地域: 東京都

　16日、原発ゼロノミクスキャンペーン、eシフト主催で原発をコストの面から考えるシンポジウムが開催された。講師として、原子力発電のコストなどを研究している大島堅一氏と原子力撤廃を主張している城南信用金庫理事長の吉原穀氏が招かれた。

　2013年4月16日（火）13時30分から原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　関西電力大飯原発３、４号機運転停止を求めた仮処分申し立ての結果がでたが、規制委員会としてコメントする立場にはない、が、裁判所の判断結果、内容については検討したいと述べた。週末に委員長が福島第一原子力発電所現地視察を行い、同行した次長の所感が質問の回答として公表。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。

　右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日（月）、「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。

　生活の党・広野ただし副代表は、2013年4月15日（月）、定例の記者会見で、マイナンバー法案について、党として正式に反対することを発表。

　懸念事項が多々あり、サイバー攻撃や個人情報など、本当に守られるかわからないと、反対の方針を示した。

　2013年4月15日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:12’）が行われた。

　地下貯水槽No.2から地上鋼製Ｈ２タンクへの移送を、準備が完了次第早ければ今日中に移送を開始すると発表した。移送量は900トンの見込み。地下貯水槽No.1,2,3の漏洩検知孔からは、依然として高いレベルの全β核種を検出している。

　2013年4月14日（日）、東京・新宿で「第5回国防軍反対！デモ」が行われた。

　2013年4月13日（土）14時から、東京都渋谷区千駄ヶ谷の津田ホールで「オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会」1日目の全体会合が開かれた。主催は平和フォーラムなど4団体。沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める近藤昭一氏（民主党・衆議院議員）が、客席に向かって「みんなで連帯して、沖縄を中心とした在日米軍基地の問題を一刻も早く解消しよう」と呼び掛けた。

　12日、自民党本部前で反原発運動が行われた。抗議運動では、先日起きた福島第一原子力発電所の貯水槽の汚染水漏れにふれ、「東電に任せきりであったが、国がやっと全面的に出てきた」「民主党政権が出来なかったことをやり始めている、ならば民主党が再稼働した大飯原発も止めるべき」と自民党に訴えた。また、参加した人々は、政府が行おうとしている、経産省前テントひろば撤去についても抗議の意を示した。

　経産省前テントひろばの人々は12日、経済産業大臣・茂木氏宛にテント使用に関する請願書を提出した。提出時、経産省側は、経産省の中へ人々を通さずに建物前で受け取ろうとした。テントひろばの人々は、その行動を「門前払い」と同じ態度、「ふつう、請願だったら中に入れて受け取るのが普通」であり、これは「国民の権利」とし、経産省建物内での受け取りを訴えた。約20分ほど経産省の前での話し合いの結果、人数制限を設けて中に入り、提出した。

請願書に対する答えをいつ出すか言わない経産省に対し、テントひろばの人々は「4月22日」までを期限とすると話した。

　12日、経産省前にて、政府がテントひろば撤去を行うことに対する抗議運動が行われた。スピーチには、さよなら原発1000万署名運動・鎌田慧氏も駆けつけ「政策の間違えを正す為に主張している善良な市民」を「裁判に訴えて損害賠償をする、こんなデタラメがあって良いのか。原発事故は何故起こったのか、国の政策じゃないか」と、テントひろばの存在理由を訴え、全面的に支持し共に戦う姿勢を表明した。

　今週、東京電力・福島第一原発の地下貯水槽の汚染水漏れに、いまだ事故収束からほど遠い現状に突き当たった。12日、国会正門前で、抗議行動が行われ、参加者の多くから、この汚染水を巡る対応に不満と怒りの声が挙がった。

　また、原子力規制委員会で議論されている新規制基準を巡って、原子力規制委員会の田中俊一委員長は定例会見で、「本当に理解しようと思っているのか、絶対理解したくないと思っている人に理解させるのも、これも無理な話なのですね。」と発言。スピーチをした参加者の中からはこの点について、田中委員長自身が考え方を改めたほうがよいと、憤りの声を挙げた。

　一方首相官邸前では、福島みずほ氏、満田夏花氏もスピーチに参加し、新規制基準の5年猶予についての問題を訴えた。さらに福島氏は、参院山口選挙区補欠選挙にふれ、「大きな争点である上関原発、安倍首相あなたは新たに原発を設置する可能性も認めている。新たな原発はいらない、いますぐ原発を止める、それをやってください」と官邸に向けて声を上げた。

　2013年4月12日（金）、北海道札幌市中央区の北海道庁前で、「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年4月12日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催は八王子市の市民放射能測定室「ハカルワカル広場」の有志。子安公園で集会を開いた後、山羊を先頭に、約1時間弱のコースをパレードした。参加者たちは鳴り物を鳴らしながら、「安心して空気が吸いたい、お米も食べたい」などとシュプレヒコールを挙げた。

　2013年4月12日（金）14時から原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。会見の冒頭、規制庁からの報告の中で、13日に田中委員長が汚染水漏洩問題に揺れる福島第一原発を視察することが発表された。

　2013年4月12日（金）15時から、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子氏が、岩上安身のインタビューに応えた。イラク戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾や白リン弾などについて、実際に撮影された現地の生々しい映像と写真を交えながら、その被害実態を語った。

　白リン弾とは、煙や光を発生させる砲弾の1種で、一般的には煙幕や照明弾として使用されると言われている。しかし、白リンは自然発火性物質であり、空気に触れると些細なことで発火し、物質そのものが無くなるまで燃え続けるという性質を持つ。そのため、人が白リン弾の被害を受けると、皮膚の火傷だけにとどまらず、身体の内部までも焼かれるため、白リン弾は「非人道兵器」だとして国際的な批判も強い。

　インタビューの中で、高遠氏は、2004年11月のイラク・ファルージャで撮られた映像を紹介した。そこには、米軍の掃討作戦によって殺害された全身黒焦げの遺体や、白旗を持った少年の遺体、皮膚がずる剥けになった遺体や全身が青白くなっている遺体など極めて酷い映像が映し出された。

　2013年4月12日（金）、東京電力本店で、定例記者会見（17:40、2:23’）が行われた。

　移送水が漏洩した地下貯水槽No.3の配管接続部（フランジ部）を分解調査した結果、ガスケットのヤセ劣化により、接続部の密着圧が低下したことが原因だと判明した。ガスケットを新品に交換し、現地保安検査官立ち会いでリークテスト、問題なければ本日中に移送再開する予定。（23:00に復旧を確認した）

　2013年4月12日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、年間100万人の求人が寄せられる東京のハローワークについて「8割の求人情報が眠ったままになっているのが現実」と述べ、東京都が民間とタッグを組んで就職支援策を打ち出すことを表明した。また、以前に意欲を示していたカジノ構想の候補地についても「お台場がいいのではないか」と言及した。

　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　11日、日比谷公園野音では5000人の参加者のもと大増税反対の集会、そして集会後のパレードが開かれた。ジャーナリストの斎藤貴男氏や弁護士の宇都宮健児氏など30名が呼びかけ人となった。