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　2024年4月17日午後2時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」の記者会見が開催され、新型コロナワクチン被害者遺族・後遺症患者らが登壇し、それぞれの思いを訴えた。

　会見冒頭、原告代理人弁護士の青山雅幸氏が、このたびの訴訟の概要について、次のように説明をした。

　2024年4月9日午後4時より、東京都千代田区の東京都医師会館にて、東京都医師会の定例記者会見が開催された。

　東京都医師会会長の尾﨑治夫氏、副会長の平川博之氏、理事の目々澤肇氏と川上一恵氏の4名が登壇し、それぞれの担当分野について、報告を行った。

　2024年3月22日（金）の「ノーモア・ミナマタ 第2次熊本訴訟 判決日」、午前10時より、熊本県熊本市の熊本地裁前にて判決前集会と旗出しが行なわれた。判決後は、熊本国際交流会館にて判決報告集会と記者会見が行われた。

　2023年11月16日に行われた、京都大学名誉教授・福島雅典氏への岩上安身によるインタビューの続きで、今回が最終回である。

　岩上が、新型コロナのメッセンジャーRNAワクチンは「薬でもない、治療薬でもない」「疑似ウイルス、生物兵器」だという主張について再確認すると、福島氏は、（コロナワクチンの）メッセンジャーRNAが「操作して、簡単には壊れなくなった」不自然なものであるとして、詳しく説明。その構造からみて「一種のウイルス」のようなものだというのである。

　2024年3月22日（金）午後1時30分より、福島県福島市の杉妻会館において、福島県保健福祉部県民健康調査課主催の「第22回 甲状腺検査評価部会」が開催された。

　甲状腺検査評価部会とは、「県民健康調査」甲状腺検査について、病理、臨床、疫学等の観点から専門的知見を背景とした議論を深め、適切な評価を行っていくため、設置されたものである。

　2024年3月19日午前11時30分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

　IWJ記者は、2024年3月1日に政府が閣議決定をし、国会に法案を提出した「地方自治法改正案」について、次のように質問した。

　東京・霞が関。厚生労働省の正面玄関の近くに、薬害を二度と起こさない決意を記した「誓いの碑」がある。

　「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」。

　2024年2月3日午後2時より、東京都国分寺市の都立多摩図書館にて、「PFAS汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会（略称：PFAS国分寺市民の会）」の主催により、「有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者、原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情」と題した講演・学習会が開催された。

　2022年11月と12月に、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が、国分寺市民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を測定するための血液検査を実施した。

　2024年2月2日（金）午後1時30分より福島県福島市の杉妻会館にて、第50回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　昨年2023年11月に、令和４年度検討委員会報告書の作成作業を行っていたところ、「健診項目別集計結果」について、過年度分の重複受診者の集計方法が現在とは異なることが判明したとのことで、今回はその集計方法の違いに関する説明から始まった。

　2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症は、感染症法の分類で季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。これに伴い、国が行ってきた感染者数の全数把握は終了し、「マスク、うがい、消毒、3密回避」への人々の意識も急速に緩んでいき、世の中は「コロナ前」に戻ったかのような「空気」が広がった。

　2024年1月22日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、電磁波問題市民研究会事務局長の大久保貞利氏を講師に招き、「電磁波の何が問題か」と題する講義が行われた。

　電磁波問題市民研究会は、電磁波問題に取り組むNGOであり、全国からの電磁波に関する相談に対応している。

　2024年1月12日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　武見大臣からの報告事項はなく、すぐに大臣と各社記者との質疑応答となった。

　2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（以下、研究会）」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見（ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認）が開催された。

　会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。

　2024年1月9日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　武見大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り、質問した。

　「武見大臣は昨年12月26日の会見において、『ワクチンには、残念なことに一定の副反応がある』とおっしゃいました。

　2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　2023年12月26日午前10時40分より、武見敬三厚生労働大臣の記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣から、雇用統計で令和5年11月の有効求人倍率が1.28倍と、前月から0.02ポイント低下となった旨、および、令和6年度の厚生労働省の組織・定員についての説明があった。

　2023年12月19日午前10時40分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答が行われた。

　mRNAワクチンは、接種を重ねると、「IgG4」という長期化型の免疫抗体が多く誘導されるようになり、このIgG4がすべての免疫細胞に対して抑制的に働くため、免疫不全状態に陥る可能性が高まるといわれている。

　2023年12月15日、午前11時より、武見敬三 厚生労働大臣の定例記者会見が東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣から、本日の閣議で、『令和５年版死因究明等推進白書（※）』が決定された旨の報告があった。

　この白書は、死因究明等推進基本法に基づき、毎年国会に報告する法定白書であり、今回の白書では、令和3年6月1日に閣議決定された、死因究明等推進計画に基づいて、令和4年度中に、政府が講じた施策が報告されている。

　2023年12月12日午後9時25分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣からの報告事項はなく、そのまま武見大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は引き続き、11月28日に厚生労働省が世界に先駆けて国内製造を承認した、Meiji Seikaファルマ社の自己増殖型（レプリコン）新型コロナmRNAワクチン（レプリコンワクチン）について、質問した。