作業員の緊急時被曝限度、250ミリシーベルトに定める方針~2014年度 第45回原子力規制委員会 2014.12.10
2014年12月10日(水)10時30分から、2014年度第45回原子力規制委員会が開催された。放射線作業従事者の緊急作業時の被曝限度について、250mSvを一つの指標とする方針が決まった。今後さらに事務局で整理し、委員会で議論されるという。
2014年12月10日(水)10時30分から、2014年度第45回原子力規制委員会が開催された。放射線作業従事者の緊急作業時の被曝限度について、250mSvを一つの指標とする方針が決まった。今後さらに事務局で整理し、委員会で議論されるという。
※2015年4月7日テキストを追加しました!
「右派の評論家が、『慰安婦は世界のどこにでもあった。だから、諸外国が反省するなら、日本も反省する』といった発言をしていたが、それは、万引きして捕まった中学生が口にする理屈と同レベル」──。鈴木邦男氏はこのように力を込め、今の日本への批判を繰り返した。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、新右翼団体「一水会」最高顧問の鈴木邦男氏の対談本『いま語らねばならない戦前史の真相』(2014年10月、現代書館)刊行記念イベント、「孫崎享×鈴木邦男×岩上安身『2014‒2015 ニッポンの分かれ道』」が、2014年12月14日、東京都内で開かれた。孫崎氏と鈴木氏のトークセッションの司会を、IWJの岩上安身が務めた。
2014年12月14日の投開票日の「前夜」に、この「ニュースのトリセツ」の「号外」を書いている。
どうせ自民が大勝するんだろうし、信用できる野党もいない。だったらわざわざ選挙にいく必要もない――。
そんな諦めにも似た空気が、蔓延していはしないか。
たしかに、本来なら、反与党票の受け皿とならなくてはならない野党も、突然の安倍総理の解散の「奇襲」を受けて、準備不足は否めない。どのメディアの報道を見比べてみても、自民党の大勝が予想されている。自民圧勝とのアナウンスは、増税と不況に直面した有権者が、不満の一票を投じようとする意欲を確実に萎えさせることだろう。メディアの報じ方には、首をかしげざるをえない。
だが、そのこと以上に、選挙自体についての報道量がそもそも少なすぎる。特にワイドショーが選挙をほとんど取り上げず、大衆層に選挙への関心を高める働きかけが行われていないのは、「異様」に感じてしまう。自然と国民の関心は離れてしまい、投票率は前回2012年を下回り、戦後最低を更新するともみられている。
それでいいのだろうか。
特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」|特集 2021衆議院選挙
※公共性に鑑み、ただ今特別公開中です。
「在特会」、「ネオナチ」、安倍政権と過激団体とのつながりが次々と明らかになるなか、この選挙を控えたタイミングで、自民党と「統一教会」が露骨な結びつきを強めている。
『週刊朝日』(2014年12月5日号)に、「安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”」と題する記事が掲載された。記事によると、10月11日に統一教会が開催した「祝福原理大復興会」なる催しに、安倍総理のブレーンが堂々と参加したというのだ。
・安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” 【URL】http://bit.ly/1rSdjnm
同誌が入手した資料によると、「来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員(東京24区)、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員(東京)の名前が記されていた」という。萩生田光一氏といえば、安倍総理の側近中の側近として知られている。
特集 総選挙2014
大手紙による情勢調査によれば、公示前の2議席獲得が微妙な情勢となっている社民党。福島みずほ副党首は、今回の選挙戦において、「格差是正」、「戦争をできる国にしない」、「脱原発」、「TPP参加反対」の4点を公約に掲げていると語る。
2012年末の政権交代以後、与党の圧倒的多数の議席を背景として、特定秘密保護法の強行採決や、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、様々な施策を行ってきた第2次安倍政権。社民党は、その安倍政権の、具体的に何が問題であると考えているのか。残りわずかとなった選挙戦の戦い方も含め、12月12日、岩上安身が話を聞いた。
特集 総選挙2014
大手紙の情勢調査によると、自民党が300議席を超える勢いと伝えられる一方で、野党の中で唯一、共産党の躍進が報じられている。
日本共産党副委員長の小池晃氏は、今回の選挙戦について、「若者や、子育て世代の女性を中心に、手応えを感じている」と語る。
特集 総選挙2014
橋下徹・大阪市長が代表を務めた日本維新の会と、江田憲司氏が代表を務める結いの党が合流して結党された維新の党。「身を切る改革」「徹底行革」を掲げ、アベノミクスの「第三の矢」である「成長戦略」を、民間の活力をより大胆に投入することで、着実に実行するとうたっている。
そんな維新の党だが、大手紙による情勢調査によれば、党勢の拡大に伸び悩んでいると伝えられる。朝日新聞の調査によれば、自民党が300議席を超える勢いであるのに対し、維新の党は、公示前の42議席を30議席前後に減らす見込みだという。
投開票日まで残り3日と迫った12月11日、岩上安身が維新の党・小野次郎幹事長代理にインタビュー。維新の党の主要政策と今後の選挙戦について、話を聞いた。