9月29日、臨時国会が開会され、安倍晋三総理大臣による所信表明演説が行われた。

　安倍総理は、「積極的平和主義」について言及し、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と明言した。また「多くの企業で、賃金がアップした」と経済政策の成果を語り、「『経済最優先』で政権運営に当たっていく決意」と述べた。

　2014年10月13日（月）、京都市左京区の京都大学吉田南キャンパスで、「公開講演会ラジ・スラーニ『ガザに生きるー尊厳と平等を求めて』」が開かれた。

　2014年10月11日（土）13時から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「何故いそぐ再稼働!?日本の未来と私たちのくらし トークセッション」が開催され、立命館大学教授の大島堅一氏が「原発はやっぱり割に合わない」と題し講演を行った。

　原子力規制委員会の「新規制基準」適合性審査を通過したことで、再稼働の最有力候補と言われている鹿児島県・川内原発。しかし、火山大国である鹿児島で、川内原発は、十分に噴火のリスクに備えているのだろうか。IWJは10月8日、鹿児島大学准教授で火山地質学者の井村隆介氏に話を聞いた。

　規制委は、「鹿児島のカルデラ噴火には約9万年の周期があり、現在、マグマが浅いところにあるという情報もない」として、巨大噴火リスクが「十分に低い」と判断しているが、井村氏の見方は違う。

　首相官邸前と国会正門前で10月10日（金）、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　抗議に参加した男性は、地震噴火予知連の藤井敏嗣会長が9月28日の会見で「今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。我々の予知レベルはまだそんなもの」と発言したことに触れて、「御嶽山の噴火を受けて、国民の間には地震と火山の恐怖が改めて思い起こされた」と語り、巨大カルデラ噴火が懸念される川内原発再稼働について、「火山専門家の意見を聞くべき」と主張した。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）が主催する「特定秘密保護法に反対する官邸前抗議」が10月10日（金）、首相官邸前で行われた。

　若者中心に行われたこの抗議は、HIPHOPのライブに見られるコール&レスポンスのようなシュプレヒコールが2時間ノンストップで繰り広げられた。また、ボブ・マーリーやピーター・トッシュが70年代に歌った「GET UP STAND UP」の歌詞を引用したり、「ゆとりをなめるな。言うこと聞かせる番だ、オレたちが」と学生ならではの視点でのコールが官邸前に鳴り響いた。世代を超えた参加者も、同様に特定秘密保護法に反対の声を上げた。

　2014年10月12日（日）18時より、山田正彦・元農水相と山本太郎・参議院議員を招いて「TPPを考える緊急市民集会」が札幌市内のかでる2・7で行われた。

　水俣病の行政責任を認めたチッソ水俣病関西訴訟の最高裁判決からまもなく10年となる2014年10月12日（日）、訴訟原告団らからなる「知ろっとの会」が主催して集会「チッソ水俣病 忘れない！」が大阪市生野区のKCC（在日韓国基督教会館）で開かれた。

　10月12日（日）13時半より、茨城県東海村の東海文化センターで澤地久枝氏（ノンフィクション作家）と今中哲二氏（京大原子炉実験所）を招いて「脱原発サミットin茨城」が開催された。今回で4回目となる「脱原発サミット」は、前回からおよそ1年半、村上達也氏の東海村村長退任後はじめての開催となった。

　米サンフランシスコで、月例のNo Nukes Action主催原発反対集会が現地時間10月11日15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われ、サンフランシスコ日本領事館前での抗議集会ののち近くの公園まで原子力の廃絶を訴えてデモ行進した。

　日本列島のほぼ全域を襲った台風18号は、2014年10月6日（月）、関東地方にも接近し、朝から豪雨のために首都圏の交通ダイヤが大きく乱れた。

　IWJはこの日、台風18号が首都圏を通過したのち、築地市場の移転先である豊洲新市場予定地を現地取材した。先月には、東京都の舛添要一知事が、築地市場に東京都知事として15年ぶりに視察し、豊洲新市場予定地にも足を運んだ。

　10月11日（土）、フランスから「チェルノブイリ・ベラルーシの子どもたち」会長のイヴ・ルノワール氏を迎え、学習会が行なわれた。学習会では現在福島県が建設を進めている福島県環境創造センターについての問題点も紹介され、質疑応答ではヨーロッパでの子どもの保養の状況や福島の除染の問題などの意見交換が行われた。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　10月11日（土）、京都市左京区の京都大学人文科学研究所で、核開発と先住民族らへの環境汚染・被曝の問題を主題にしたワークショップ「放射能汚染と被ばくに立ち向かうー被害とその不確実性をめぐって」が開催された。

　マンハッタン計画以来、米のプルトニウム生産を担ってきたハンフォード・サイト（石山徳子氏）、日本企業も進出し日本の原発を支えたオーストラリアのウラン鉱山（細川弘明氏）、マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験による健康被害（聞間元氏）などについて報告がなされ、原発事故だけに留まらない広範な領域での放射能汚染の被害とそれが不確実性をもつことに起因する問題などについて議論が行われた。

　蓮舫・参議院議員をゲストに招いた永江孝子・前衆議院議員の支援者の集会「ながえ孝子のふれあいトーク」が、10月11日（土）、愛媛県松山市の清水公民館で開かれた。

　茨城県東海村で、第2回「東海第二原発再稼働反対デモ」が10月11日（土）13時より行われた。東海第二原発ゲート前での集会に続いて、原子力関連施設の集中する村内をサウンドカーを先頭に原発再稼働阻止と廃炉を訴えデモ行進した。再稼働阻止のため各地をまわっているという希望の牧場・ふくしまの吉沢正巳氏も参加した。

　10月11日（土）10時より、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発ゲート前で月例の座り込み抗議行動が行われた。

　10月9日告示される福島県知事選挙立候補者に対して、東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団（原発被災者弁護団）が9問からなる公開質問状を10月8日送付した。回答期限は10月17日で、結果は同弁護団のホームページ上で公開する予定だ。

　原発被災者弁護団は、東京三弁護士会災害復旧復興本部にて被災者支援を行ってきた弁護士が中心となり、各会所属の会員有志が結成した。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

　10月10日（金）18時半より、愛知県日進市の日進市民会館で山中光茂・松阪市長が「どこが問題？集団的自衛権・閣議決定」と題して講演を行った。安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対して集団違憲訴訟を行うことを表明している山中市長が、世界各地を見てきた経験から平和の大切さを説き、「日本ほど信頼をもって国際社会に対してかかわってこられた国家はない」として平和憲法を次の世代に伝えていかなければならないと訴えた。

　講演会は、山中市長の行動に賛同し設立されたピースウィング・日進の会とピースウィング・長久手の会が主催した。