「汚染水漏えいは環境に影響するので、時間との闘い。がんばります、というレベルの話ではない」と、更田豊志委員は語った──。

　2013年8月27日（火）18時より、東京都港区にある原子力規制委員会にて、第4回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループの会合が開かれた。福島第一原発のH4タンクエリアにおける汚染水の漏えいを中心に、報告と議論がなされた。漏えいがタンクのフランジ部分からなのか、亀裂によるものなのか、原因の解明には至らなかった。

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

　事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。

　「福島第一原子力発電所での大事故は、地震がきっかけによる可能性が否定できない」

　2013年8月27日（月）15時から、東京都千代田区・衆議院第二議員会館にて、元国会事故調委員の田中三彦氏と元国会事故調協力調査員の伊東良徳氏、両氏による記者会見が行われた。

　2013年8月27日（火）、原子力規制庁で「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　松江市教育委員会が小中学校に対して漫画『はだしのゲン』の閲覧制限を指示していた問題で、下村博文・文部科学大臣は27日、「それぞれの教育委員会が、それぞれ判断することがあってもおかしくない」と述べ、市教委の判断は間違っていなかったとする見解を示した。21日の会見で、市教委の指示を「問題ない」とした自身の発言を改めて強調したもの。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、【IWJウィークリー第14号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。

┏━もくじ━━━━━━━━━━━━━━━━
・終戦の日、靖国参拝取材ルポルタージュ
・靖国神社キーワード集
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終戦の日、靖国参拝取材ルポルタージュ

　僕が終戦記念日に靖国神社を参拝するようになってから、今年でちょうど10年目になる。

　始めて靖国神社に参拝した18歳当時、靖国神社とは何か、ちゃんと理解していなかった。A級戦犯も祀られていることくらいはわかっていたが、ただ「戦争で亡くなった方々に手を合わせに行きたい」と思い、参拝した。

　2013年8月26日20時10分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクから汚染水が漏洩したことに関して、パトロール体制、強化体制を説明したが、人員数や所要時間的に充分なパトロールが不可能ではないかと記者から質問が続いた。

　2013年8月26日（月）19時より、東京都港区の明治学院大学にて、「激動するエジプト情勢をどうみるか～『アラブの春』後の情勢に迫る」が行われた。講師は、朝日新聞国際報道部長で、2011年1月に中東アフリカ総局長に赴任し、今年5月までの約2年半、エジプトのカイロ支局で取材活動をおこなった石合力氏。2011年1月にチュニジアのベンアリ大統領退陣で始まった、いわゆる『アラブの春』の原因や、エジプトで起きているデモの構造について語った。

　福島原発告訴団は26日（月）、司法記者クラブで記者会見を開いた。訴訟について不起訴観測報道が続いていることから告訴人らの考えを述べ、検察官・検察庁の再考を強く求めた。

　2013年8月26日18時30分から廣瀬社長による記者会見が行われた。社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置、タンク管理の緊急かつ抜本的な強化、海洋流出に対する中長期を含めた対策を加速することを発表した。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

　「杜撰な証拠で訴えてきている」－－。

　2008年12月、高江ヘリパッド建設に抗議の意を示すために座り込みを行なっていた、「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次氏が、国からの「通行妨害禁止」を求める仮処分の申し立てで、那覇地裁から妨害禁止命令をうけた。国は当初、7歳の女児を含む住民15名に仮処分を申し立てたが、那覇地裁はその内の2名に対し、妨害禁止命令を出している。その2人が、伊佐真次氏と安次嶺現達氏だ。

　経産省前テントひろば明渡訴訟の被告である渕上氏や訴訟弁護人である河合弘之氏ら4名は、記者会見を26日（月）に外国特派員協会で開いた。東電や国の対応は余りに無策で無責任だったとし、経産省前テントひろばが民主主義の新たな挑戦を試みようとしていることを訴えた。

　北九州市、大阪市に続き、8月9日には富山県でも、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が終了した。総量はいずれの地域でも、総量をはるかに下回る搬入量で、富山県では当初の予定の10分の1程度となった。あらためて、1兆円もの復興予算を充てて行われた広域処理そのものの正当性が、疑問視されている。

　8月25日、東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問である青山貞一氏による講演会「がれき終了は終わりではない！放射性廃棄物はどうなる!?」が北九州市で行われた。青山氏は「がれき広域処理は詐欺まがいの復興交付金の流用があった」と指摘する。

　「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

　被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。

　もんじゅの活断層調査は難航しそうだ。

　今年7月、原子力規制委員会は専門家チームを編成し、もんじゅの原子炉直下の破砕帯（軟弱な断層）の現地調査を行い、8月26日、規制庁で評価会合が開かれた。

　もんじゅ直下には「ａ断層」「ｂ断層」など、８本の細かな破砕帯が存在する。破砕帯が、もんじゅから約500メートル西側にある活断層、「白木（しらき）―丹生（にゅう）断層」が動いた際に、連動するかどうかが焦点だ。

　「少しだも人のいのちに 害ありて 少しくらいはよいと云ふなよ」――

　足尾銅山鉱毒事件を告発し、明治天皇への直訴を行ったことで知られる田中正造。彼が残したこの言葉、現代語に訳すと「少しでも人の命に害のあることに良いと言ってはならない」となる。

　田中正造の思想の中核には「いのち」という概念があるのではないか。であるならば、現代を生きる私たちは、田中正造の「いのち」から、何を受け継ぐことができるか。

　2013年8月25日（日）17時より、東京・目黒区の在日エジプト大使館前で「エジプト大使館前抗議行動」が行われた。

　「今の人材流動化に向けた動きでは、余剰人員が企業から排出されるだけで終わってしまう」──。

　2013年8月25日（日）14時から、キャンパスプラザ京都で開かれたシンポジウム「限定正社員をどう論じるのか？ ～日本型正社員からの転換と労働運動の選択」で、こう発言した木下武男氏は、労働組合側に対し、「限定正社員に限ることなく『安倍政権の労働改革全体に、どう向き合うか』という立場で、組合の連携を急がねばならない」と助言した。

　2013年8月25日（日）15時より、脱原発を訴える「しゃぼん玉パレード第5弾」が京都市で行われた。