記事一覧(公開日時順)

政府が種子法廃止の拠り所とした「みつひかり」について、岩月浩二弁護士は「想定していなかったほど、粗悪な不良品」だったと指摘! 外資種子メジャー参入の「地ならしだったとしても不思議じゃない」と表明! 山田正彦元農水相は、TPPから、種子法廃止、種苗法改正、農業食糧基本法改正、食糧有事法成立まで、国による食糧安全保障の破壊を批判!~6.14 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 控訴審第3回期日後の報告・意見交換会 2024.6.14

記事公開日:2024.6.16取材地: テキスト動画

 都道府県の管理によって、安全・良好な種子生産をする、主要農作物種子法が、2018年に廃止された。

 この種子法の廃止を決めた、種子法廃止法は、憲法上の「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家(一般農家・採種農家)と消費者が、国を被告に訴えた種子法廃止違憲確認訴訟は、2023年3月に、東京地裁が原告の請求を棄却した。


上川外務大臣は拒否しているが、来年のWHA(世界保健総会)で決められると予想されているパンデミック協定とともに、改正IHRは、国会で審議されなければならない『国際約束』! そして、来年4月1日が拒絶期限!! ~6.14「大規模国民運動に関する記者会見」 2024.6.14

記事公開日:2024.6.14取材地: テキスト動画

 2024年6月14日、午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「大規模国民運動に関する記者会見」が開催され、「WHOから命をまもる国民運動」の共同代表である井上正康氏(大阪市立大学医学部名誉教授)、林千勝氏(近現代史研究家・ノンフィクション作家)、河添恵子氏(ノンフィクション作家・ジャーナリスト)、「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCH-Japan)」代表の柳澤厚生氏と、事務局長の上條泉氏の5名が登壇した。


アムネスティ韓国が脱北者60人の証言をまとめ、悪化する北朝鮮の人権状況を報告!「日本政府が北朝鮮に対して、人権面での憂慮を伝え、是正をうながす圧力を加えてほしい」!~6.10 記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」 2024.6.10

記事公開日:2024.6.13取材地: テキスト動画

 6月10日午前11時より、東京都千代田区のアムネスティ日本東京事務所にて、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の主催により、記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」が開催された。

 アムネスティ韓国で北朝鮮問題を担当する崔在勳(チェ・ジェフン)氏と、北朝鮮の政治囚収容所の生存者とその家族によって設立された人権NGO「North Korea Watch」事務総長であり、自身も脱北者である安明哲(アン・ミョンチョル)氏の二人が登壇し、「危機に瀕している北朝鮮の人権状況」について、報告を行った。


日露平和条約交渉について、日本側の態度変更を求めたプーチン大統領に対し、「現下の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因。日本側に責任を転嫁しようとする対応は、極めて不当で断じて受け入れることができない」と、まったく耳を貸さない上川大臣~6.11上川陽子外務大臣定例記者会見 2024.6.11

記事公開日:2024.6.11取材地: テキスト動画

 2024年6月11日午後2時10分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例会見が行われた。

 会見冒頭、上川大臣より、本日ルクセンブルクのギヨーム皇太子と会談を実施する旨の報告があった。


「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!?〜岩上安身によるインタビュー第1162回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第5弾 2024.6.3

記事公開日:2024.6.11取材地: テキスト動画独自

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 2024年6月3日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏へ連続緊急インタビューの第5回を行った。


都議会でのPFAS問題の質問に対し、小池都知事自らの答弁はゼロ! 東京都のPFAS対策の不作為の原因が、小池都知事の政治姿勢にあることが明らかに! 一方、都知事選への出馬を表明した蓮舫氏からは「PFAS対策を重視して取り組む構えだ」とのメッセージ! 足尾鉱山事件を上回る公害事件となりうるPFAS問題!「東京にきれいな水を!」が今回の都知事選挙の一大テーマに!~6.7 PFAS汚染と都政を考えるつどい Part2 2024.6.7

記事公開日:2024.6.10取材地: テキスト動画

 在日米軍横田基地周辺の井戸から、高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)が検出され、多摩地域全体の地下水汚染が明らかになった問題で、2024年6月7日(金)、市民団体が立川市で「PFAS汚染と都政を考えるつどい」を開催した。

 主催の「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」は、2022年以降、多摩地域の住民の血液検査や地下水調査を行ってきた。


【IWJ号外】元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が、「NATOは戦争と消滅をもてあそんでいる」「NATOは、消滅の危機に瀕しているのではないだろうか?」と警鐘! 2024.6.8

記事公開日:2024.6.8 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。

 5月の末から、バイデン米大統領、ブリンケン米国務長官、ストルテンベルグNATO事務総長らをはじめ、英国、フランス、ドイツなどのNATOの中核国やバルト3国などの首脳らが、一斉に、ウクライナに供与した西側の兵器を使って、ロシア領内を攻撃することを容認しはじめました。


安全対策工事の完了が発表されたばかりの女川原発は「福島第一と同じ、とても旧式な原発!」~6.7 第318回 脱原発盛岡金曜デモ 2024.6.7

記事公開日:2024.6.8取材地: 動画

 2024年6月7日(金)午後6時30分より、岩手県盛岡市の岩手県庁向かい内丸緑地にて、第318回 脱原発盛岡金曜デモが開催された。


「活断層が動くことは否定できない」と結論された敦賀原発2号機の断層調査が終了~6.7 原発反対八王子行動 2024.6.7

記事公開日:2024.6.8取材地: 動画

 2024年6月7日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が開催された。


都市再開発に大阪の未来はあるのか!? ~6.2 第21回リニア勉強会「万博・カジノ・リニア 進む都市開発の影」~都市住民の生活環境はどう変容するのか~ ―登壇:原口剛氏(神戸大学大学院准教授) 2024.6.2

記事公開日:2024.6.7取材地: 動画

 2024年6月2日(日)13時30分から、大阪市立総合生涯学習センター(大阪府大阪市)にて、リニア市民ネット・大阪の主催による「第21回リニア勉強会『万博・カジノ・リニア 進む都市開発の影』~都市住民の生活環境はどう変容するのか」が開催された。


「憲法改正のための資金をためこんでいる自民党?!」~5.31 改憲は憲法記念春のつどい 2024「裏金問題と改憲問題」―講演:上脇博之 神戸学院大学教授 2024.5.31

記事公開日:2024.6.6取材地: 動画

特集 憲法改正

  2024年5月31日(金)午後6時半から、京都市中京区の京都市男女共同参画センター ウィングス京都 イベントホールにて、憲法記念春のつどい 2024「裏金問題と改憲問題」が開催され、上脇博之 神戸学院大学教授が講演をした。


「情報戦」の時代をどう生き抜くか? 巨大組織メディア報道の罠を検証!【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機(第7回)〜岩上安身によるインタビュー第1161回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.5.27

記事公開日:2024.6.6取材地: テキスト動画独自

特集 #新型コロナウイルス
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 岩上安身は2024年5月27日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの7回目のインタビューを行った。


虐殺を止める「我々の行動」とは?~6.4「イスラエル ネタニヤフ首相とハマス指導者への逮捕状請求、イスラエルへのジェノサイド防止命令とその後のラファ停戦命令について」超党派 人道外交議員連盟 第2回総会 ―登壇:伊勢崎賢治氏(東京外国語大学名誉教授) 2024.6.4

記事公開日:2024.6.5取材地: テキスト動画

特集 中東

 ガザ紛争の解決へ向け、日本の与野党国会議員による超党派 人道外交議員連盟(会長:自由民主党・石破茂衆議院議員)の総会が、2024年6月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた。

 伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授が講演し、国際法を踏まえた解決への方策と、日本の役割を提示した。司会は、同議連呼びかけ人の立憲民主党・阿部知子衆議院議員。


IWJ記者「IHR改正を拒否又は留保することができるが、5.31のWHOから命を守る国民運動『大決起集会』で示された1万人の民意を受け止めた上で、IHR改正について、再度議論を行い、国民の信を問う考えはあるか?」~6.4上川陽子外務大臣定例記者会見 2024.6.4

記事公開日:2024.6.5取材地: テキスト動画

 2024年6月4日、午後4時25分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。

 会見冒頭、上川大臣より、セミナー「Well-beingの視点から考える『人口と開発』」での大臣講演についての報告があった。(※)


「情報戦」の時代をどう生き抜くか? 巨大組織メディア報道の罠を検証!【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機(第6回)〜岩上安身によるインタビュー第1159回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.5.19

記事公開日:2024.6.4取材地: テキスト動画独自

特集 #新型コロナウイルス
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 岩上安身は2024年5月19日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの6回目のインタビューを行った。

 岩上安身は【第1部】として、「ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める」と題して、嶋崎氏への連続インタビューを行ってきた。


新型コロナワクチン被害者遺族・小金井孝行氏「この先、国はワクチンを強制にするかもしれない。明日は我が身なんです。だからこそ国の悪行は絶対に止めなきゃいけない」~5.31 WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード 2024.5.31

記事公開日:2024.6.4取材地: テキスト動画

 2024年5月31日午後1時30分より、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて、「WHOから命をまもる国民運動」主催、「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCHJ)」共催により、「WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード」が開催された。

 IWJは、大決起集会(昼の部)と、パレードの一部を取材した。


ジャーナリスト我那覇真子氏「大人の世界はお金で回っている。マスコミも企業だから、製薬会社からお金をもらってコマーシャルをして番組を配信する。製薬会社の不都合なことを言えば資金が途絶える。だから本当のことが言えない」~5.22「パンデミック条約反対」デモ 2024.5.22

記事公開日:2024.6.3取材地: テキスト動画

 2024年5月22日午後1時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、「パンデミック条約反対」デモ(スピーチリレー)が行われた。

 このデモの目的は、WHO(世界保健機関)が進めるパンデミック条約の策定と、国際保健規則(IHR)の改定に反対することである。デモでは、その策定・改正の内容について、国会での審議・承認がなされていないこと、つまり、この国の主権者である国民への説明、国民による合意形成の過程がないがしろにされていることに対して、「NO」が突きつけられた。


「『朝鮮人なら殺してええんか?』すべてはこの問いかけに集約される」!~6.1 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座「なかったことにはできない 関東大震災・知られざる悲劇・福田村虐殺事件」―登壇:辻野弥生氏(フリーライター) 2024.6.1

記事公開日:2024.6.3取材地: テキスト動画

 関東大震災直後、官憲や民衆による朝鮮人虐殺が横行した中で、千葉県の福田村(現野田市)で、地元民と、隣村の田中村(現柏市)の村人から、朝鮮人と間違われた香川の行商人達9人が殺害された。

 この事件を描いた劇映画『福田村事件』(森達也監督)は、2023年に公開され、日本アカデミー賞他を受賞。キネマ旬報読者選出ベスト・テン日本映画2位など、大きな話題となった。


「イスラエルはガザで、パレスチナ人がこの地で4000年も前から諸文明の歴史をつむいで生きてきた歴史的な痕跡を消し去り、76年前の民族浄化を完遂しようとしている!」~5.24 岡真理氏講演会「人間、それでもなお ~ガザのホロコーストと私たち」―登壇:岡真理 早稲田大学文学学術院教授 2024.5.24

記事公開日:2024.6.2取材地: 動画

特集 中東
※24/6/4 テキスト追加

 2024年5月24日、岡山市の岡山県青年館で、早稲田大学文学学術院の岡真理教授の講演会が行われた。

 「人間、それでもなお ~ガザのホロコーストと私たち」と題された約2時間に及ぶ講演で、岡教授は、最初に「今、ガザで何が起きているのか」について、以下のように詳しく解説した。

 「昨日5月23日現在、10月7日に始まった(イスラエル軍による)攻撃から230日目でした。


【第641号-643号】岩上安身のIWJ特報!急激な円安!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりはいつくるのか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火花を散らす!岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 2024.6.2

記事公開日:2024.6.2 テキスト独自

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 2024年4月25日、東京外国為替市場では円相場が一時、1ドル=155円台半ばにまで下落した。東京市場で155円台を付けたのは、バブル期の1990年6月以来、約34年ぶりになる。

 政府・日銀による円買い・ドル売りの介入警戒ラインと言われていた155円台になったことで、「いつ、介入が実施されてもおかしくない」との声も出る一方、そもそも米国の金利引き下げが原因で、外貨が流れ込んでいるのが原因のため、介入しても円安の抑制効果は限定的だとの見方もある。