本日3月15日、安倍晋三総理が記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明する。
大手メディアは、この安倍総理による判断を、日米首脳会談において「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」からだと報じている。
しかし実は、昨年に出された対日要望書「第3次アーミテージ報告書」の中に「TPP交渉参加推進」の文言がはっきりと明記されていたのである。
2013年3月14日(木)、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、日本の交渉参加が近々表明されるとの報道もあるTPPへの反対。また、「ヘイトスピーチ」についての表現の自由にも言及した。
2013年3月15日(金)、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見(14:00~、0:43~)が行われた。
平成24年度の補正予算として「原子力災害対策施設整備費補助金」(111億円)、「原子力発電施設周辺地域防災対策交付金」(18億円)の交付が決定された。施設整備費補助金は、病院・要援護者施設等の放射線防護対策として空調やフィルターの設置のため、地域防災対策交付金は、学校・公民館などに放射線測定器を配備するために使用する。原則平成25年中(H25年12月末まで)に事業完了を要すると発表した。
特集 地球温暖化と原発ルネッサンス
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IWJ特報第101~104号「地球温暖化と原発ルネッサンス~横浜国立大学・伊藤公紀教授インタビュー」
2013年3月14日(木)15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟で、「伊藤公紀氏インタビュー第三弾」が行われた。横浜国立大学環境情報研究院教授(環境物理化学、環境計測科学)の伊藤公紀氏へ、岩上安身がインタビューを行なうのは、今回が3度目である。伊藤氏は世界各国のエネルギー政策や原発の問題点について語り、世界的規模でみる原発事故の確率について、「15年に一度、大事故が起きるという説もある」と述べた。
2013年3月14日(木)16時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が行われた。東京や大阪のコリアンタウンでの、「行動する保守」を自称する市民団体らの排外デモを、有田芳生参議院議員が問題視。現行法では取り締まることのできない、「韓国人を射殺せよ」「朝鮮人は首を吊れ」などの過激なヘイトスピーチに対する法整備の必要性や、「行動する保守」参加者の実態について、登壇者らは発言を行った。
特集 TPP問題
3月4日から13日までの間、シンガポールで開催されていたTPP交渉会合の中で飛び出した、米国側の驚くべき発言が明らかになった。
14日、この会合に米国NGO「Public Citizen」のメンバーの1人として参加した内田聖子氏(アジア太平洋資料センター 事務局長)が岩上安見の緊急インタビューに答えて、その内幕を赤裸々に語った。
2013年3月13日(水)、東京電力本社で、記者会見(17:46~、1:21~)が行われた。
資料の準備のため遅れてスタート。
本日の午後、前国会議員が1号機4階ICやアラームタイパーなどを視察したことを公表した。現在は議員でないが、議員のときに視察を打診され、準備を進めていたためやむをえず実施したと説明した。現在は国会議員ではなく、一般である者が視察できるのか、同行者に無用な被曝を強いたのではないか、などの質問があがった。尚、同現場はマスコミ現場取材では立ち入っていない。
2013年3月13日(水)、東京電力本社で、「国会事故調への東京電力の対応に関する第三者検証委員会」による検証結果の報告についての記者会見(11:00~、1:34~)が行われた。
結果的に嘘の説明をしたことになったが、嘘は故意ではなく、上司や役員の関与や指示、示唆は無かったと結論付けた。更に、説明者の事前の準備不足があり、相談を受けた関係者がミスを見過ごしたり、上司に相談し辛いなど組織風土に問題がある。改善を希望する、と付言した。
2013年3月13日(水)16時より、山口市の山口県庁正門前で、「原発やめろ!!埋め立てとめろ!!山口県庁大包囲」が行われた。「上関原発について山本知事は、『上関は凍結」『埋め立て許可は失効させる』と言ったにもかかわらず、建設計画の動きを見せている」として、これに反対する市民が多数集まり、県庁敷地内で抗議行動を行った。阻止しようとする県庁職員とも激しく対立し、ついには書面で退去命令が出されることになる。