県庁内で行われた黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見で25日、IWJは子宮頸がんワクチンの副反応被害について質問。神奈川県でも被害者が出ていることから、今後の対応を尋ねると知事は、「被害が出てワクチンを打たなければ、沢山の人が病気にかかって亡くなるかもしれない」と、副反応の問題は根深く、接種の是非の判断は難しいという認識を改めて示した。しかし、知事のこの発言にはごまかしがある。

　「日本政府は、農産物の聖域は守れると嘘をついてTPP交渉に入った」──。

　2013年10月25日、東京の日比谷コンベンションホールで、アジア太平洋資料センター （PARC）の新作DVD『誰のためのTPP？ ―自由貿易のワナ』の完成記念上映会が開催され、上映会後にトークライブ「TPP参加撤回・批准阻止に向けてできること」が行われた。白石淳一氏、宇都宮健児氏、鈴木宣弘氏ら3名のゲストがTPPの問題点を語り、「TPP参加を撤回させるためには、このDVDを使って、その実態を全国的に広めることが必要」との認識が示された。

　早朝から首相官邸前では抗議の声が鳴り止まなかった。そんな中政府は、特定秘密保護法案を10月25日、閣議決定した。

　決定後も、同法案に反対する市民らは雨の中、官邸前で反対の声をあげ続けた。首都圏反原発連合主催の「再稼働反対！首相官邸前抗議」の終了後、20時からも再度、この法案への抗議が行われた。

　「閣議決定するな！」ー。

　2013年10月25日(金)、朝8時半から首相官邸前では、特定秘密保護法案に反対する市民らが駆けつけ、抗議の声をあげた。抗議行動は、官邸で閣議が行われる時間に合わせて行われた。

　「国会開会中に、トルコに原発を売りに行くんですか？」

　2013年10月25日、18時から「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われ、日本共産党の笠井亮議員と吉良よし子議員が駆けつけた。この日は台風による大雨を考慮し、国会正門前での抗議は行われず、首相官邸前でのみ抗議が行われた。そのため時間も30分短縮され、19時30分までとなった。

　東京都の猪瀬直樹知事は25日（金）の定例会見で、2020年東京五輪の会場となる新国立競技場の整備費が約3000億円に膨らむとの試算について、「1500億円でできる」と述べた。新国立競技場の本体費用は当初1300億円と見込まれていたが、下村博文五輪担当相が23日（水）、整備費が最大で約3000億円にのぼるとの試算を発表。「あまりに膨大だ」として見直しを指示していた。

　10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。

　冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。

　2013年10月25日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2013年10月25日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で69回目の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が雨の中行われた。

　2013年10月25日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。松山では12月1日に伊方原発をとめる会による大規模なイベント「NO NUKES えひめ」も予定されている。

　2013年10月25日（金）18時より、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2013年10月25日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で第69回「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。およそ50名が参加し、雨の中での抗議行動ののち三宮駅前まで脱原発を訴えパレードを行った。

　2013年10月25日（金）17時半より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年10月25日（金）17時半より、東京電力本店にて東京電力定例記者会見が行われた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の廣瀬直己社長が、週明けの 2013年10月28日（月）に面談する。

　しかし、2013年10月25日（金）に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングで、規制委の森本英香次長は、面談において、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査に関する話は取り扱わないと発表した。

　「国家秘密の保全に関しては、現行法（国家公務員法）で十分足りているのが実情だ」──。2013年10月22日（火）に名古屋市栄の市民活動推進センターで行われた、秘密保全法（特定秘密保護法）に関する学習会で、講師を務めた中谷雄二氏（弁護士）は、こう指摘した。

　「『秘密保護法』の名の下に、国民のプライバシーが丸裸にされる」。安倍政権が臨時国会で同法案の成立を狙っていることに、強い懸念を表明した中谷氏は、「国家秘密漏洩をめぐる『厳罰化』は本当に必要なのか」と訴えた。

　「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。

　多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法（秘密保全法）。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　政府が開会中の臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法（秘密保全法）への反対キャンペーンを訴え、2013年10月24日（木）17時半より東京のJR八王子駅前、19時過ぎより立川駅前で山本太郎・参議院議員が街頭演説を行った。