2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で国連人権理事会が開催され、同理事会のサイドイベントに出席・報告をする井戸川克隆・前双葉町長へのインタビューを行った。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会が開催された。

　片山祐輔被疑者が再逮捕されているPC遠隔操作事件が、第4回目の勾留理由開示を迎えた。片山被疑者は、伊勢神宮への爆破予告と、都内の携帯電話ショップへ「トラックで突っ込む」などの旨をインターネット掲示板へ書き込んだ疑いがあるとして、再逮捕されている。

　現地時間の17日12時30分から、TPP交渉会合が行われていたリマのJWマリオットホテルの前でTPP交渉に反対する抗議行動が行われた。この抗議行動では、TPPをはじめ、自由貿易やグローバル化によって発生する諸問題の解決について取り組んでいるペルーのRedGE（公平なグローバリゼーションを求めるペルーネットワーク）や、米パブリックシチズンなど、各国の国際NGOや労働組合などが参加し、各々がTPP交渉に抗議する声を上げた。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　「パンドラの箱を開けないでという声もある」。しかし、「すでに、2人の経営者が収監されていて、実刑が確定している。自分も上告審で争っている。このタブーに切り込んでおかないと、また同じ事例が出てきてしまう」。

　銀行退職後、経営コンサルト業に就いた佐藤真言氏は、2011年、某中小企業に粉飾決算を指示し、不正の融資を引き出したとして起訴され、東京地裁により2年4ヶ月の実刑判決を受けた。しかし、佐藤真言氏は、この判決は不当だとして、最高裁第一小法廷に上告中である。

　2013年5月28日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事が年頭の記者会見で掲げた「神奈川全開！宣言2013」のうちの、健康寿命日本一を目標とした「いのち全開宣言」に関して、新たな取り組みを発表した。また、6月1日から横浜市で開催される第5回アフリカ開発会議にも言及し、テロに立ち向かうというメッセージパネルの掲示などを行うことも明かした。

　反住基ネット連絡会らは28日の参議院議員会館における記者会見で、5月24日に国会で可決された共通番号法案に対する抗議を今後も続ける方針を述べ、問題をより深く明らかにした上で一般市民にも広めていくことの必要性を強調した。

　2013年5月28日(火)13時30分より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月23日にJ-PARCで発生した放射性物質の漏洩に関し、安全文化が欠如していると指摘、先ずは原因究明を行い、事故防止に規制庁/規制委員会が行うことや、他の素粒子実験施設への水平展開は今後考えると述べた。

　2013年5月27日（月）18時から、福島県郡山市の郡山市労働福祉会館で、「ドイツ国会議員を迎えて 5.27フォーラム『なぜドイツは脱原発を選択できたのか？日本の私たちにできること』」が開催された。ドイツから来日したベアベル・ヘーン氏は、原発から再生可能エネルギーへのシフトを実現したドイツの取り組みを語り、再生可能エネルギーの利点を解説した。また、福島第一原発事故後、富岡町から避難した木田節子氏は、参院選へ立候補するまでの経緯と、脱原発への想いを語った。

　小平都市計画道路の住民投票が5月26日に行われた。50％の成立要件を満たさず無効となったが、小平市の有権者の約3分の1にあたる、51,010人が投票した。住民投票の実施に中心的な役割を担ってきた「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」は翌日27日に記者会見を開き、開票されない5万人の意思は、情報公開請求によって、その内容を公表することを市に要請。投票結果の内容が明らかとなるまで、国への事業認可申請の手続きを停止することを都に求めていく予定だ。

　2013年5月27日（月）18時、紙媒体の市民メディア『発禁新聞』編集部の林田光弘氏が、東京都内のIWJ事務所を訪れ、岩上安身にインタビューを行った。岩上は、メディアとジャーナリストの歴史、マスメディアと市民メディア、IWJ設立の経緯などを語った。一方、IWJではメルマガ『IWJウィークリー』で市民メディア特集を組んでいることもあり、今週号のデスクを務める佐々木隼也記者が、林田氏に逆取材を敢行。『発禁新聞』のコンセプトなどを聞いた。

　山本太郎氏が、次期参院選への出馬を表明した。「出ます。やるという意思は固まった。しかし、どういうやり方をとるかが問題」。こう語る山本太郎氏は、5月27日に行われた「山本太郎緊急集会！ どうする参議院選挙！」において、反TPPで団結する「統一比例名簿の作成」を生活の党、社民党、共産党などに提案。

　「政治家は常に、自らの出処進退と説明責任をはたすべきだ」――日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、在沖縄幹部に風俗の活用を促し、さらに従軍慰安婦が戦時中は「必要だった」と発言したことに対し、生活の党・小沢代表があらためて見解を示した。

　本日27日、インドのマンモハン・シン首相が来日する日に合わせ、市民らは、日印両首相に交渉停止を求める要望書を提出、その後、記者会見開いた。

　安倍政権は、現在、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に向けた交渉に乗り気の姿勢。インドは、核拡散防止条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）に加入せず、「核保有国」と主張し、過去２度（1974・1998年）に渡り、核実験を行っている。

　2013年5月27日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機原子炉建屋の耐震性評価、定期的な検査をは行なっているが、１～３号機建屋は、損傷がそれほど大きくないため、耐震評価済で定期的な検査は行わない考えを示した。

♢　Mr. Hashimoto’s past of earning commissions from “illegal” sex industry

Toru Hashimoto, the incumbent mayor of Osaka City, made his controversial statements that comfort women were “necessary at that time” and he encouraged US military in Okinawa to utilize sex-related business, which have got so much media attention with lingering effect for over 10 days for now. Mr. Hashimoto made his statements on May 14th on his own Twitter account as a response to sharp criticism to his idea of utilizing sex industry for U.S. troops on Okinawa.

　2013年5月26日（日）10時から、新潟市中央区のクロスパルにいがた映像ホールで「東電柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟 新潟地区市民集会」が行われた。放射能に関して講演した瀬川嘉之氏は、「被曝を考える上で重要なのは、累積。被曝が累積すれば、それだけ健康被害につながりやすくなる」と述べた。福島から新潟に避難した住民は、「大きく息を吸えること、水道の水を存分に使えることなど、普段の当たり前が何より幸せだ」と語った上で、「もし、柏崎刈羽原発が動いてしまえば、皆さんの未来も私のようになりかねない」と懸念を表明した。

　投票数、51,010。投票率、35.17%。5月26日に行われた小平都市計画道路に関する住民投票は、不成立に終わった。

　投票が閉め切られた8時を過ぎて、小平市役所では投票率の確認作業が行われた。午後9時35分、確認作業が終わり結果が発表された。小平市役所有権者145,024人に対し、投票数51,010。投票権を持った約3分の1の市民が投票したことになる。しかし、住民投票条例案が可決した後、「50%を満たさなければ開票しない」という成立要件を満たすことができず、投票結果は無効となった。