が、NATOの「リセット」を宣言、国境に恒久的な軍事力を配備すると言明、英国のジョンソン首相が電撃キエフ訪問でさらなる軍事支援を約束!ウクライナ議会議長は「(既存の)NATO加盟国はウクライナと一緒に繁栄するかロシアとともに13世紀に戻るか『2つの椅子』に座ることは不可能になる」と宣言! 駐英ウクライナ大使が #アゾフ の血塗られたイメージをホワイトニングしようと画策!? クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルのシリアルナンバーから、ウクライナ軍の攻撃であった可能性が濃厚に! ASEANは対露制裁に消極的、逆に積極的な日本は防衛費をGDP比2%に拡大!?

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

 NATOのストルテンベルグ事務総長は9日、NATOは将来のロシアの侵略を防ぐために、(ロシアとの)国境に恒久的な軍事力を配備する計画であることを明らかにしました。

 ストルテンベルグ総長は、「(NATOは)『非常に根本的な変革の真っ只中』であり、同盟全体から援軍を呼ぶ必要なしにロシア軍を打ち負かすことができるものに置き換えられる」と述べました。要するに米軍の支援抜きに、欧州だけでロシア軍を打ち負かす戦力を準備する、ということです。ロシア側の希望はまったく顧みられず非常に攻撃的な内容になっていると感じられます。

ストルテンベルグ氏「我々が今目にしているのは、新しい現実であり、ヨーロッパの安全保障の新しい常識である。したがって、は今、我々が『リセット』と呼ぶ、NATOの長期的な適応のためのオプションを提供するように軍の司令官に依頼しました。私は、6月のマドリッドでのNATO首脳会合の際、NATO首脳がこれについて決定を下すことを期待している」。

※【速報3915】Dailymail、10日:NATOは将来のロシアの侵略を防ぐために、国境に恒久的な軍事力を配備する計画だと、ストルテンベルグ事務総長が明らかにした。(9日)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513093316916625408

 岩上安身は、ストルテンベルク氏の発言に対し、『グレートリセット』を想起させるとツイートしました。

 「ストルテンベルク氏が口にしたリセットという言葉、いみじくも2021年のダボス会議のテーマ、『グレートリセット』を想起させる。中露を弱体化させて、国連での発言権や国際社会への影響力を弱めることも、このグレートリセットに含まれていたかは不明。欧州が大きな方向転換に踏み出したことは確かだ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1513093895395356677

 同9日、英国のボリス・ジョンソン首相が「サプライズ」で、キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。「サプライズ」になったのは、安全上の理由で秘密裏に進められたということです。

 ジョンソン首相は、ゼレンスキー大統領と直接会うためにキエフを訪問した最初のG7リーダーとなりました。ジョンソン首相は会談後、120両の装甲車両と対艦ミサイル、3億8500万ポンド(約622億円)の追加融資を発表しました。

 ジョンソン首相がウクライナの存続と繁栄のために世界的な同盟関係を構築すると述べると、ゼレンスキー大統領は、もっとロシアに圧力をかけ続けなくてはいえない、もっとウクライナに武器が必要だと述べました。ゼレンスキー大統領に、停戦の意志は微塵もありません。

ジョンソン首相「イギリスとしての軍事・経済支援を強化するとともに、この悲劇を終わらせるための、ウクライナが自由な主権国家として存続し繁栄できるよう、世界的な同盟関係を構築している」。

ゼレンスキー大統領「制裁という形で圧力をかけ続けなくてはならない。ロシアのエネルギー供給を全面禁輸にすべき時だ。我々に提供する武器の数を増やすべきだ」。

※【速報3920】Dailymail、10日:ジョンソン首相はゼレンスキー大統領と直接会うためにキエフを訪問した最初のG7リーダーになった。ジョンソン首相は会談後、、120両の装甲車両と対艦ミサイル、3億8500万ポンドの追加融資を発表。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513084997602713603

 自爆型ドローンを数百機供与した米国を始め、NATO加盟国は、すでに攻撃的兵器をウクライナに提供していることを隠してはいません。これでNATOがロシアに対し、ウクライナと「結託」していない、というのは難しいと思います。

 ストルテンベルグNATO事務総長は、「ウクライナがさまざまな種類の武器で行うことはすべて防御的である。それは、自国に対する残虐行為、侵略、残忍な軍事力の使用から身を守ることだ」と、攻撃兵器を提供していないと言い張っています。いくらなんでも通らない詭弁です。こんな詭弁を積み重ね、ロシアに対して攻撃的な姿勢を強化すればするほど、欧露間で世界大戦級の大戦争が近いうちに勃発するのではないかと不安を覚えます。

※【速報3921】Dailymail、10日:ストルテンベルグ氏は「ウクライナがさまざまな種類の武器で行うことはすべて防御的です。それは、自国に対する残虐行為、侵略、残忍な軍事力の使用から身を守ることだ」と攻撃兵器の提供を否定した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513085043551264772

 10日、ウクライナ議会のルスラン・ステファンチュク議長は、NATOの常任委員会で演説し、「NATO加盟国は『2つの椅子』に座ることは不可能になる、どちらのブロックに従うかを選択する時が来た」と述べました。

ステファンチュク議長「真実の瞬間が今来ている。ヨーロッパとNATOは、ウクライナとともにさらに進んで繁栄するか、さもなくばロシアとともに徐々に13世紀に戻るかどちらかを選ぶ時が来た」。

※【速報3979】ウクライナ議会、10日:NATOの常任委員会でのスピーチで、ウクライナ議会のルスラン・ステファンチュク議長は、、NATO加盟国は「2つの椅子」に座ることは不可能になる、どちらのブロックに従うかを選択する時が来たと語った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513124722325979157

 NATOの「リセット」と、国境軍事力の強化、ウクライナへの膨大な軍事支援は、金額や武器だけの話だけではなく、もっと実践的なレベルでも進んでいます。

 「BFBS」という英国の「登録慈善団体」が独自の軍事コンテンツを提供する『Force』によると、元米特殊部隊の司令官は、彼や他のベテランの最前線での経験を伝えることを目的として、ウクライナに軍事訓練センターを設立した、と報じました。

 元米軍司令官のアンドリュー・ミルバーン大佐は、イスラム国との戦争中に特殊作戦タスクフォースを率いた最初の米海兵隊であり、現在、ウクライナの特殊部隊に不足している軍事スキルを訓練するということです。

 ミルバーン大佐は彼の組織を「モーツァルトグループ」と名付けました。これはロシアの悪名高い傭兵会社である「ワグナーグループ」の対抗策だということです。

 特殊部隊の訓練は、かつてはCIAが担っていましたが、民間軍事会社という形での米国による特別な軍事訓練が開始されます。
 
※【速報3950】Force、7日:元米特殊部隊の司令官は、彼や他のベテランの最前線での経験を伝えることを目的として、ウクライナに軍事訓練センターを設立した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513109188851146752

 もはや隠すこともなく拡大される「西側」の敵対的な動きに対して、ロシア側が危機感を持たないはずはありません。

 ロシアメディア『RT』は9日、ワシントン駐在のロシア大使アナトリ―・アントノフ氏の発言を紹介しました。

 アントノフ氏は、「西側諸国は、ウクライナに武器を『送り込む』ことにより、米国とロシアを『直接の軍事的対立の道に導く』リスクを冒している」と述べています。

アントノフ大使「彼らは、米国とロシア連邦を直接の軍事的対立の道に導くことができる。ウクライナの領土を通過する輸送船団によって行われる、西側からの武器や軍装備品の供給は、私たちの軍隊の正当な軍事目標である」

 欧州対ロシアの戦争は、それだけにとどまらず、欧州の背後にいる米国とロシアの戦争になる、という見直しを、アントノフ大使は述べたのです。

 さらに、アントノフ大使は、「ゼレンスキー大統領は2月19日に、『1994年にウクライナがブダペスト覚書に署名し、安全保障と引き換えに核兵器を放棄した』と述べた上で、ウクライナには現在も『安全保障もない』と述べ、『国がロシアに脅かされている場合、キーウの非核の誓約を覆すことができる』という考えを示唆した」と指摘しました。

 つまり、ウクライナは、対ロシアのための核武装をする権利があると言ったゼレンスキー大統領の発言を取り上げ、それに注意を促したわけです。

 アントノフ大使は、「(ウクライナはロシアの侵攻前から)ゼレンスキー大統領がキエフの核兵器取得計画を発表している間、西側の兵器で溢れかえっていた」とも批判しています。ウクライナが核武装し、欧州とロシアが全面対決をして、核の相討ちに陥り、米国のみは、オフショアに退がって安全を確保するのが、米国のオフショア・バランシングという大戦略です。

 しかし、アントノフ大使の言葉は、ロシアはその意図を見抜いた上で欧州との相討ちだけではすまさない、米国をも討つ、と警告しているように聞こえます。

※【速報3955】RT、9日:西側諸国は、ウクライナに武器を「送り込む」ことにより、米国とロシアを「直接の軍事的対立の道に導く」リスクを冒している、とモスクワのワシントン駐在大使アナトリ―アントノフは今週初めに述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513117427546361867

 実際、ゼレンスキー大統領は9日の演説で、「ロシアの侵略はウクライナだけを念頭に置いたものではない。欧州全体がロシアの標的になっている」と述べ、西側諸国にロシア産エネルギーの完全輸入禁止とウクライナへの武器供与拡大を求めました。

 ロシアは全欧州を侵略しようとしている、だからロシアを攻略しよう、という話ですが、どう考えてもウクライナ一国でさえ攻略できないロシアが、全欧州を征服できるはずはありません。虚偽にもとづく政治宣伝であり、プロパガンダの最悪の見本であるといえます。

※【速報3981】ロイター、10日:ウクライナのゼレンスキー大統領は9日演説し、ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だと指摘、西側諸国にロシア産エネルギーの完全輸入禁止とウクライナへの武器供与拡大を求めた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513181713890902018

 ウクライナ側は、ロシアとの停戦交渉には意味がないと言い始めました。ゼレンスキー大統領の顧問であるポドリアック氏は、金曜日のRBK-ウクライナとのインタビューで、「『ミンスク-3』や『ブダペスト-2』には同意しない。それはすべて無意味だ」と述べた、と『RT』が8日に報じました。

ポドリアック氏「歴史的な観点では、たとえ短いものであっても、これらすべての『ミンスク』は大きな悲劇につながる。これらの協定はいずれも、戦争を防ぐ実際のメカニズムなしには機能しない」。

 ポドリアック氏は、「ウクライナはロシアとの一時的な停戦に関心がない」とし、「ロシアがウクライナを攻撃したり国境を越えたりすることさえ考えられないような状況を乗り越えることが重要である」と述べています。

 ポドリアック氏は、「東部でロシアが敗北するまでロシアとの首脳会談は行われない」とも述べました。ゼレンスキー政権はあくまでも戦争継続と拡大を望んでいるかのようです。

 約4000万人のウクライナ国民のうち4分の1にあたる約1000万人が、国内外への難民と化している時に、停戦する気はない、停戦は無意味だと断言するのですから、ウクライナの国民はロシアとの最終戦争で決着がつかない限り、家には帰れなさそうです。別の言い方をすれば、NATOやEUが、ウクライナの人々に「空気を入れた」とも言えるわけです。

 ポドリアック氏は和平交渉についてコメントし、ロシアとの可能な交渉に関しては、ウクライナの人々が今やはるかに否定的であるため、状況が変化したと主張しました。NATOの「リセット」、そして数週間以内と約束されたEU加盟で、自信に満ち溢れています。

※【速報3961】RT、8日:ゼレンスキー大統領の顧問であるポドリアック氏は、金曜日のRBK-ウクライナとのインタビューで、 「『ミンスク-3』や『ブダペスト-2』には同意しない。それはすべて無意味だ」と述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513119407866019840

 しかし、ウクライナが徹底的にロシアを虐殺者だと非難する主張を、全ての人が丸ごと信じているわけではありません。

 スコット・リッター氏の「クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルの残骸からシリアルナンバーを取得せよ」というツイートに応じて、クラマトルスクで用いられたミサイルのシリアルナンバーが明らかにされ、それがウクライナ軍が保有するミサイルであったはずだという指摘が出てきました。

※【速報3934】S.リッター氏の「クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルの残骸からシリアルナンバーを取得せよ」というツイートに応じて、ミサイルのシリアルナンバーに関する調査がTwitterに投稿されました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513100364966666246

 また、ミサイルが発射された位置からも、ウクライナ軍が関与していた可能性が高いとされています。「クラマトルスク市の鉄道駅攻撃」の主体は何者なのでしょうか。本日お届けする号外第17号で詳しく検証します。ぜひお読みください。

 「駐英ウクライナ大使が #アゾフ の血塗られたイメージを必死で白に塗り替えようとしている」と在英ロシア大使館が9日、リークしました。ウクライナはEUへの参加などを念頭において、イメージが悪くならないように注意しているのかもしれません。

※【速報3925】在英ロシア大使館が9日、「駐英ウクライナ大使が #アゾフ の血塗られたイメージを必死で白に塗り替えようとしている」とツイートしました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513093708325203968

 在英ロシア大使館は8日、Fcabookで「 #アゾフ の血塗られたイメージを必死で白紙に戻そうとしている?せいぜい頑張ってください(グッドラック)」と、駐英ウクライナ大使の書簡を添付して、投稿しました。

 投稿には、駐英ウクライナ大使が本国に向けて送った書簡の中で、英国では信頼性の高いメディアが #アゾフ について報道しており、英国民が疑いを深めているため、「駐英ウクライナ大使は国家警備隊と内務省の代表者に公式声明を出し、#アゾフ やその他の過激派が全くナチスではないことを明らかにしてもらうよう呼びかけている」との説明が付されています。

 在英ロシア大使館は「駐英ウクライナ大使は、#アゾフ大隊 の国際的イメージを大急ぎで改善をすることを望んでいる」と指摘しています。

※【速報3926】在英ロシア大使館、Fcabook、8日:「 #アゾフ の血塗られたイメージを必死で白紙に戻そうとしている?せいぜい頑張ってください」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513093747839758340

 米国と欧州が、異常な速度で「リセット」を進めていますが、世界の他の諸国はまた少し違った動きをしています。

 中国は最初から対露制裁に反対です。インドも対露制裁には与しません。国連総会で、西側諸国はロシアを人権理事会から追放することに成功しましたが、賛成国は93カ国で、193カ国の過半数を割り込みました。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)も、ロシアや中国との軍事的、経済的結びつきが強いため、日本や米欧が実施する制裁とは距離を置いています。ラオスやベトナムは、インド、バングラデシュ、スリランカとともに国連総会決議で棄権に回っています。

 『産経新聞』によると、「アジアで対露制裁を行っているのは日本、台湾、韓国、シンガポールなどにとどまる。フィリピンは国連総会の対露非難決議には賛成しているが、対露制裁は行っていない」。

 つまり、アジアでは、対露制裁に参加している国の方がずっと少ないのです。『産経新聞』も、台湾有事を念頭に「中国のアジア各国への影響力はロシアを大きくしのぐ。ロシアにさえ配慮する国が、中国との関係を悪化させてまで台湾や日本の肩を持つ可能性は低い」と指摘しています。

 その通りだと思いますが、産経は、アジアで日本が孤立する方向を主導する論陣をこれまで張ってきたのではないでしょうか?独立国家で、日本の「友人」は、アジアには誰もいない。この現実を、望ましいと思ってきたのではないでしょか。

※【速報3970】産経、9日:東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドをはじめとするアジア各国はロシアとの軍事的、経済的結びつきが強く、日本や米欧が実施する制裁とは距離を置く。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1513121754033823755

 アジアではむしろ孤立しかねない日本ですが、政府・自民党は、防衛費の大幅増を目指しています。

 『東京新聞』は9日、「政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%へ引き上げる案を今後の論点整理として示した」と報じました。

 GDP比2%となれば、現在の約5兆5000億円から約11兆円になり、米中についで世界第3位の規模になります。「憲法9条を戴く平和国家」の実態は、ほとんど失われると言ってもいいのではないでしょうか。

 しかし、金を出して装備をいくら更新しても、昨日の日刊ガイドでも論じたように、日本のもつ、攻められた時の「脆弱性」は、根本的には変わりません。

 エネルギー資源もない、食料自給もできない、すべての物資の輸入を海上輸送に頼っている、縦深が浅く、守りに脆い地形となっている、全土に原発が建っている等々、およそ「戦争ができる国」ではないのです。

※日刊IWJガイド・日曜版「『IWJ_Sokuho』4月9日、欧州委員長がブチャ視察で『想像を絶する』と絶句、ウクライナのEU加盟は『数週間以内』と告げる」2022.4.10号~No.3496号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50568#more-50568

 林外務大臣は、ベルギーを訪問し、現地時間4月7日午前9時45分(日本時間7日午後4時45分)から約2時間45分間、NATO外相会合に出席しました。

 外務省によると「今回のNATO外相会合への出席は、NATOからの招待を受けたものであり、日本の外務大臣による初めての出席」だということです。

 林大臣は「国際秩序が深刻な挑戦を受けている今こそ、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできず、NATOと日本を含むパートナー国との連携を強化すべき時」と発言しています。

※林外務大臣のNATO外相会合出席(結果)(外務省、2022年4月7日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page1_001128.html

 しかし、欧州と東アジアはまったく状況が異なります。「欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできず」という認識は、日本は自ら、東アジアにおける「ウクライナ」の役割を果たすという認識だとも聞こえます。

 日本はウクライナと同じ道を歩いてはいけません。どうあっても、米日と中露の間の緊張を緩和する道を探るべきです。これはきれい事の理想論ではなくて、自存自衛のために、「共存」することが必要不可欠です。

■米バイデン政権がウクライナのブチャなどの民間人虐殺に対し、ロシアへの追加経済制裁を発表! ロシア最大の銀行の資産凍結を発表するもエネルギー関連は除外! EUの追加制裁も天然ガスと原油は除外!! さらにルーブル高騰でハンガリーとスロバキアはルーブル建決済を希望! 経済制裁では、ロシアを破綻に追い込めない!?

 ウクライナのの首都キーフ(キエフ)近郊ブチャなどで、ロシア軍撤退後に多数の市民の死体が発見されたことを受け、これはロシア軍による住民虐殺によるものだと決めつける西側諸国が、ロシアへの追加制裁を発表しています。

 岸田文雄総理は8日の記者会見で、実現時期については明言しなかったものの、ロシアからの石炭輸入禁止を表明しました。

※<ロシア=悪>として思考停止した制裁強化は国益にならない! 暴力に制裁を対置せず暴力に停戦の仲介と停戦の条件作りを! 日本政府はロシア外交官8人を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない人物)」として国外退去を求める! ロシア下院副議長が「北海道はロシアのもの」と発言!(日刊IWJガイド、2022年4月10日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50568#idx-5

 これに先立ち、G7は7日の外相会合の共同声明で、ロシアへの追加制裁を発表しました。

※G7外相共同声明(仮訳)(外務省、2022年4月7日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100328897.pdf

 8日付けロイターは、「このうち、エネルギーに関する制裁では、ロシアからの石炭輸入の段階的な廃止や禁止、ロシアの石油への依存を低減するための取り組みの加速を表明した」と報じています。

※情報BOX:G7首脳声明、7項目の対ロ追加制裁 石炭禁輸や新規投資禁止(ロイター、2022年4月8日)
https://jp.reuters.com/article/g7-russia-idJPKCN2M00BT

 また、8日付け日本経済新聞は、「欧州連合(EU)加盟国は7日、ロシア産の石炭の輸入停止などを含む制裁案を承認した」と報じました。

※EU各国、ロシア産石炭の禁輸で合意(日本経済新聞、4月8日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR080090Y2A400C2000000/

 しかし、各国ともまだ、天然ガスや原油の輸入禁止にまでは踏み切れていません。

 合意前のEUの追加制裁案について、6日付け東京新聞は、「年間40億ユーロ(約5400億円)に相当するロシア産石炭の輸入禁止が柱」だとする一方、「ただ、ウクライナが当初から強く求めていた天然ガスや原油の禁輸は今回も見送られた」と報じています。

 記事によると「ドイツのリントナー財務相は制裁案の検討開始直後の4日に『ロシア産ガスは短期間では替えが利かないのでロシアより私たちへの悪影響が大きい』と述べ、ドイツが強く依存する天然ガスを含む制裁議論をけん制」したとのこと。

 また、「リトアニアやポーランドは既に独自でガスなどの禁輸策を導入しており、ロシア産エネルギー脱却を巡る加盟国の足並みの乱れが浮き彫りになっている」と報じています。

※ロシア産石炭を禁輸へ、EU欧州委が追加制裁案 天然ガスや原油の禁輸は今回も見送り(東京新聞、2022年4月6日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170078?rct=world

 米ホワイトハウスは6日、ロシアの最大手銀行の資産凍結やプーチン大統領の家族などの資産凍結を含む、新たな制裁措置を発表しました。

 「米国はG7および欧州連合(EU)とともに、ブチャを含むウクライナにおける残虐行為に対して、プーチン政権に厳しくかつ即時的な経済的コストを課し続ける」として、発表された米国の制裁措置の内容は、以下のとおりです。

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