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　1月25日（日）、兵庫県神戸市中央区の神戸市立会館勤労会館にて、「対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク」主催による、「すべての人に尊厳と人権を！ヘイトクライムをなくそう！神戸集会」が開催され、関東学院大学非常勤講師の明戸隆浩氏が、「ヘイトクライムをなくすために」と題して講演を行った。

　「私は間違った記事も、吉田証言にもとづく記事も書いてない」──。

　一部のメディアやインターネット上で、「韓国の従軍慰安婦について、捏造記事を書いた」と名指しで非難されている元朝日新聞記者の植村隆氏は、さまざまな事実を提示しながら、自分への攻撃の理不尽さを語っていった。

　2015年1月10日、東京都内で、岩上安身による北星学園大学非常勤講師で、元朝日新聞記者の植村隆氏へのインタビューが行なわれた。

　「私は捏造記者ではありません。不当なバッシングには屈しません」

　元朝日新聞記者の植村隆氏はおもむろに椅子から立ち上がり、聴衆の前でこう訴えた。

　植村氏は1月9日、いわれなきバッシングで名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を相手どり、1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴した。その後開かれた報告集会で、植村氏は、提訴に踏み切るまでの経緯を説明。これまで受けてきた実害とそれによる苦悩や悔しさを、涙ながらに語った。集会が行われた参議院議員会館講堂は、立ち見が出るほどの聴衆で溢れた。

　「出ていけこの学校から、出ていけこの日本から、売国奴」

　朝日新聞で従軍慰安婦報道に力を入れていた植村隆元記者が1月9日、文藝春秋が発行する週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大教授を相手取り、1650万円の損害賠償や謝罪広告などを求め、東京地裁に提訴した。

　西岡氏が週刊文春の記事や論文などで植村氏の記事を「捏造」と書いたことが原因で、植村氏や植村氏の勤務する北星学園大学に、植村氏を追放するよう求める脅迫や誹謗中傷の電話、メール、手紙が殺到していると植村氏は説明する。

　1991年8月11日、当時、朝日新聞の若手記者だった植村隆氏は同紙の大阪本社版に、自ら従軍慰安婦であったことを初めて公に明らかにした金学順（キム・ハクスン）さんに関する最初の記事を書いた。

　それから25年たった今、苛烈な朝日新聞バッシングと連動するかたちで、植村氏が非常勤講師を務める北星学園大学に対し、2014年5月と7月、「植村をなぶり殺しにしてやる」「（植村氏を）辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」「くぎ入りガスボンベ爆弾を仕掛ける」などという脅迫文書が送りつけられた。

　さらには、ネット上に植村氏の家族の顔写真とともに、「自殺するまで追い込む」などという文言が書き込まれるなど、植村氏個人に対しても誹謗中傷、罵詈雑言が浴びせられている。

　こうした事態に、全国の弁護士、識者が立ち上がった。

　「ジャーナリズムは、個性を持った記者同士がぶつかりあいながらやっていく、もっと人間臭いものであったはず」

　「日隅一雄・情報流通促進基金」の設立2周年を記念するシンポジウム「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」が12月8日（月）午後6時45分より、日比谷コンベンションホールで行われた。

　今年2014年8月の従軍慰安婦報道をめぐる朝日新聞へのバッシングが記憶に新しい昨今、「戦争できる国」づくりを進める安倍政権による、自由な言論活動への悪影響が懸念されている。こうしたなか、特定秘密保護法の施行を2日後に控え、国民の知る権利を制限し続ける安倍政権に疑義を抱く弁護士、報道関係者が思いを述べた。

　「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

　また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。

　「南京大虐殺事件が始まったのは、77年前の今日だ」

　「歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」と題して、モンタナ州立大学の山口智美氏、大学非常勤講師の能川元一氏、植松青児氏の3者によるパネルディスカッションが、南京事件が始まったとされる12月13日、「安倍のつくる未来はいらない！人々」主催により開催された。

　「在特会」、「ネオナチ」、安倍政権と過激団体とのつながりが次々と明らかになるなか、この選挙を控えたタイミングで、自民党と「統一教会」が露骨な結びつきを強めている。

　『週刊朝日』（2014年12月5日号）に、「安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”」と題する記事が掲載された。記事によると、10月11日に統一教会が開催した「祝福原理大復興会」なる催しに、安倍総理のブレーンが堂々と参加したというのだ。

・安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” 【URL】http://bit.ly/1rSdjnm

　同誌が入手した資料によると、「来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた」という。萩生田光一氏といえば、安倍総理の側近中の側近として知られている。

　衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ（ND）が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

　これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。

　東京12区から出馬した次世代の党の田母神俊雄氏が12月4日（木）12時30分より、東京都の赤羽駅西口で街頭演説を行った。この日は、同党の平沼赳夫党首も応援にかけつけ、党の基本理念である「自立」「保守」「次世代」の三つを掲げて支持を訴えた。

　田母神候補は、「日本を取り戻す」と主張する安倍総理の考え方を基本的に支持し、今回の立候補は自公を分断する戦いであると演説した。

◆ はじめに ◆

　みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

　問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

　日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア（以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます）は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。

　「従軍慰安婦」問題を考える「週刊金曜日」シンポジウムが11月13日、文京区民センターで開催された。

　「週刊金曜日」の平井康嗣編集長は、最近の右派による攻勢が止んでいるとしながらも、「決して安心できない。右派は舞台を米国に移し、『誤解』を正そうとしている。今、従軍慰安婦問題が消されようとしている」と懸念の意を表明した。

　籾井勝人NHK会長。百田尚樹氏をはじめとするNHK経営委員の面々。そして安倍晋三総理——。NHKの周囲に目をやれば、「語るに落ちる人」たちが、引きも切らず舞台上に登場するように見えてしまうのはなぜか。

　「自らは闇に身を隠し刑事責任も民事責任も免れることを確信しながら、植村氏を社会的に抹殺するという不当な目的を、同氏の言論とは何の関係もない、勤務先であるに過ぎない大学に対して、大学に学ぶ学生を傷つけるという害悪の告知を行うことによって、達成しようとしているのである。卑劣このうえない手段というべきである」

　従軍慰安婦報道に関し、元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める北星学園大学への脅迫事件で、11月7日、全国の弁護士380人が札幌地検に刑事告発した。告発人共同代表の中山武敏弁護士によれば、裁判以外の事でこれだけ多くの弁護士が動き出すのは、極めて異例だという。

　世界から原発が消えている。しかし日本では、安倍政権下で、まるで福島第一原発事故などなかったかのように、原発の再稼働が進められている。

　11月1日（土）13時過ぎより、福岡市・天神にある都久志（つくし）会館で「第25回反核医師のつどい in 福岡」が2日間の日程で開幕した。「反核医師のつどい」は、反核医師の会が中心となって毎年各地で開催されているもので、全国から200名を超える医師と医学生が参加した。

　１人目は、元朝日新聞記者・伊藤千尋氏が「憲法を活かす・地球を守る」と題して記念講演。2人目は、山口大学副学長・纐纈 厚（こうけつ・あつし）氏が、「私たちは、東アジアにどう向き合うのか」題して学習講演を行った。

　中山泰秀外務副大臣は、10月30日の定例会見で、従軍慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告」をめぐり、日本政府がクマラスワミ氏と直接面会して記述の一部修正を求めたものの同氏に拒否されたことについて、「非常に残念だ」と述べた。

　朝日新聞が、済州島で慰安婦を強制連行したとする故・吉田清治氏の証言を撤回して以降、自民党を中心に、「クマラスワミ報告」に強く反論をすべきだとの声があいついでいる。

　「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

　従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。