日本外国特派員協会主催 朝鮮学校への「ヘイトスピーチ」裁判事例に関する記者会見 ―冨増四季弁護士(京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局) 2015.2.26
2月26日(木)、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による朝鮮学校への「ヘイトスピーチ」裁判事例に関する記者会見が行われ、京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局の冨増四季弁護士が会見した。
2月26日(木)、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による朝鮮学校への「ヘイトスピーチ」裁判事例に関する記者会見が行われ、京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局の冨増四季弁護士が会見した。
2月27日(金)15時より、通算100回目となる「沈黙のアピール」(代表・佐々木慶子氏)が福島市内で福島県との交渉を行った。
2月27日(金)、「子ども脱被ばく裁判」の日程を話し合う進行協議が福島地方裁判所で行われ、協議後、福島市のアオウゼで行われた学習会で弁護団長を務める井戸謙一弁護士が「子ども脱被ばく裁判のゴールとゴールまでの歩み方について」と題し講演を行った。
2月27日(金)18時半より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯、高浜、全ての原発再稼働反対!抗議の声を!関西電力支社前抗議アクション@名古屋」が行われた。
2月27日(金)18時より、名古屋市東区にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。
2月27日(金)18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。松山市では28日13時半より、地震地質学者・岡村眞氏(高知大学特任教授)の講演会も開かれる。
2月27日(金)17時より、金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。月最終金曜にあたるこの日は青森県庁前での抗議の声を上げた。
2月27日(金)18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所で第125回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。
2月27日(金)18時より、札幌市の北海道庁前で137回目となる「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
2015年2月26日(木)17時30分から、岡山市の岡山協立病院付属コムコム会館で、岡山大学大学院の津田敏秀教授が「低線量被ばくの健康影響と福島県での甲状腺がん」と題し講演を行った。
2015年2月26日(木)18時30分から、東京電力「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」が開かれた。福島第一原発構内排水路を通じ、汚染水が海へ漏洩した件で、情報公開の不備を規制委員会、経産副大臣から叱咤されたことについて、増田尚宏(ますだ なおひろ)CDO・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは、「どんな情報が必要か、しっかりとらえて公開してきたい」との認識を示した。
特集 TPP問題
「アメリカの開拓者らは、非キリスト教徒で、有色人種で、西欧文明に感化されていないアメリカン・ネイティブを、同じ人間として見ることなく土地を奪った。今度は、それを日本でやろうとしている」──。
岩上安身は、米国や豪州の大規模農業は、先住民族の土地を略奪して成立したものであり、「そんなものと同じ土俵で戦う必要はまったくない」とし、日本の農業者は誇りを持って、自分たちの農業を守ってもらいたいと訴えた。
2015年2月14日、宮城県栗原市の栗っこ農業組合(JA栗っこ)の招きで、IWJ代表の岩上安身が講演を行った。TPP交渉が大詰めを迎えている現在の状況、JAに対する安倍政権の冷淡な対応、日本の農業への影響などを語った岩上安身は、アメリカのグローバリズムの危険性を説き、「米国は、TPPで日本の農業を完全に解体しようとしている」と強調した。
2015年2月25日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発のC、K排水路から汚染水が海洋漏洩したことについて、田中委員長は、海水分析結果に大きな変化がないことなどから、現時点で大きな影響はないとの考えを示した。
特集 戦争の代償と歴史認識
「日本文化チャンネル桜」の水島総社長と外交評論家の加瀬英明氏は2月23日、「朝日新聞の虚報により名誉と信用を毀損された」として、8749名が原告となり、先月1月26日に東京地裁に提訴した裁判についての記者会見を日本外国特派員協会で行なった。 会見で水島氏は、訴訟の原告が「右翼」ではなく、「ごく普通の日本国民」だと主張。
質疑応答では、海外メディアが、朝日新聞報道は海外ではポジティブに見られていることを指摘する一幕があった。これに対し加瀬氏は、「ここのジャーナリストの方が、日本について、まったく無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている」と反論し、水島氏も「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた、そういった報道しかしていない」と、日本から発信する海外メディアの報道姿勢を強く批判した。