5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。

　インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。

　2022年6月1日（水）午後2時半より、京都市中京区の三条河原町にて、れいわ新選組 長谷川ういこ全国比例区候補者の京都街宣が行われた。

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第33弾】をお届けします。ぜひ御覧ください！

【号外第33弾】シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その3（前編）ゼレンスキーが戦争を長引かせている理由!! ウクライナのユダヤ系オリガルヒで、ゼレンスキー氏を大統領に押し上げ、ネオナチのアゾフ隊を創設したイホール・コロモイスキーと英国に拠点を置き英国とウクライナ、イスラエル、キプロスの市民権を持つユダヤ系オリガルヒ、ゲンナジー・ボゴリュボフの金融犯罪を暴く！

　岸田文雄総理は2022年4月8日の記者会見で、ロシア軍が「虐殺」や「原発攻撃」を行ったとの認識を示し、ロシアへの追加制裁を行うこと表明した。

　しかし「ロシアが原発を攻撃」は明らかな事実誤認である。原発への「攻撃」が事実なら莫大な放射能汚染が引き起こされ、欧州の大部分が居住不能になったはずである。

　2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。

　「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催している。

　2022年5月30日（月）11時より大阪市北区の大阪弁護士会館にて、松井一郎・大阪市長による水道橋博士への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見が開かれた。水道橋博士、米山隆一弁護士が出席した。

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【号外第32弾】米国務省が「ウクライナへの安全保障協力」として、膨大な武器支援のリストを公表！ 元自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、『JBプレス』でそれでも「ウクライナ軍には失地を回復するために必要な攻勢打撃力が質量ともに不足している」と分析！ バイデンの戦争ビジネスによる武器貸与で債務を負うのはウクライナ国民！

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※IWJ速報@IWJ_Sokuho

　5月26日夜7時から、「ロシアによるウクライナ侵攻から3ヶ月、紛争は長期化するのか、対露制裁が世界、日本に及ぼす影響は？」、岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューをお送りした。

　冒頭、岩上安身が、服部氏のご経歴について、「ロシアの研究者で、ベラルーシやウクライナに目を向ける方は多くはないのでは？」と問うと、服部氏は「大学でロシア語を専攻して、ロシアとはまた微妙な差異のある民族や国家に興味が湧いたという、感覚的なものでした」と答えた。服部氏が編集長を務める『ロシアNIS調査月報』の「NIS」とは「New Independent States」、旧ソ連邦とその構成国の総称である。

　2022年5月27日（金）午前11時30分より、大阪府大阪市の大阪弁護士会館902号室にて、「橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第2回 口頭弁論後の記者会見」が行われた。

　大石議員は国会での補正予算審議のため、ビデオメッセージでの参加となった。

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　2022年5月17日火曜日、「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」と題した集会が、参議院会館で行われた。

　集会には、年越し大人食堂など、困窮者支援に携わってきた、つくろいファンド東京の稲葉剛代表理事、日本住宅会議常任理事の坂庭国晴氏、高崎経済大学講師の佐藤和宏氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が登壇し、録画報告で追手門学院大学准教授の葛西リサ氏が発言した。

　2022年5月26日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホール大ホールで、同日実施された「311子ども甲状腺がん裁判」の第1回口頭弁論の報告集会が行われた。

　2022年5月24日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「安保法制違憲・国家賠償請求訴訟」の控訴審判決言渡し期日後の記者会見を、原告側弁護団が行った。

　同訴訟は、安保法制の閣議決定と国会での可決成立、および自衛隊の駆け付け警護のための南スーダン派遣、海上自衛隊護衛艦による米海軍艦船の武器等防護が、憲法前文、9条、96条等に違反し、これらにより「平和的生存権」「人格権」及び「憲法改正・決定権」が侵害され、精神的苦痛を被ったとして、国に対して原告それぞれに慰謝料10万円（＋延滞損害金）の支払いを求めて東京地裁に提訴されたもの。

　2022年5月26日午後1時より、東京・新宿駅西口小田急デパート前にて、れいわ新選組の山本太郎代表による街頭記者会見が開催された。

　この街頭記者会見では、6月22日公示、7月10日投開票予定の第26回参議院選挙の比例区候補予定者として、山本代表から、お笑いタレント・漫才師・著述家・コメンテーターの水道橋博士（本名・小野正芳）氏が紹介された。

　2022年5月25日（水）午後3時20分より、京都府京都市のかもがわ職員会館 中会議室において、「フェミ科研費裁判 判決言い渡し後の支援者集会」が開催された。

　冒頭、支援の会代表の方は、「『原告の請求をいずれも棄却する。裁判費用は全て原告の負担とする』の判決自体に唖然としたが、それ以上にどうしてこのような判決が下されたかについての説明が一切なく、『以上！』で終わってしまったことに唖然とした」と、憤りの言葉を口にした。

　2022年5月21日、午後1時30分より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、環境エピジェネティクス研究所所長の澁谷徹氏を講師に迎え、新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」第75回「化学物質とエピジェネティクス」が開催された。

　講師の澁谷氏は、名古屋大学大学院農学研究科修了の農学博士（発生遺伝学）であり、そのまま研究職には進まず、財団法人・食品薬品安全センターで30年間、遺伝毒性の試験・研究（遺伝毒性学）に従事し、退職。その後、文献検索を中心として「環境エピジェネティクス」特に「継世代エピジェネティック遺伝（TEI）」についての研究を行っている。

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第31弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第31弾】ゼレンスキー大統領は、大統領になってからも、オフショア会社の配当金を得ていた！ 「大統領はオフショア会社を所有すべきではない。一般に、オフショア会社は、それが大統領の所有物であろうとなかろうと、悪いものです」（ルスラン・リャボシャプカ前ウクライナ検事総長）！ IWJはゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（後編）！

　2022年5月19日木曜日、「経済安保法の危険な本質を暴く」と題したシンポジウムが参議院議員会館で行われた。

　経済安全保障推進法とは、岸田政権の目玉政策の一つで、サプライチェーンの強化や、基幹インフラの保護、官民による軍事技術開発の協力、軍事技術の流出阻止などを目的とした法律である。

　2022年5月24日、午前9時45分より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、岸防衛大臣より、7月23日にJAXA（宇宙航空研究開発機構）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）で、国内初となる「スクラムジェットエンジン」の燃焼試験が実施される予定であるとの報告があった。