安倍総理は11月18日、首相官邸で記者会見し、消費税10％への引き上げを1年半先送りし、21日に衆議院を解散する意向を表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程となる。

　本日の安倍総理会見。冒頭のスピーチ、そして記者からの質疑応答でも、解散する明白な理由は見出せなかった。総理が強調したロジックはこうだ。「景気回復が遅れている。来年10月に予定されていた10%への再増税は3年後の2017年に延期するが、必ず実施する。そのために解散して信を問う」。

　2014年11月19日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。今後、原子力発電所の審査書案に対するパブコメは「コミュニケーションを常に考えながら改善していく」との考えを示した。

　原発ゼロ、再稼働阻止のための陳情書提出を全国の自治体へ呼びかける、「原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会」が11月14日に開かれた。

　「2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、全国で600を超える自治体議会から、政府や国会に提出されています。この間も、東京都国立市や町田市、小金井市などで意見書が採択されています。その動きを加速させたい」

　この日、集会の司会を務めたFoE Japanの吉田明子氏は、原発ゼロ陳情書アクションへの意気込みをこのように述べ、決意を新たにした。

　2014年11月19日（水）10時30分から、2014年度第40回原子力規制委員会が開催された。関西電力高浜原発3、4号機の設置変更許可申請の審査終了時に作成する審査書案に対して、川内原発の時と同様にパブコメを実施する方針が決まった。

　夕方5時、総理官邸から緊急の総理会見が行われるので、出席するなら申し込みを、という連絡が入った。同時に僕の携帯にも。今回は事務処理が間に合わないので、口頭で意志確認して、出られるなら受付のための準備をしておく、と。通常であれば、前日までには連絡がくる。遅れて当日でも、昼頃になる。

◆ はじめに ◆

　みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

　問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

　日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア（以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます）は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。

　「従軍慰安婦」問題を考える「週刊金曜日」シンポジウムが11月13日、文京区民センターで開催された。

　「週刊金曜日」の平井康嗣編集長は、最近の右派による攻勢が止んでいるとしながらも、「決して安心できない。右派は舞台を米国に移し、『誤解』を正そうとしている。今、従軍慰安婦問題が消されようとしている」と懸念の意を表明した。

　生活の党・小沢一郎代表は11月17日、定例の記者会見を行ない、次期衆議院選挙において新党を結成し、自民党に変わる受け皿を作るべきとの考えを示唆した。

　2014年11月18日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発海水配管トレンチの止水効果について、21日の検討会で状況を確認し、今後の工法について議論する予定だと発表された。

　「解散風」が吹き荒れるなか、最大野党・民主党の海江田万里代表が11月17日、定例会見に臨んだ。この日、内閣府は、GDPが2期連続マイナスになったことを発表。前日には沖縄県知事選で辺野古埋め立て反対を掲げる翁長雄志氏が当選した。安倍政権にとって厳しい向かい風が吹く今、海江田代表はどのように選挙戦に挑もうとしているのか、質問が集中した。

　戦後70年の大きな節目である来年、日米防衛協力の指針（ガイドライン）が見直される。統一地方選後に浮上するであろう集団的自衛権などの問題もある。海江田代表は、こうした問題こそ「隠された争点」だと述べた。

　籾井勝人NHK会長。百田尚樹氏をはじめとするNHK経営委員の面々。そして安倍晋三総理——。NHKの周囲に目をやれば、「語るに落ちる人」たちが、引きも切らず舞台上に登場するように見えてしまうのはなぜか。

　福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てた。

　2014年11月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。海水を注入した福島第一原発4号機使用済燃料プールから共用プールに移送した、使用済燃料の健全性を確認する計画を公表。共用プールからいつ、どこに搬出すかはまだ計画されていないという。

　2014年11月17日（月）18時30分より、京都市の京都市役所前で「沖縄県知事選結果報告と基地の無い沖縄・京都・日本を求めて ―オール京都大行進」が行われた。

　辺野古新基地建設反対を打ち出す元那覇市長・翁長雄志氏が新沖縄県知事に選ばれた。36万820票を得て当選し、辺野古埋め立てを承認した現職・仲井真弘多知事（次点）に約10万票の大差をつけた。

　11月16日、投票締め切り時間の20時になったと同時にNHKが翁長氏当確を報じた。支援者で埋め尽くされた翁長選対事務所は歓喜に包まれ、IWJはこのときの様子を現場からツイキャス配信。翁長氏は結果を受け、「県民にとって辺野古埋め立ては耐え難いということだ」と分析した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　任期満了に伴い、3月2日に投開票が行われた沖縄県石垣市長選挙は、自公推薦で現職の中山義隆候補が、「基地反対」を掲げる大浜長照候補との一騎打ちを制し、再選を果たした。中山候補1万5903票、大浜候補1万1881票、投票率は前回比2ポイント減の75パーセントだった。

• 石垣市長選、自民推薦・中山氏の「続投」決まる ～陸自配備を巡る地元紙報道は影響力示せず 2014.3.2

　IWJではこの市長選の模様を撮影してくれる方を急遽募り、手をあげてくれた比嘉まりんさんと、もう一人の方に、臨時の中継市民としてツイキャス中継をお願いした。本稿では比嘉さんに、両陣営の姿を追って感じた思いや疑問、違和感を寄稿として綴っていただいた。以下、掲載する。

　11月16日（日）投開票が行われた沖縄県知事選挙では投票締め切りの20時直後に翁長雄志氏の当選確実が報道され、現職・仲井真弘多氏の敗退が決まった。仲井真氏の選挙対策事務所の模様を中継した。

　11月16日（日）13時より、周南市 児玉公園にて「IMAGINE NO WAR〜NO WARやまぐち周南集会」が開催された。集会では泥憲和氏（元陸上自衛官、「戦争をする国づくりストップ！はりま共同センター」代表）、纐纈厚（こうけつ・あつし）氏（山口大学副学長）、兼重寛氏（徳山空襲のビデオをつくる会代表）らのスピーチが行なわれ、集会後は、参加者が市内をデモ行進した。