┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～IOCのコーツ副会長が緊急事態宣言下での五輪開催を問われ「答えはイエスだ」と断言！「日本人の命よりカネ」の五輪利権を剥き出しに！ 5月もまだまだご寄付が不足しています！「主権」と「基本的人権」の重要性を訴えるIWJの活動を皆さまのお力で支えてください！
┠■【中継番組表】
┠■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ！ 次は国民投票法を廃案に！ 岩上安身による日本共産党・山添拓参議院議員インタビュー
┠■【緊急シリーズ特集！入管法改悪反対！ 2】本日午後6時半から4月6日収録「自由と制約という『原則と例外が逆』！ 日本は国際社会に反抗している！～国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見」を再配信します！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 24】本日午後8時から2020年11月25日収録「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」を再配信します！
┠■＜新記事紹介＞パレスチナとイスラエルの停戦合意成立！ 世界中でパレスチナに連帯する運動が発生！ ジョー・バイデン大統領は電話一本かけただけ！ IWJは高橋和夫放送大学名誉教授に直接取材！
┠■＜今週の新記事紹介＞
┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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■はじめに～IOCのコーツ副会長が緊急事態宣言下での五輪開催を問われ「答えはイエスだ」と断言！「日本人の命よりカネ」の五輪利権を剥き出しに！ 5月もまだまだご寄付が不足しています！「主権」と「基本的人権」の重要性を訴えるIWJの活動を皆さまのお力で支えてください！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IOC（国際オリンピック委員会）副会長で、東京大会の準備状況を監督するIOC調整委員会の委員長を務めるジョン・コーツ氏が、21日夜の記者会見で「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催できる」と述べ、その傲慢な態度にSNSを中心に非難が広がっています。

　5月19日から21日までの日程で行われていた「IOC調整委員会会議」の終了後に記者会見が行われました。

※第11回IOC調整委員会会議後の橋本聖子会長コメント（TOKYO2020、2021年5月21日）
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210521-01-ja

　21日付け毎日新聞は、この会見で緊急事態宣言下でも五輪が開催可能かと記者から問われたコーツ副会長が「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と答えたと報じました。

※「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」　IOCコーツ副会長が表明（毎日新聞、2021年5月21日）
https://mainichi.jp/articles/20210521/k00/00m/050/342000c

　この発言に、昨日岩上安身によるインタビューに出演した日本共産党の山添拓参議院議員は「選手と大会、バブル方式の内だけは安全安心。その外はどうであろうと意に介さずか。日本政府はそれでよしとするつもりか」とツイートしました。

※山添拓氏のツイート（2021年5月21日）
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1395734486961192960

　また、前新潟県知事で弁護士の米山隆一氏は「緊急事態宣言下で、病院は患者で溢れ、国民は自粛を強いられ、倒産と失業が相次いでいても、日本人の税金と日本人ボランティアの労力他のリソースは、日本人を救う事にではなくオリンピックにつぎ込めとのご宣託です。そしてこのご宣託を大喜びで実行するのが我が国総理です」とツイートしました。

※米山隆一氏のツイート（2021年5月22日）
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1395782823617855489

　さらに立憲民主党の大串博志衆議院議員は「私にはちょっと信じ難い発言。IOCというのはまともな組織か？本当にmoney、money、money（カネ、カネ、カネ）の組織なのではないか」とツイートしました。

※大串博志議員のツイート（2021年5月21日）
https://twitter.com/OogushiHiroshi/status/1395718329646469120

　他にもツイッターには「国民の命よりカネなのか？」というツイートがあふれています。五輪競技のファンであっても、IOCのやり口、五輪そのものへの懐疑が広まりつつあります。

　五輪開催をめぐっては、2024年大会のパリ開催が決まっているフランスのマクロン大統領が、東京五輪への出席を明らかにしました。

　21日付けロイターは「フランスのマラシネアヌ・スポーツ相は21日、同国のマクロン大統領が7月23日に行われる東京五輪の開会式に出席する予定であることを明らかにした」と報じました。

　G7首脳で東京五輪出席を明らかにしたのは、マクロン大統領が初めてです。

※五輪＝マクロン仏大統領、東京大会の開会式出席を予定　Ｇ７首脳で初（ロイター、2021年5月22日）
https://jp.reuters.com/article/sudan-summit-idJPKCN2D301X

　本日の日刊IWJガイドでは、後段で昨日行われた岩上安身による山添拓議員インタビューの報告をお伝えいたします。インタビューでは、18日に与野党間で廃案が決まった入管難民法改悪案問題について詳しくうかがいました。

　インタビューの中で山添議員は、名古屋入管で収容中に亡くなったスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんのご遺族が、「私たちが貧しい国の出身の人間だからこういう扱いをするのか」「アメリカ人だったら同じようにするのか？」と問いかけたことをあげ、「根底に、外国人に対する差別や偏見の認識が、制度的にも社会的にも作られている」と指摘しました。

　米国への盲目的な隷属と、アジアへの蔑視は表裏一体であり、安倍政権、菅政権には、「国民主権」や「人権」という概念が皆無、もしくは「邪魔なもの」と思っているしか思えません。

　IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。

　そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！

　しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！

　緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。

　言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。米国とその傀儡政権にとって都合のよい報道・情報だけが、あたかも「報道の自由」がまだ認められている「平時」であるかのような顔をして、とぼけてまかり通ることでしょう。

　真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくことだろうと思います。すべてが「官報」化しても、「ビジネス」としての「報道」もどきは続くのです。

　しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論を貫くつもりです！ 日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この「表現の自由」を定めた憲法を、私たちは、自ら守りぬかなくてはなりません！

　しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。

　独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、妥協せず、節を曲げず、節を貫き通して、そのあげくに弾圧されてつぶされるというなら、それはそれで、岩上安身として、IWJとしては本望ではあります。

　しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。

　日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。

　IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。

　NHKの受信料は、強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆さまからの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。

　「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここにある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆さまは、実は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々なのです。

　そうした方々に、自発的に支えられて、私たちIWJが、日々、権力に忖度しない報道・言論のために活動できています。皆さまに支えられて、私たちもまた憲法12条に定められている「国民の不断の努力」の一部を担えていることを誇りに思います。そしてそれと同じく責任、そして使命感をひしひしと感じています。

　5月のご寄付・カンパは、5月20日時点で85件、151万8300円です。

　IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

　しかしながら、この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して33.7%にとどまっています。5月もすでに3分の2が過ぎましたが、目標額の3分の1という状況です。

　IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも月間目標額に近づきたいと思っています！

　今期末まで、残すは今月下旬と、6月、7月の2ヶ月強。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！

　経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！

　権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！

　改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.23 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！入管法改悪反対！ 2・IWJ_YouTube Live】18：30～「自由と制約という『原則と例外が逆』！ 日本は国際社会に反抗している！～国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月6日に収録した、「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」、「国連恣意的拘禁WG入管収容通報弁護士・研究者チーム」、「全国難民弁護団連絡会議」、「認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ」主催の共同記者会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490699
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 24・IWJ_YouTube Live】20：00～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた安全保障関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/securitytreaty

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485330

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.5.24 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch4】14：00～「第13回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング―内容 ：高齢者へのワクチン接種体制などについて大分県大分市 佐藤樹一郎市長より、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　第13回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【緊急シリーズ特集！入管法改悪反対！ 3・IWJ_YouTube Live】18：00～「外国人の長期収容に終止符を！日本の出入国管理における人権侵害を正すためアムネスティ・インターナショナル日本が出入国在留管理庁長官に改善を要請～12.9 出入国在留管理庁長官への申し入れ後の記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2020年12月に収録した、「公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル」による記者会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486066
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 25・IWJ_YouTube Live】20：00～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューインタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485330

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「認知症や障害のために自身でワクチン接種の意思表示ができなければ接種ができない!?」函館市の事例についてのIWJ記者の質問に河野大臣は「確認してご返事します」～5.21河野太郎 ワクチン接種推進担当大臣記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492253

質疑応答は入管法改正案が今国会で採決されぬことと、名古屋入管収容所でのウィシュマ・サンダマリさん死亡事件調査、証拠ビデオの開示をせぬ法務省への追及に集中～5.21上川陽子 法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492256

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■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ！ 次は国民投票法を廃案に！ 岩上安身による日本共産党・山添拓参議院議員インタビュー

　岩上安身は昨日22日、日本共産党の山添拓参議院議員にインタビューを行いました。

　山添議員は参議院憲法審査会の幹事であると同時に、法務委員会の委員でもあります。

　当初、インタビューでは国民投票法と入管難民法の二つの「改悪案」についてお話をうかがう予定でしたが、時間の都合で昨日は入管難民法問題について、詳しくうかがいました。国民投票法問題については、次回のインタビューでお話しいただきます。

　今国会に提出されていた「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」、いわゆる入管難民法改正（改悪）案は、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが今年3月6日に死亡したことを契機に注目され、多くの世論の反対によって、5月18日に廃案が決まりました。

　そもそもこの法案は、長崎県の大村入管で、ハンストによってナイジェリア人男性が餓死した事件がきっかけでした。山添議員は次のように経緯を説明しました。

　「今の時代にこうした形で餓死したことに、多くの人が衝撃を受けました。これを契機に、入管での非人道的な扱いにスポットが当たり、これは改善しなきゃいけないとなった。

　長期収容を改善するといことが、今度の法改正の出発点だったわけです。

　有識者による専門部会が設置されたんですけど、そこでの議論は、長期収容を改善するということの前に、送還忌避者なんだと。つまり、本国への送還を拒んでいるものだという位置付けをして、どうやったら本国に帰らせることができるかということに軸足を置いた法改正が出てきた」

　山添議員は「餓死事件を起こしておきながら、その状況を改善しない。もちろん長期収容の実態を改めるような制度改正でもありませんでしたし、むしろ入管の権限を強化して強制送還を拒めば刑罰を課す、そういう法案だった」と述べ、「焼け太り」と批判しました。

　岩上安身が「背景にあるのは治安権力の強化ではないか？」と問いかけると、山添議員は「元々入管の職員というのは、戦前の特高警察などから引き継がれた。元は内務省の管轄だったわけですね。だから、治安の考え方から戦後の入管行政が出発しているということは、はっきりしていると思います。それが戦後の憲法のもとでも改善されることなく引き継いでいる」と語りました。

　山添議員は「外国人、特に不法滞在と位置付ける外国人を、人権の共有主体としては見ていない。まともな衣食住を提供することではなく、（本国に）返すまで収容しておくということに力を注ぐことが治安維持だという考え方のもとに入管行政が行われてきた」と指摘しました。

　「17人が入管で亡くなっていると法務省から言われています」と明らかにした山添議員は、「毎年のように死亡事案が繰り返されているということは、死亡に至らないけれど、ひどい人権侵害があるということをうかがわせる」と述べ、「刑務所以下だと思う。刑務所であっても（病気になれば）必要な措置はされる」と批判しました。

　3月に亡くなったウィシュマ・サンダマリさんは、DV被害を警察に届けたことから在留資格がなくなってしまっていることが明らかになり、「不法滞在者」として入管に収容されました。

　山添議員は3月16日の法務委員会で「（DV被害から逃れようと警察に助けを求めたウィシュマさんは）DV被害者。まず何よりも保護されるべき存在」だと追及しています。「ウィシュマさんの希望について寄り添うことが大事だった」という山添議員は、ウィシュマさんの死について、「入管で死亡したということは入管に一義的な責任がある」と指摘しました。

　「上川（陽子法務）大臣は国会で『お悔やみ申し上げます』とは言うが、一貫して謝罪しない」と指摘した山添議員は、「責任があると思っていない」と批判しました。

　さらに、入管内部の監視カメラ映像の公開を拒否し続けている入管に対して「よっぽど見られると困るものがあるのではないか」と語りました。

　「ウィシュマさんのご遺族が、『私たちが貧しい国の出身の人間だからこういう扱いをするのか』と、問われていました。『アメリカ人だったら同じようにするのか？』と言われていたのも印象的です。

　特に、安い労働力として使う、技能実習と銘打ったり、あるいは外国人留学生の名で受け入れたり、特定技能もそうだと思いますけど、労働力として受け入れるにあたってはどんどん受け入れるけど、ひとたび働き続けられなくなるや否や、在留資格がなくなり、オーバーステイになり、不法滞在として、排除の対象になる」

　そう語る山添議員は、「そもそも根底に、外国人に対する差別や偏見の認識が、制度的にも社会的にも作られている」と指摘しました。

　最後に山添議員は、今後の参院憲法審査会での国民投票法案審議につて「6月9日をめどに、与党側は（採決を）考えている」と述べながら、「その短い期間にどれだけ世論を広げて、国民投票法案はもちろん、それと一体に、その先に見据えている改憲の危険性、たくらみの不当性をいかに多くの人と共有し、広げていくことが問われている」と訴えました。

　「入管法もギリギリまで頑張って止めることができた。国民投票はそれとは違った政治状況もありますが、しかし、世論が広がれば国会の運びは大きく変わりますので、決して諦めることなく追及していく」と、決意を表明しました。

　インタビューのアーカイブは、IWJのサイトで公開するまでしばらくの間、YouTubeにて、公共性に鑑み、公開にしていますので、ぜひ以下のURLで御覧ください。

※フルオープン【17時～　ライブ配信】岩上安身による 日本共産党 山添拓参議院議員インタビュー
https://youtu.be/q2DJFsNPPxY

■【緊急シリーズ特集！入管法改悪反対！ 2】本日午後6時半から4月6日収録「自由と制約という『原則と例外が逆』！ 日本は国際社会に反抗している！～国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見」を再配信します！

　与党が今国会での成立を目指していた入管難民法改正案は、名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの事件の問題もあって見送りとなりました。この改正案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還する、退去命令に従わない人に罰則を設けるといった厳罰化をうながすものであり、難民条約違反、人権侵害であることから、野党や識者、多くの市民らが反対の声をあげています。

　入管問題は外国人の問題というだけではありません。入管問題は、自由と人権に関する根本的な問題であり、命と個人の尊厳を大事にしない日本という国のありかたと同根なのです。蹂躙されているのは難民の人権だけではありません。徹底的に国民をPCR検査から遠ざけてきたために被害が拡大しているコロナ禍、福島第一原発事故の被災者に、広島・長崎の被爆者、水俣病患者、と考えていけば、この国を支配してきた自民党の本音が見えてきます。

　そこで、本日午後6時半から、今年4月6日に収録した「自由と制約という『原則と例外が逆』！ 日本は国際社会に反抗している！～国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見」を再配信いたします。

　この記者会見は、国連人権理事会の複数の特別手続の専門家が、3月31日、日本政府に対し、今国会にて審議予定の政府提出の入管法改正案が、国際人権法に違反する旨の共同書簡を送ったことを受けて開催されました。同書簡は4月5日にインターネット上で公開されました。

※共同書簡原文（英文、国連人権高等弁務官事務所HP）
https://spcommreports.ohchr.org/TMResultsBase/DownLoadPublicCommunicationFile?gId=26325

　記者会見の主催団体は、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、国連恣意的拘禁WG入管収容通報弁護士・研究者チーム、全国難民弁護団連絡会議、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウです。

　会見の冒頭で、エセックス大学ヒューマンライツ・センターの藤田早苗氏がZOOMで参加し、共同書簡の意義について報告しました。

　藤田氏は、「特別報告者の勧告は、日本も批准し実施義務を負う人権条約などで説明される国際人権基準にもとづいたもので、個人的意見ではありません。人権条約は入管法などの一国内法に優越します。つまり、人権条約に反する国内法は改正または廃止されなければなりません」と指摘しました。

　続いて会見場では、弁護士の高田俊亮氏、弁護士の浦城知子氏、ヒューマンライツ・ナウ事務局次長で弁護士の小川隆太郎氏、アムネスティ・インターナショナル日本のキャンペーンコーディネーターの樋口利紀氏、弁護士の鈴木雅子氏の5名が、詳しい説明を行いました。

　共同書簡の中で特に注目されたのは、今回の入管法改正案においても、出入国管理の対象者を「収容」することが「原則」とされ、新たに設けられた「監理措置」（収容所以外の場所で、「監理人」と呼ばれる個人・団体の監督下で生活すること）は、あくまで審査官の裁量で適用される「例外」であることです。

　書簡は「世界人権宣言9条では個人の自由が原則であり、収容および個人の自由に対する制約は例外である」と指摘しており、弁護士の小川隆太郎氏は「原則と例外措置が逆になっている」と強く批判しました。

　しかも、「監理措置」を受けるには最高300万円の保証金が必要とされ、「監理人」には、対象となる人の監督、状況の届け出義務が生じ、違反すれば罰則が科せられることから、「過度に制約的であり、社会的経済的地位にもとづく差別」となることが懸念されています。

　書簡では、そのほか、「収容に司法審査がないこと」「収容期間に上限が定められていないこと」「3回目以上の難民認定申請者、日本で3年以上の懲役刑を受けた者、暴力・破壊活動に関与・助長した可能性があると疑われる者について、送還停止が解除されることは、送還後に生命や権利が脅かされる可能性があること」「子どもの収容の明確な禁止規定がないこと」が、それぞれ自由権規約に違反するとともに、拷問禁止条約や難民条約にも反する可能性を指摘しています。

　なお、これら指摘を行った国連人権理事会の「特別手続」の専門家とは、（1）移住者の人権に関する特別報告者、（2）恣意的拘禁作業部会、（3）思想信条の自由に関する特別報告者、及び（4）拷問等に関する特別報告者です。

　藤田氏は、「日本政府が国連人権勧告を真摯に受け止めていないことは、国連人権専門家の間では広く知られています」と指摘しました。

　その例として、2014年の自由権規約の日本報告書審査の時に、議長が「日本は何度同じ勧告を出されても従おうとしない。日本政府は国際社会に対して反抗しているように見える」と語ったことをあげています。

　詳しくはぜひ、本日午後6時半からの再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！入管法改悪反対！ 2・IWJ_YouTube Live】18：30～
自由と制約という「原則と例外が逆」！ 日本は国際社会に反抗している！～国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 24】本日午後8時から2020年11月25日収録「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」を再配信します！

　IWJは今国会での国民投票法「改悪」案の成立、戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴えるため【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】を連日お届けしています。

　憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、「いつでも独裁」、「いつまででも独裁」が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の「捨て駒」として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、中国を相手にした米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。

　そこで、昨年11月25日に収録した「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」を本日と明日の2回に分けて再配信します。本日午後8時から、その1回目をお送りいたします。

　須川氏は民主党に勤務して政策調査会および役員室部長代理として外交・安全保障等を担当。その後、米ブルッキングス研究所客員研究員、内閣官房専門調査員、民主党の政策調査会部長等を歴任し、2020年4月から東アジア共同体研究所の上級研究員を務めている、安全保障の専門家です。

　このインタビューは、バイデン政権の誕生によって米中関係がどう変わり、日米同盟や日本の安全保障にどういう変化をもたらすのかについて、岩上安身が安全保障の専門家である東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にうかがったシリーズの4回目です。

　インタビューの中で須川氏は、米国の政権交代について、戦略的に対応しつつ瞬発的な対応を走りながらしなければいけないと言いながら、「大前提として日本には戦略的な思考がない。半世紀以上自分で考えなくても良いという状態でしたから、それが（間違った）成功体験になっちゃっているかもしれない」と語りました。

　このインタビューの直前、11月15日に、日本、中国、韓国、ASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名しました。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）です。

※第4回RCEP首脳会議及びRCEP協定署名式の開催（外務省、2020年11月15日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ep/page6_000470.html

　また、11月20日には中国の習近平国家主席が、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を「積極的に考える」と表明したことが報じられました。

※習氏、TPP参加「積極的に検討」　APEC首脳会議（日本経済新聞、2020年11月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66467330Q0A121C2MM8000/

　こうした報道を受け、須川氏は「今はもはや経済と軍事と技術が分離できない。最新の技術開発がそのまま軍事力になってくる」、「中国からみても、軍事的に見てもRCEPはサプライチェーンの確保という意味で意味がある」と解説しました。

　さらに須川氏は「今後クアッド（米日豪印の中国包囲網）が生き残るとしたら、一部のテクノロジー分野など個別分野に限りながら生き残るしかないと思います。日本がRCEPに入ったことによって、クアッドなどの中での交流に制約が出ると思います」と述べた上で、「コロナがこれ以上長期化すると、もうアジアのダイナミズム、欧米の地盤沈下がますます加速することになってしまう。日本も経済を回さないといけないから、コロナを抑えて、RCEPのように抑えているところで交流して、人の交流も戻していかないと」と語りました。

　さらに須川氏は、米中と、その間に立つ日本の今後の関係について、次のような見方を示しました。

　「中国としてはバイデン政権がどう出るかを見ていると思うが、まあ、トランプ政権以前の（米中）関係には戻らない。中国としては、制約や排除のリスクをヘッジしたいわけで、そこで大事なのが日本です。そういう部分をうまく外交に反映していけばいいんですけどね。

　今、中国とバランスの取れる自民党の議員というと、菅内閣の面々を見ると中国を嫌う政治家が多く、二階さん（支持はしませんけど）くらいしかいません」

　また、須川氏はバイデン政権の閣僚について「リフォーミスト、改革主義者」と「（オバマ時代への）復古主義者」の二つの流れが見られると指摘。サリバン氏は改革主義で、比較的中立的なブリンケン氏がまとめ役になっているのだろうとの分析を示しました。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。　

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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 24・IWJ_YouTube Live】20：00～
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な「中国脅威論」！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■＜新記事紹介＞パレスチナとイスラエルの停戦合意成立！ 世界中でパレスチナに連帯する運動が発生！ ジョー・バイデン大統領は電話一本かけただけ！ IWJは高橋和夫放送大学名誉教授に直接取材！

　イスラエル政府とパレスチナのガザ地区を実効支配するハマスの間に、エジプトの仲介で、21日午前8時から停戦が成立しました。

　今回のイスラエルとハマスの戦闘は、5月10日から始まり、双方の死者は、パレスチナ側で子ども65人を含む232人、イスラエル側で12人となっています。

※イスラエルとハマス停戦　エジプトが仲介（日経新聞、2021年5月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20FQW0Q1A520C2000000/

　犠牲者の数に、大きな非対称があります。パレスチナの65人もの子どもたちがイスラエル軍の爆撃で亡くなったことも痛ましい出来事です。市民エンジニアのモハンマド・マンスールさんは、5月14日に、イスラエル軍の爆撃で殺された子どもたちの衝撃的な画像をツイッターで発信しています。

※モハンマド・マンスールさんの5月14日のツイート
https://twitter.com/m7_manss/status/1392918875973603329?s=20

　レバノンの独立地政学コメンテーターのサラ・アブダラーさんは、パレスチナ側の犠牲の詳細をツイートしています。

　死者　子ども65人女性39人を含む232人
　負傷者　1900人
　住居を追われた人　12万人
　家屋の破壊　1800棟
　学校の破壊　66校
　メディアオフィスの破壊　20以上

※サラ・アブダラーさんの5月21日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1395489918504161285?s=20

　子ども相手でも容赦ない無差別殺戮を行うだけでなくメディアオフィスへの攻撃が20回に及んでいることが際立ちます。日刊IWJガイド5月17日号において、イスラエル軍がAP通信社の報道機関の支局が入っているビルが爆撃された際、「ハマスの関係者がいた」等の理由は嘘で、本当の狙いはメディアを威嚇することにあったのではないか、と記しました。その推察は間違っていなかったことを裏づける数字であると思います。

※イスラエル軍がアルジャジーラなど国際的な報道機関が入居していた高層ビルを事前通告の上で空爆！報道機関を標的にした攻撃に非難の声！中山副大臣のイスラエル擁護発言は東京五輪総ボイコットの可能性も!?（日刊IWJガイド、2021年5月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48813#idx-4
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210517#idx-4

　今回のイスラエルのガザ地区への爆撃に対しては、世界中から非難が起こり、パレスチナに連帯するデモや署名運動が展開されました。

　英国では、英国政府・国会の公式ウェブサイトで、イスラエルに対して全貿易の停止、とくに武器の貿易停止を含む制裁を呼びかけるオンライン署名が、1日で10万筆以上を獲得しました。5月21日現在、署名は37万筆を越えています。

※Petition　Introduce sanctions against Israel（英国政府・国会、2021年5月21日閲覧）
https://petition.parliament.uk/petitions/585314?fbclid=IwAR0ojSnc_XrfVDe7y2foou1-c52m3bPMcdDWWflO-BY964ySr5p4zIMJC34

　英国では、市民及び在住者は誰でもこの公式ウェブサイトで署名を募ることができ、1万筆の署名が集まれば政府はそれに返事をする義務が生じます。10万筆集まればそのトピックについて国会で話し合うことを検討しなければなりません。

　英国国会は、6月14日に、この署名について議論することになっています。

　アルジェリアでは、5月20日、パレスチナ国旗を掲げて連帯を表明する群衆が街の大道を埋め尽くしました。

※サラ・アブダラーさんの5月20日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1395103828119146497?s=20

　米国のデトロイトでは、5月20日、25万人以上の人々が、ハイウェイ横の道をパレスチナ国旗を振りながら連帯と抗議のデモ行進を行いました。

※サラ・アブダラーさんの5月20日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1395065646740754433?s=20

　5月19日には、レバノンのベイルートでも大規模なデモが行われました。

※サラ・アブダラーさんの5月19日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1394702800865533953?s=20

　5月18日には、イエメンのサナアでも巨大なパレスチナ国旗を大群衆が運びながら連帯を表明する大規模なデモが行われました。

※サラ・アブダラーさんの5月18日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1394354180244926464?s=20

　イタリア・トスカーナ州の都市リヴォルノの港湾労働者連合は、14日、武器や爆発物の出荷がイスラエルのアシュドッド港に向けられていることを知り、「リヴォルノ港はパレスチナ人虐殺の共犯者にはならない」と述べて、積み込みを拒否しました。

※Pro-Palestine Italian port workers refuse to load arms shipment destined for Israel（THE NEWS ARAB、2021年5月15日）
https://english.alaraby.co.uk/news/pro-palestine-italian-port-workers-refuse-arms-shipment-israel

　5月17日には、シカゴで、またグラスゴーで、パレスチナ支持を表明する大規模なデモが行われました。

※サラ・アブダラーさんの5月17日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1394044939038691329?s=20

※サラ・アブダラーさんの5月17日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1394028677675896832?s=20

　米国のジョー・バイデン大統領は、停戦合意に非常に消極的でした。そもそも、オバマ政権時代の副大統領だったときから、一貫してバイデン大統領は、イスラエル寄りだったのです。

　2020年1月27日付のジューイッシュ・カレンツ（1946年創刊のユダヤ左翼を代表する雑誌）は、15人のオバマ政権の元閣僚にインタビューを行い、次のようにバイデン大統領の親イスラエルぶりを暴露しているのです。

　「（このインタビューからわかったのは）オバマ政権初期の重要な時期に、ホワイトハウスがベンジャミン・ネタニヤフにパレスチナ国家建設の可能性を維持するよう圧力をかけようと考えていたとき、バイデンは他のどの閣僚よりもネタニヤフをその圧力から守ることに尽力したということである」

※Joe Biden’s Alarming Record on Israel（JewishCurrents、2020年1月27日）
https://jewishcurrents.org/joe-bidens-alarming-record-on-israel/?fbclid=IwAR0sl04dkoRz2DZtJZkV-ekUz9Fdjl7FuwequTX30r97QjI7GXQF3Vb-mJQ

　さらに、ジューイッシュ・カレンツは、2020年12月初旬、民主党の大統領選挙のときに、イスラエルへの軍事援助に条件を課そうするバーニー・サンダース候補の呼びかけを「奇妙だ」と嘲笑って次のようなたとえ話をしたと伝えています。

　「これはちょうど、フランスに向かって『我々に賛同しないからNATOから追い出すよ』と言っているようなものです」

　米国にとってイスラエルはNATOと同等か、それ以上の同盟国だと言うことです。

　今回のイスラエルとハマスの紛争で、バイデン大統領が行動したのはただベンジャミン・ネタニヤフ首相に電話をかけただけでした。

※バイデン氏「緊張緩和が停戦への道筋」、イスラエル首相と電話会談（ロイター、2021年5月20日）
https://jp.reuters.com/article/israel-palestinians-biden-idJPKCN2D01VW

　IWJは、岩上安身のインタビューでもお馴染みの高橋和夫放送大学名誉教授に直接取材し、今回の戦闘と停戦をどのように見ておられるか、うかがいました。

IWJ「今朝8時に停戦が発効されましたが、今回のパレスチアとイスラエルの停戦について、どのように御覧になっているでしょうか。世界的に民衆の反対運動も起き、被害の非対称性も著しく、米国のバイデン大統領はオバマ政権の時代からネタニヤフ寄りだったという報道もあります」

高橋和夫氏「一番強く感じたのはアメリカ民主党の進歩主義的な人たちが強く停戦を求めて、バイデンがその圧力を受けてネタニヤフを説得したということです。アメリカの民主党の中でのイスラエルに対する批判の声の強さが一番大きな印象ですね」

IWJ「バイデン自身は、積極的ではなかったと見ていいのでしょうか」

高橋氏「雰囲気としてはそうですね。電話をしただけですからね。そもそも、バイデンは中東和平はやる気がなくて、駐イスラエル大使もまだ任命していないし、パレスチナ問題の特使も任命していません。

　できれば、これは避けて、国内問題に力を注ぎたい。外交においては、中国との対決そしてイラン核合意への復帰ということがバイデンにとっての主要な目標で、パレスチナ問題からは逃げ回りたいと思っていたが、パレスチナ問題が追いかけてきたというのが現実というところです」

IWJ「世界の民衆の反対運動については、どのように御覧になっていますか」

高橋氏「イスラエルは孤立感を深めていると思います。これだけ世界的に激しい批判を受けるんだなと。イスラエルの外交当局は全力を挙げて世界のメディアに働きかけるということをやりました。自分の評判がひどくなっているということが理由だと思います。世界の民衆の声の中にはアメリカの民衆の声をもかなりあって、これまでにない広がりと深まりがあったと思います。日本でももうちょっと頑張っても良かったのかなという気持はします」

　この続きは、下記URLより記事本編を御覧ください！

※パレスチナとイスラエルの停戦合意成立！ 世界中でパレスチナに連帯する運動が発生！ ジョー・バイデン大統領は電話一本かけただけ！ IWJは高橋和夫放送大学名誉教授に直接取材！（2021年5月22日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492304

　パレスチナとイスラエルの紛争は、イスラエル建国時に、英米の支持の下に、パレスチナ人に「ナクバ（大災厄）」と呼ばれるパレスチナ大虐殺を行い、暴力的に国家建設を行ったことに端を発しており、この意味では、欧米による代理植民地主義が持続していると見ることができます。

　イスラエル建国時に存在したパレスチナ人への民族浄化を始めて研究したイスラエルの歴史家、イラン・パペは、2017年に出版された『地上最大の監獄（The Biggest Prison On Earth』の冒頭に置かれたエピグラフで、次のように述べています。

　「パレスチナの子どもたちにとって殺害や負傷やトラウマは地上最大の監獄の中に生きることでもたらさせる」

　このイラン・パぺの「ナクバ」の問題について、岩上安身は早尾貴紀准教授に断続的にインタビューし、「ナクバ」の紹介を続けてしています。

　インタビューシリーズはまだ継続しており、未完となっており、今後も継続していく予定ですが、「なぜ、このような暴虐がまかり通るのか!?」と根本的な疑問を抱える人は、ぜひこのシリーズを通して御覧いただき、イスラエル建国の始原にある暴力「ナクバ」について、ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第1弾！】パレスチナ問題の原点であるイスラエルによる「民族浄化」の真実を暴く！～岩上安身によるインタビュー 第842回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410412

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第2弾！】イスラエルの暴力的建国は公文書によって裏づけられた！ガザ弾圧の起源！～岩上安身によるインタビュー 第861回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/418096

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第3弾！】～『大災厄（ナクバ）』の日70年を目前に米大使館がエルサレムに移転！ガザでは今日もイスラエルが非武装の市民を殺戮している！～岩上安身によるインタビュー 第870回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.5.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421128

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による「分割決議」直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.6.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423580

　今後も、IWJはパレスチナ・イスラエル問題に注目していきます。近々、パレスチナ・イスラエル問題のシリーズ特集を開始する予定です。ぜひ御覧ください！

■＜今週の新記事紹介＞

「日本列島全土が中国のミサイルの射程距離内にあるのに『敵の射程外から発するスタンドオフミサイル』をどうやって日本国内に配備するのか？」IWJ記者の質問に岸防衛大臣は実質無回答!!～5.14岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491980

ボランティア辞退の人不足を密かにアルバイトで補充する大会に「絆」の一文字はふさわしいか!? 各社から質問が相次ぐコロナ禍での五輪開催の意義！～5.14丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491998

東京五輪中止を求める35万筆の署名と要望書を、宇都宮健児弁護士が東京都知事に提出！～5.14「人々の命と暮らしを守るために五輪開催中止を求める署名」署名報告書・要望書のIOC・IPC・東京都知事への提出後の会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491973

【岩上安身のツイ録】会見に出席したが、指名されなかった岩上安身が菅総理へ質問状!! コロナ禍を奇貨として緊急事態条項おし進める菅政権にを質す!! 危険な緊急事態条項は有害そのもので、コロナ対策にはまったくの必要なし!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492074

米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492120

30自治体が大規模ワクチン接種会場設置を希望。菅総理が掲げる1日100万人接種へは遠いが、「スピードアップにはつながる」!?～5.18ワクチン接種に関する河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492116

不当判決！ 獣医学部の建築設計図面、費用見積書、理事会の議事録などすべて非開示の判決に原告「これは何らかの力が働いたとしか思えない！」～5.18加計学園問題に関する情報公開請求訴訟 判決言い渡し後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492109

ワクチン接種規模拡大と五輪の医療従事者確保による医療逼迫を懸念！ ワクチンの「打ち手」確保は喫緊の課題！～5.20第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492214

「スタンドオフ防衛能力」は「敵基地攻撃能力」そのもの！米国インド太平洋軍の戦力にまんまと組み込まれる自衛隊・日本！改憲と同期した戦時体制の準備が進む！ 〜5.11岸信夫防衛大臣会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492246

日米豪印のクワッドに加えて、英国、フランス、ドイツ、オランダまで８カ国が東シナ海に集結！ 風雲急を告げる東アジア・インド太平洋情勢と日本で進む改憲への動き、再び「戦争が廊下の奥に立つてゐた」となるのか！〜5.11岸信夫防衛大臣会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492241

■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞

日刊IWJガイド・特別公開版「『憲法を着る！』をテーマに新Tシャツを製作します！ 好きな憲法条文を教えてください！ 国民主権を守るため真実を伝えるIWJにご支援をお願いします！」2021.05.16号～No.3167号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48808#idx-8

日刊IWJガイド・特別公開版「IWJはコロナ禍に便乗した緊急事態条項プロパガンダと対米従属戦時独裁体制を徹底批判！ 国民主権を守るため真実を報じるIWJにご支援をお願いします！」2021.05.17号～No.3168号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48813

日刊IWJガイド・特別公開版「中国包囲網は世界大戦規模!? まともに報じられないクアッドプラス英独仏蘭の大演習！ 平和と国民主権を守るため、真実を報じ続けるIWJにご支援をお願いいたします！」2021.05.18号～No.3169号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48817

日刊IWJガイド・特別公開版「20年度日本の成長率4.6％減で過去最低！ 菅政権の失政・悪政が続く限り日本に浮上の目なし!! IWJは真実を報じ『草の根民主主義』実現！ ご支援よろしくお願いします！」2021.05.19号～No.3170号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48821

日刊IWJガイド・特別公開版「コロナ対策は大失敗！ その上オリパラ開催の狂気！ 憲法改悪し戦時独裁体制確立！ 失政も悪政も虚偽も欺瞞もなかったことに！ 史上最悪の悪だくみ！ IWJは真実を報じ『草の根民主主義』『草の根言論の自由』実現！ 皆さまのご支援よろしくお願いいたします」2021.05.20号～No.3171号
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日刊IWJガイド・特別公開版「入管における人権侵害は難民だけの他人事ではない！ 入管問題を取り上げ続けるシリーズ特集をスタート！ 独裁と戦争につながる改憲、緊急事態条項、人権を蹂躙する入管問題を批判し続けるIWJをどうかご支援ください！」2021.05.21号～No.3172号
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日刊IWJガイド・特別公開版「政府は沖縄県を緊急事態宣言対象に追加！ 大阪府でインド変異株市中感染の可能性！ 権力を監視し批判するIWJをどうかご支援ください！」2021.05.22号～No.3173号
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　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、仲川正紀、木原匡康）

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