2013年3月13日（水）17時半から、原子力規制庁庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が開かれた。福島の原発事故から2年、規制庁の発足から半年を経て、田中委員長は「政権や政策が変わろうとも、規制委員会が独立性を保つというスタンスは変わらない」との所感を述べた。原発の安全確保のための、原発事業者とのコミュニケーションのあり方については、「委員会と事業者との間に見解の相違がある場合、主張をぶつけ合うだけの議論を続けても、建設的な結果は得られない」との考えを示した。

• 日時 2013年3月13日（水）17:30～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

　この日の定例会見は、田中委員長からの報告はなく、記者団との間で質疑応答のみが行われた。

　東日本大震災を受けての防災計画の改訂と、原発再稼動の関係について問われると、田中委員長は「われわれが行うのは安全面の評価。一方、防災計画は、それぞれの地域がつくるもの。再稼動するかしないかは、事業者と地域、政治などが関係するものだ」とし、「福島第一原発から30キロ圏内の自治体の4割で、防災計画の改訂が、今月18日までに終わらないとの指摘があったが、見方を変えれば、6割の自治体では修正できたということだ。ただ、ヨウ素剤配布の問題や、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用法など、細部の詰めが必要なものはあると思う」と続けた。

　原子力規制庁の発足から半年が経過し、民主党から自民党への政権交代、原発政策の変化などについての所感を問われると、「（規制委員会としての対応は）特に変わらない。変えてはいけないと思っている」と答えた。