「2014年は世界18ヶ国から110万件のアクセスがあった」

　沖縄基地建設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は、米国時間の4月27日午前0時から3日間、米ワシントン・ポスト紙のWEB版に、辺野古の米軍基地建設に反対する広告バナーを掲載する。掲載時期は、安倍総理が訪米する時期と重なるという。

　「辺野古の海を守る緊急シンポジウム」が2015年4月14日（火）、衆議院第一議員会館で開催され、シンポジウム後半は環境省ヒアリングも行われた。主催は日本自然保護協会。

　シンポジウムの冒頭、同会理事長の亀山章氏は、「辺野古大浦湾の自然保護の問題は、世界の自然保護問題としてとらえる必要がある。一国の防衛問題とは次元の異なるものだと思っている」と訴えた。

　専門家らでつくる団体「HPVJAPAN」が、2015年3月31日付けで子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種を勧める声明を発表した。これに対し4月21日、薬害オンブズパースン会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が記者会見を行ない、同声明の問題点を指摘し、強く批判した。

　福井県にある関西電力高浜原発3、4号機をめぐり、隣接する滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めた仮処分で、大津地裁（山本善彦裁判長）は2016年3月9日、住民側の申し立てを認め、運転差し止めを決定した。

　3号機は1月末に再稼働したばかりだが、仮処分決定は直ちに効力を持つため、関電は一度運転を停止する。その後、異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。稼働中の原発が仮処分決定で停止するのは全国初。住民側の弁護団・井戸謙一弁護士は、2015年4月にも福井地裁に対し、高浜原発3、4号機の安全対策は不十分だとして運転停止の仮処分を求め、これが認められていた。

　鹿児島県の川内原発１、２号機の再稼働差し止めを住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁（前田郁勝〈いくまさ〉裁判長）は２０１５年４月２２日、申し立てを却下する決定を出した。事業者の九州電力は７月上旬に１号機の再稼働を目指しており、住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針を示した。

　決定を受け、司法記者クラブで会見を開いた住民側の弁護団の一人、只野靖弁護士は今回の決定に対し、「九電の反論をそのまま採用している『コピペ判決』だ」と批判した。

　2015年4月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働差し止めの仮処分を住民らが申し立てたのに対し、鹿児島地裁がこれを却下する決定を下したことについて、田中委員長は、「コメントする立場にはない」が、「規制委の業務は粛々と進めていく」との考えを表明した。

　2015年4月22日（水）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「密告・盗聴・冤罪NO！4.22 院内集会」が行われた。

　2015年4月22日（水）、日本外国特派員協会主催による「鳩山由紀夫 元内閣総理大臣 記者会見」が行われた。

　2015年4月22日（水）、沖縄県那覇市の那覇地方裁判所で、沖縄県知事による辺野古新基地埋め立て承認取り消し裁判の第6回公判が行われ、原告らが地裁前で集会を開いた。

　2015年4月22日（水）13時から、青森県弘前市の弘前公園で開催されている「弘前城さくらまつり」の模様を中継した。

　TPPをめぐる日米閣僚級会議は4月21日未明、「決着持ち越し」で終了した。甘利明TPP担当大臣は21日の閣議後会見で、「意味ある前進をできた。焦点となっていたコメと自動車分野では距離は縮まっている」と述べた。

　しかし甘利氏もフロマン米通商代表部（USTR）代表も、揃って「残された課題がある。引き続き協議が必要だ」と語っている。米国側は、米国産コメ20万トン以上の輸入拡大という要求水準を引き下げたというが、日本側が主張する5万トンより多く、いまだ大きな隔たりがある。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える ―超党派国会議員と市民の勉強会」が2015年4月13日（月）、参議院議員会館で行なわれた。弁護士の小池振一郎氏・海渡雄一氏が講演し、改正案の内容や問題点について解説した。

　2015年4月21日（火）8時30分から、沖縄県国頭郡の東村有銘区公民館前広場で、東村長選に立候補した元村役場職員の當山全伸氏の出発式が行われた。

　2015年4月21日（火）9時から、沖縄県国頭郡の宮城集会所で、東村長選に立候補した現職の伊集盛久氏の出発式が行われた。

　2015年4月20日（月）10時30分から、茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所で、廃炉国際共同研究センターの設置及び開所式が開催された。

　安倍総理の訪米を前に、TPP交渉が「最大のヤマ場」を迎えている。

　TPPをめぐる日米閣僚級協議が4月19日に続き、20日も午前中から続いている。初日の19日、甘利明ＴＰＰ担当相は協議後、記者団に「今日の協議は良かったと思う。日米間に残された課題を整理し、明日、協議する道筋をつけた」と述べ、フロマン米通商代表も「いい協議ができた。明日への道筋をつけた」と好感触を示した。

　2015年4月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内のロボット調査を行い、2台目のロボットでスタックした1台目のロボットの状態を確認した。残留ケーブルは地下階調査の障害にならないことも確認し、2台目ロボットも炉内に放置することにしたという。

　北米自由貿易協定（NAFTA）を92年に締結してから、米国労働者の賃金は40年前の水準にまで落ちた。これは、TPPによって、間違いなく日本でも起こる。山田正彦元農水相は、私に2日前に語ったばかり。それを裏付けるデータがタイミングよく報じられた。

　「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

　会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。

　国による一方的な「年間20ミリシーベルト」基準が、初めて、司法の場で争われることになった――。

　福島県南相馬市の住民132世帯534人が、2015年4月17日、国の「特定避難勧奨地点」解除は違法だとして、1人あたり10万円の慰謝料と解除の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。提訴に先立ち行なわれた経済産業省前でのアピール行動で、住民の1人は、いまだ毎時10〜20マイクロシーベルトを測定するホットスポットが点在している中、昨年2014年12月末の解除後、住民がほとんど帰還していない現状を訴えた。