20年間、選挙が行なわれなかった村がある。

　有権者数約1500人の沖縄県国頭郡東村。最後に選挙が行なわれた1995年以来、対立候補が現れず、無投票状態が続いてきた。村民の民意が改めて問われることがなかったという、その「異常な20年」から脱却しようと、2015年4月21日、元村役場職員の當山全伸（とうやままさのぶ）氏が村長選に立候補を決めた。

　選挙の争点のひとつとなった、米軍訓練場の一部返還に伴う高江へのヘリパッド移設。選挙戦は、これを容認する現職の伊集盛久（いじゅせいきゅう）氏との一騎打ちとなった。5日間の選挙期間中、當山氏は「ヘリパット移設反対」と「村民参加型」の2点を強調。伊集氏との違いをアピールした。

　2015年4月28日（火）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2030年代の原発比率が20～22%という資源エネ庁のエネルギーミックス素案に対して、原発の目標比率は関係なく、きちんと審査していくだけという考えを示した。

　官邸の屋上でドローンが見つかった事件に関して、委員長は、「国の方で法制度整理をしようと検討しているので、それをよく見ていきたい」と述べ、直近の対策として、事件の翌日に各事業者に対し、上空の監視を強めるよう通達を出したことを明らかにした。

　統一地方選後半戦が終わった。平均投票率は区長選を除き、軒並み過去最低を記録。「無投票」も増えた。このような状況で地方政治に民意が反映できるのか。議会が形骸化し、自治が揺らぐ懸念が拭えない。

　平均投票率は、市長選が過去最低だった前回を２・４４ポイント下回る５０・５３％にとどまり、市議選は４８・６２％と過去最低の前回から２・２０ポイント減らし、過去最低を更新。

　区議選が４２・８１％で、前回から０・４２ポイント減。町村長選が６９・０７％で、同じく前回と比べ１・４９ポイント減。町村議選が６３・１２％で、３・４５ポイント減だった。都内の区長選は４４・１１％と過去二番目の低さだった。

　2015年4月28日（火）18時から、沖縄県那覇市の沖縄県庁前県民広場で、「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」主催の「『屈辱の日』集会」が開かれた。

　2015年4月28日（火）18時30分から、愛知県名古屋市の若宮大通公園で、「安倍内閣の暴走を止めよう！－集団的自衛権・戦争法制を許さない！普天間基地撤去・辺野古新基地建設は中止！－4.28集会」が開かれた。

　2015年4月27日（月）、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市中央区の心斎橋では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が街頭演説を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日（日）に行われる。

　2015年4月27日（月）、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市北区の大阪市役所前では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が合同出発式を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日（日）に行われる。

　2015年4月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島県いわき市の海水浴場の海水分析を実施したところ、セシウムや全β核種はND（検出限界以下）ということが分かった。海水浴場の開設にあわせて、8月下旬まで、適宜海水分析を行う予定だという。

　2015年4月27日（月）11時45分より、東京都港区の虎ノ門天徳ビルにて、晃華学園事件の第2回口頭弁論後の報告会が行われた。

　2015年4月26日（日）に行われた青森県六ヶ所村村議会議員選挙で、核燃料サイクル反対を訴えた菊川慶子候補（無所属、「花とハーブの里」経営）の事務所から開票時の模様をレポートした。

　20年ぶりに行われた沖縄県国頭郡東村の村長選挙で、現職の伊集盛久候補に挑んだ當山全伸候補（無所属、元村役場職員）の事務所から開票時の模様を2015年4月26日（日）21時過ぎよりレポートした。

　「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

　中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB（アジアインフラ投資銀行）。日本は、既存のADB（アジア開発銀行）が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。

　「最大の問題は、問題は何かを感じなくなってしまったこと」──。

　古賀茂明氏は、テレビ朝日「報道ステーション」出演最終日の顛末や、2014年末の総選挙での自民党からの報道圧力、邦人人質事件での「I am not ABE」発言の真意、さらに、日本政府による海外メディアへの圧力や懐柔策などを語り、安倍政権とそれに追随するマスコミの危険性を訴えた。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2015年4月25日、日本外国特派員協会で記者会見し、福島原発事故の今後の対策などについて語った。

　小出氏は、2015年3月をもって長年在籍した京都大学原子炉実験所を退職した。今年2月27日には、「原子力廃絶への道程」と題して、最後のゼミで講演した。

　元自民党OBらで結成された「さとやま・草莽の会」の第2回の会合が、2015年4月21日、鳩山会館で開かれた。

　会の中心的メンバーである元自民党参議院議員会長の村上正邦氏は、次回会合で、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題で、当事者である翁長雄志知事をゲストとして招聘することを提案。鳩山由紀夫元総理と村山富市元総理ら、会に参加しているメンバーの幅広い人脈を使い、翁長知事が東京に出張に来た際、会合をセッティングする方針だという。

　「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

　共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも（恣意的に）利用できる」と危機感を表明した。

　ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

　正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

　2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。

　日本と米国で、沖縄の民意が蔑ろにされれば、「世界から、日米の民主主義の本性が見透かされることになる」──。渡米を控えた翁長雄志沖縄県知事は、「辺野古基金」創設の記者会見に出席して、このように力説した。

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設に強く反対する地元の経済人や与党議員らは、2015年4月9日、「辺野古基金」を創設し、那覇市内で記者会見を開いた。

　首都圏反原発連合が主催し、毎週金曜日に首相官邸前で展開されている原子力発電所の再稼働に反対する抗議行動が2015年4月24日（金）、国会前と合わせて行なわれた。

　国会前のスピーチエリアでは、エネルギー基本計画の閣議決定や、高浜原発3、4号機の運転を禁じる仮処分とは真逆の決定が4月22日、鹿児島地裁であり、川内原発の再稼働差し止めが却下されたことなどが語られた。そんな中、福島県双葉町から参加し、現在も避難生活を送る男性が壇上に上がった。

　2015年4月26日（日）18時半より、大阪市城東区・城東区民ホールで「特別区設置協定書住民説明会」が開かれ、5月17日に予定されている住民投票を前に大阪市長が行う13日間の説明会の日程を終えた。