米ハーバード大学は、ネオニコチノイド系農薬を蜜蜂に与えると、冬に「蜂群崩壊症候群（CCD）」によく似た現象が起こることを2月16日までに実験で突き止めた。米国と日本を除く先進国ではすでに、多くがこの農薬の使用・販売を禁止している。

　蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん）とは、蜜蜂が大量に失踪、消滅してしまう現象で、1990年半ばから欧米や米国で被害が確認されて以来、インドや台湾、ブラジル、オーストラリアなど、全世界に広がっている。コロニーから若い働き蜂がほぼいなくなるにも関わらず、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られないのが特徴だ。

　在特会・桜井誠元会長とインターネットサイト「保守速報」に対し損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏を支援しようと上瀧浩子氏（弁護士）・安田浩一氏（フリージャーナリスト）らを招いて「人種差別扇動のヘイトスピーチを許さず、李信恵さんの『反ヘイトスピーチ裁判』を支援する東大阪の集い」が、2月21日（土）18時半より大阪府・東大阪市立市民会館において開催された。

　日本は、いまだ米軍の占領下なのか。2015年2月22日朝、沖縄県名護市のキャンプシュワブのゲート前で、安倍政権による辺野古埋立て強行に反対する市民ら2人を、米軍が拘束、連行した。

　抗議行動の現場責任者をしている沖縄平和運動センターの山城博治議長が、米軍が引いた境界線から（市民が）外に出るよう呼びかけているところを、米軍の憲兵隊約30名に足をつかまれ、手錠をかけられ連行されたという。山城氏ら2人の身柄は米軍から警察に移されており、報道によれば、警察は基地への立ち入りを禁じた刑事特別法の疑いで事情を聴いている。

　「国境の守りを固め　安心・安全・島の活性！」、「神高い島　軍隊はいらない！」

　町内のいたるところには、賛成と反対ののぼりが対立するように立ち並んでいる。

　2015年2月22日、日本最西端に位置する沖縄県与那国町では、陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票の投開票日を迎える。

　「いい国」を目指せる議論の場をつくりたいと、京都の学生コミュニティ「Re:democratia」（リデモ）が2月22日（日）15時より京都市下京区のギャラリー・シェアスペースgreen & gardenで「今、私はどこに立ってどう生きるのかーいい国編ー」と題したイベントを行った。市議会選立候補予定者でノンベクキッチン・ホテヴィラの広海ロクロー氏も参加した。

　4月に行われる京都市議選に無所属で立候補を予定している広海ロクロー氏・白塚悦子氏・鈴木勇子氏を公選法上の確認団体として支援する「市民ネットワーク・きょうと」の結成集会が、2月22日（日）11時より京都市下京区にあるキャンパスプラザ京都で行われた。

　2月22日（日）14時より、春に行われる青森県知事選に立候補を予定している大竹進氏を支援しようと「青森県を変えよう！大竹進さんと進む私たちの会」（略称 進め！ドクター大竹の会）の設立総会が青森市のハートピアローフクで開催された。

　2月22日（日）、山城博治（やましろ ひろじ）・沖縄平和運動センター議長ら2名が米軍に拘束され警察へと身柄が引き渡されたことを受けて、ゲート前の県民集会を終えた議員・参加者らが沖縄県名護警察署前に詰めかけ、2名の拘束に抗議して声を上げた。

　2月22日（日）13時より、沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ・ゲート前で多数の国会議員も参加して「止めよう辺野古新基地建設！辺野古埋立断固阻止 美ら海を埋め立てさせない！国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」が開かれた。この日の朝、ゲート前では山城博治氏（沖縄平和運動センター議長）ら2名が米軍警備員に拘束され、集会前より2名の解放を求める抗議の声が鳴り響いた。

　2月22日（日）13時より、京都市で沖縄につながる女たちの会主催による抗議行動「青いものを身につけて☆辺野古の新基地建設許すな！」が行われた。

　現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。

　2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。是非、ご覧ください！

　農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。一体それはなぜなのか？ 講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。ぜひ、会員となってご覧下さい！

　なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。なぜなら、JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第六章「イラク戦争は侵略戦争か？」（IWJウィークリー35号より） 2015.2.20

第6回の続き。
第6回はこちらからどうぞ→

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第六章「イラク戦争は侵略戦争か？」（IWJウィークリー35号より） 2015.2.20

◆第七章 「自衛のための戦争」とは何か？◆

　前章で見たとおり、不戦条約は「国家政策の手段としての戦争」を禁じる条約です。この条約の締結国が「国家政策の手段としての戦争」を始めたら、その戦争は「侵略戦争」とみなされます。国際社会は侵略国を非難し、侵略国は国際世論の批判を受けることになります。

　しかしながら、国際社会、国際世論が、認める戦争というものがあります。

　それは「自衛のための戦争」です。

　ケンカにおいても、相手になぐられたら、自らを守るためになぐり返すことがあります。これはしかたのない行動だと考える人が多いでしょう。国と国のあいだでも同じような考え方があります。不法な武力攻撃をしかけられたら、それに対して武力によって応戦することは認められるという考え方です。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。

　「日本政府が今後も、『イスラム国』は悪、日本が参加する有志連合は善、という二元論的なメッセージを発信し続けたら、世界中で日本人が狙われる。中でもパキスタンにいる日本人は、かなり危なくなるだろう」──。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、こう警鐘を鳴らす。

　2015年2月14日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で行われた、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称＝自衛隊を活かす会）の「第5回シンポジウム」は、過激派組織「イスラム国」による邦人2人の拉致殺害事件が起きて間もないこともあり、当初のテーマ「現代によみがえる『専守防衛』はあるか」に、急遽「テロと人質」問題が議題に加えられた。

　2015年2月21日（土）、東京都三鷹市の三鷹市市民協働センターにて、報道写真家の樋口健二氏による「韓国写真展報告会・被曝労働者たちの声」が行われた。

　2015年2月21日（土）12時半より、沖縄県那覇市の沖縄県庁前で「SAVE高江・辺野古 県庁前ピクニック＆サウンドパレード」が行われた。

　2月21日（土）18時より、大阪市・十三で市民社会フォーラム第139回学習会として立命館大学経済学部教授・松尾匡（まつお・ただす）氏の『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（PHP新書）出版記念講演会が開催され、松尾氏が「リスク・決定・責任一致の時代へ」と題して講演を行った。

　2月21日（土）14時より、関西広域連合長である井戸兵庫県知事に関西電力高浜原発3・4号機の再稼働の反対を訴えて「兵庫県庁包囲行動」が兵庫県庁前（神戸市中央区）で行われた。

　2月21日（土）13時半より、大阪府高槻立市民会館で放射能汚染ガレキ広域処理差し止め裁判原告団主催の講演会「JESCO法案と放射能全国拡散を考える」が開かれ、藤原寿和氏（放射能廃棄物全国拡散阻止！3.26政府交渉ネット）が「日本環境安全事業（株）〔JESCO〕による福島原発事故由来放射性物質の中間貯蔵事業に関する問題点」と題して講演を行った。