※2月22日、一昨年2013年に行われた岩上安身による山城博治氏へのインタビューを緊急再配信いたしました！ご視聴、ありがとうございました。
お見逃しの会員の方は、こちらからもご覧いただけます。→「命どぅ宝」沖縄も日本も戦争はできない～岩上安身によるインタビュー 第340回 ゲスト 山城博治氏 2013.8.31
日本は、いまだ米軍の占領下なのか。2015年2月22日朝、沖縄県名護市のキャンプシュワブのゲート前で、安倍政権による辺野古埋立て強行に反対する市民ら2人を、米軍が拘束、連行した。
抗議行動の現場責任者をしている沖縄平和運動センターの山城博治議長が、米軍が引いた境界線から（市民が）外に出るよう呼びかけているところを、米軍の憲兵隊約30名に足をつかまれ、手錠をかけられ連行されたという。山城氏ら2人の身柄は米軍から警察に移されており、報道によれば、警察は基地への立ち入りを禁じた刑事特別法の疑いで事情を聴いている。
※2月22日21時、大勢が判明。賛成632票、反対票445、無効17票で、陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備賛成派が、反対派を上回った。投票率は85.74％だった。（2月22日21時更新）
「国境の守りを固め 安心・安全・島の活性！」、「神高い島 軍隊はいらない！」
町内のいたるところには、賛成と反対ののぼりが対立するように立ち並んでいる。
2015年2月22日、日本最西端に位置する沖縄県与那国町では、陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票の投開票日を迎える。
2月22日（日）14時より、春に行われる青森県知事選に立候補を予定している大竹進氏を支援しようと「青森県を変えよう！大竹進さんと進む私たちの会」（略称 進め！ドクター大竹の会）の設立総会が青森市のハートピアローフクで開催された。
2月22日（日）13時より、京都市で沖縄につながる女たちの会主催による抗議行動「青いものを身につけて☆辺野古の新基地建設許すな！」が行われた。
特集 TPP問題
現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。
2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。是非、ご覧ください！
農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。一体それはなぜなのか？ 講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。ぜひ、会員となってご覧下さい！
なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。なぜなら、JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。
特集 TPP問題
※サポート会員の方は、全編映像を無期限でご覧いただけます！一般会員の方は、記事公開後1ヶ月間に限り、御覧いただけます。→ご登録はこちらから
※公共性に鑑み全公開します。
※2月24日テキストを追加しました。
北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。
放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。
2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。
第6回の続き。
第6回はこちらからどうぞ→
◆第七章 「自衛のための戦争」とは何か？◆
前章で見たとおり、不戦条約は「国家政策の手段としての戦争」を禁じる条約です。この条約の締結国が「国家政策の手段としての戦争」を始めたら、その戦争は「侵略戦争」とみなされます。国際社会は侵略国を非難し、侵略国は国際世論の批判を受けることになります。
しかしながら、国際社会、国際世論が、認める戦争というものがあります。
それは「自衛のための戦争」です。
ケンカにおいても、相手になぐられたら、自らを守るためになぐり返すことがあります。これはしかたのない行動だと考える人が多いでしょう。国と国のあいだでも同じような考え方があります。不法な武力攻撃をしかけられたら、それに対して武力によって応戦することは認められるという考え方です。
※2月21日テキスト追加しました！
「日本政府が今後も、『イスラム国』は悪、日本が参加する有志連合は善、という二元論的なメッセージを発信し続けたら、世界中で日本人が狙われる。中でもパキスタンにいる日本人は、かなり危なくなるだろう」──。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、こう警鐘を鳴らす。
2015年2月14日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で行われた、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称＝自衛隊を活かす会）の「第5回シンポジウム」は、過激派組織「イスラム国」による邦人2人の拉致殺害事件が起きて間もないこともあり、当初のテーマ「現代によみがえる『専守防衛』はあるか」に、急遽「テロと人質」問題が議題に加えられた。
2月21日（土）18時より、大阪市・十三で市民社会フォーラム第139回学習会として立命館大学経済学部教授・松尾匡（まつお・ただす）氏の『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（PHP新書）出版記念講演会が開催され、松尾氏が「リスク・決定・責任一致の時代へ」と題して講演を行った。
2月21日（土）14時より、関西広域連合長である井戸兵庫県知事に関西電力高浜原発3・4号機の再稼働の反対を訴えて「兵庫県庁包囲行動」が兵庫県庁前（神戸市中央区）で行われた。
2月21日（土）13時より、愛媛県松山市で、はんげんぱつ新聞編集委員の末田一秀氏を招いて「防災・避難計画と震災ガレキの今」と題した講演会が行われた。「愛媛環境ネットワーク」と「ごみを考えるネットワークえひめ」が主催した。
◆第六章 イラク戦争は侵略戦争か?◆
前章までに述べてきた、
「兵器」の開発競争
「石油」の争奪戦
この二つの争いは、20世紀の戦争を考えるうえでの大切なキーポイントです。もちろん、すべての戦争が「石油」だけに起因しているわけではありません。戦争の原因は、国と国のさまざまな利害の対立にあります。中でも経済的な利害関係のうえで、「石油」は国家間の大きな問題だといえるでしょう。
20世紀が終わりに近づくにつれ、この二つの争いの頂点に立つ国は、だれの目にもはっきりしてきました。それはアメリカです。アメリカは、圧倒的な軍事力と、圧倒的な経済力を持つ、世界で唯一の超大国になったのです。
そして、21世紀の初めに起こった、同時多発テロが、この超大国アメリカを「あたらしい戦争」へと目覚めさせました。
