2013年3月13日(水)、東京電力本社で、「国会事故調への東京電力の対応に関する第三者検証委員会」による検証結果の報告についての記者会見(11:00~、1:34~)が行われた。
結果的に嘘の説明をしたことになったが、嘘は故意ではなく、上司や役員の関与や指示、示唆は無かったと結論付けた。更に、説明者の事前の準備不足があり、相談を受けた関係者がミスを見過ごしたり、上司に相談し辛いなど組織風土に問題がある。改善を希望する、と付言した。
2013年3月13日(水)16時より、山口市の山口県庁正門前で、「原発やめろ!!埋め立てとめろ!!山口県庁大包囲」が行われた。「上関原発について山本知事は、『上関は凍結」『埋め立て許可は失効させる』と言ったにもかかわらず、建設計画の動きを見せている」として、これに反対する市民が多数集まり、県庁敷地内で抗議行動を行った。阻止しようとする県庁職員とも激しく対立し、ついには書面で退去命令が出されることになる。
2013年3月13日(水)15時から、山口県山口市の山口県労働者福祉文化中央会館で、「『止めよう上関原発!守ろう命の海!』上関原発現状報告とミーティング」が行われた。弁護団の堀弁護士は、これまでの裁判の経緯を説明し、埋め立て許可を1年間延長する県の対応については、「行政手続法違反である」と指摘した。
2013年3月13日(水)14時50分より、大阪市北区のトーコーシティホテル梅田で、「大飯原発3・4号運転停止行政訴訟 第4回法廷の報告会」が行われた。冠木克彦弁護士の提出した申入書の説明、本裁判の要旨の報告、特に原告適格の準備書面で、なんとか長引かせようとしている実態の説明がされた。また、それに対する報告と批判、今後の対応について述べた。
TPP交渉参加断固反対緊急集会が12日、日比谷公会堂で行われ、主催者によると約4000人が参加。集会では、政府の考える守るべき国益とは一体何なのか全く判然としない。このようななかで、拙速に交渉参加に突き進むことには、断固反対とする決議された。
2013年3月12日(火)、国会前で、抗議行動「原発事故から2年・早く被害者への補償/支援政策を!3.12国会前アクション」が行われた。主催は福島原発事故緊急会議。同団体の植松青児氏は、未だに中身の定まっていない「子ども被災者支援法」についても懸念を示した。また、「年間5mSvや20mSvという高い基準値の地域が支援対象外になるという話もある」とし、そうした政治に意義を唱えなければならないと訴えた。
2013年3月13日(水)16時30分から、東京都文京区の東京大学東洋文化研究所で、「安冨歩×平智之 対談」が行なわれた。同研究所教授の安冨歩氏と前衆議院議員の平智之氏が、現代経済学の多岐にわたるテーマについて話し合った。安冨氏は「経済の根本は、関所で通行料を徴収するシステム。国家とは最大の関所である。そこにさまざまな資本主義が相互依存している」と述べた。
2013年3月12日(火)13時から、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士、そして岩上安身の3人が議論する「自民党憲法改正案についての鼎談 第3弾」が行われた。前回の鼎談からは約1カ月半ぶりとなる。最近、憲法改正について定めた第96条に対する動きが目立つようになった。その真意、それにともなう各政党の対応や懸案点を語った。また、後半では、現行憲法22条から29条まで、自民党新草案との違いを比較した。
2013年3月12日(火)、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見(14:00~、16:00~)が行われた。
★衆議院解散を宣言した11月18日(火)の記者会見で、「アベノミクス」が順調であることを繰り返し強調した安倍総理。その「アベノミクス」を、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、安倍政権発足直後から「アホノミクス」とバッサリ。その真意とは何か?
特集 総選挙2014|
3月12日(火)10時から、東京都千代田区の同志社大学東京オフィスで「浜矩子氏インタビュー」が行なわれた。エコノミストで同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏に、岩上安身が安倍政権の経済政策、アベノミクスについて聞いた。浜氏は「アベノミクスは『アホノミクス』」だと指摘し、「グローバル市場の到来以前に逆行している」「時代錯誤的だ」と批判した。
「マスコミ完全非公開の『非民主的』な場で、焼却炉建設工事が再開されようとしている―。」福島県鮫川村が環境省と進めている、高濃度放射性物質の焼却炉建設について、3月12日(火)11時、事業の白紙撤回を求める住民計107名の署名が、鮫川副村長に提出された。大樂勝弘村長は、議会出席のため、署名受け取りは欠席した。
2011年3月11日に起こった東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から2年となる今日、原子力規制委員会の田中俊一委員長がこの2年間を振り返り、約300名の職員に対して訓示を行った。田中委員長は「重い責任に誇りを持ち、国民から信頼される組織を目指して最善をつくす」と事故の被災者と国民に対して改めて決意を述べた。
2013年03月11日(月)、福島復興本社と東京電力本店で、黙祷および役員訓示(14:40~)が行われた。
役員として、代表執行役社長 廣瀬直己氏と、福島復興本社代表 石崎芳行氏が社員へのメッセージを述べた。
(東電の)取組みの原点は福島にある。事故の責任を全うすることが、我々のミッションの最優先事項であると述べた。被災地現地に足を運び、現状を見よ、話を聴け、その上で何ができるのかを考えなければならないと訓示を垂れた。