記事一覧(公開日時順)

【スピーチ全文掲載】「デモに参加すると就職に不利になると脅してくる人がいますが、僕たちがやってることは間違っていないし、否定されるべきではない」SEALDs KANSAI 津田研人さん 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31 テキスト動画

特集 安保法制

 「政治の主体は私たち一般市民であって、安倍首相ではない。だから、多くの市民の反対の声を無視してあなたが取り戻そうとしているものは、私たちが望んでるものではないんです」

 SEALDsが主催する、戦争立法反対の金曜行動は2015年7月31日で第9回を迎えた。この日、関西から駆けつけたSEALDs KANSAIの津田研人さんが国会前でスピーチし、安倍総理の掲げる「日本を、取り戻す」というスローガンの正体は、市民から権利を奪うことだと批判。「民主主義の力で安倍政権から日本を取り戻そう」と訴えた。


【安保法制国会ハイライト】また解釈変更!? 「米軍のニーズ」によって禁止されていた弾薬提供が解禁へ! 中谷防衛相「弾薬は消耗品だから武器ではない」!?憲法違反の「武力行使との一体化」定義が曖昧に 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31取材地: テキスト

特集 安保法制

 予定稿にない質問で政府の本音が出た。米軍の要求に合わせ、日本の憲法解釈はいくらでも変わりうる、と公言したのである。

 2015年7月30日(木)の参院・平和安全委員会で質問にたった社民党・福島みずほ議員は、自衛隊の後方支援活動について、「今まで周辺事態法は、『武器(弾薬を含む。)の提供を含まない』となっていたのが、今回の法案では『武器の提供は含まない』となっていて、弾薬の提供は可能としている」と変化を指摘した。


米国は「戦争が日常」の国 日米外交めぐり猿田佐世弁護士が講演――安倍政権による安保法制推進に警鐘鳴らす 2015.6.30

記事公開日:2015.7.31取材地: テキスト動画

特集 集団的自衛権|特集 日米地位協定

※7月31日テキストを追加しました!

 「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5~30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

 『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」


【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑?(日刊IWJガイド7月31日号より) 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31

※本ブログ記事は、会員・サポーター向けに毎日発行している無料メルマガ「日刊IWJガイド」2015年7月31号より、特別に切り抜き掲載したものです。

民主主義を覆す磯崎総理補佐官の問題発言を「電話で注意」で済ます安倍総理

 失言・暴言内閣と言っても過言ではない安倍内閣ですが、彼ら自身はそう思っていないところが恐ろしいですよね。だって、何を言っても「注意」で済むんですから。

 先日、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」などと発言し、大大大問題となっている礒崎陽輔・総理補佐官ですが、野党の再三の要求を受け、やっと来週8月3日の国会への参考人招致が決まりました。


一票の格差をめぐり升永・久保利弁護士が会見、審議中の安保法案に苦言「そもそも違憲状態で選ばれた国会議員に立法資格なし」「無資格だと広まれば法案は止められる」 2015.7.30

記事公開日:2015.7.31取材地: テキスト動画

※7月31日テキストを追加しました!

 長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。

 今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。


環境団体も共同声明、223団体が賛同 「安保法案反対の輪」さらに拡大 ~日本が抱える戦争と原発のリスクにも言及 2015.7.28

記事公開日:2015.7.31取材地: テキスト動画

※7月31日テキストを追加しました!

 「戦争は、最大の環境破壊である」──。

 FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。


若者憲法集会実行委員会主催「安保法案」に反対する国会議員要請行動 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31取材地: 動画

 2015年7月31日(金)13時より、東京・永田町の衆議院第二議員会館にて、若者憲法集会実行委員会主催による、「安保法案」に反対する国会議員要請行動が行なわれた。


安全保障関連法案に反対する立教人の会・発足の祈り(設立集会) 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31取材地: 動画

 2015年7月31日(金)14時より、東京・豊島区の立教学院諸聖徒礼拝堂にて、安全保障関連法案に反対する立教人の会主催による、同会の設立集会「発足の祈り」が行われた。


SEALDs KANSAI 戦争法案に反対する金曜街宣アピール 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31取材地: 動画

 毎週金曜日、関西各地で「戦争法案に反対する金曜街宣アピール」を行っているSEALDs KANSAI(シールズ関西、自由と民主主義のための関西緊急学生行動)が、2015年7月31日(金)19時過ぎより滋賀県大津市の石山駅ペデストリアンデッキ上でアピール行動を行い、安保法制の廃案を訴えた。


再稼働反対! 首相官邸前抗議 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31取材地: 動画

 2015年7月31日(金)18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対! 首相官邸前抗議」が行われた。


原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31取材地: 動画

 2015年7月31日(金)17時より、青森市で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。毎月最終金曜日には青森県庁前へ場所を変えて抗議行動が行われている。


原発反対八王子行動 2015.7.31

記事公開日:2015.7.31取材地: 動画

 2015年7月31日(金)18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」(金八デモ)が行われた。


【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発!「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか?この先、やめろと言えますか?」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁 2015.7.30

記事公開日:2015.7.30取材地: テキスト

特集 安保法制

  「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

 これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか1年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。


【安保法制国会ハイライト】「自衛官の海外での違法な武器使用は一般的に想定されません」武器の不正使用に「罰則」なし!法案の不備発覚も安倍総理は「不断の検討をする」と“逃走” 2015.7.30

記事公開日:2015.7.30取材地: テキスト

特集 安保法制

 安保関連法案は、これまで「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の活動範囲を、「現に戦闘行為が行われている現場以外」にまで拡大する。政府は認めないが、自衛隊員のリスクは格段に高まると考えられる。同時に、自衛隊員が武器使用する可能性も高まるだろう。しかし、である。

 「海外で自衛隊が武器を不当に使用したときの罰則はすっぽり抜けている」


東シナ海ガス田開発と南沙諸島埋め立て問題「日中間の摩擦は外交で解決すべし」――「中国脅威論」を煽り安保法制を進める安倍政権の狙いとは~岩上安身によるインタビュー 第564回 ゲスト 矢吹晋氏 2015.7.29

記事公開日:2015.7.30取材地: テキスト動画独自

※8月22日テキストを追加しました!

 「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

 参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

 その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。


アメリカの宇宙衛星を守るよう要求されている日本、集団的自衛権で宇宙戦争に巻き込まれ、原発が攻撃される危険性を立命館大学・藤岡惇教授が指摘 2015.7.15

記事公開日:2015.7.30取材地: テキスト動画

特集 3.11から11年!『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに!
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 「ドローンを使うアメリカの戦争は、宇宙衛星を利用する。攻撃される側は『宇宙衛星をマヒさせればいい』と考える。事実上の宇宙戦争であり、衛星が狙われる時代。つまり、集団的自衛権には、日本がアメリカの宇宙衛星を守ることも含まれる」──。

 「宇宙戦争も核戦争もNO!『ミサイル防衛』『集団的自衛権』の真実を探る」と題した記者会見が2015年7月15日、京都市左京区の京都大学にて行なわれ、立命館大学特任教授の藤岡惇(あつし)氏が、現実味を帯びてきた宇宙戦争の危険性について訴えた。


脱原発を歌うアイドル制服向上委員会が外国特派員協会で会見、「子どものくせに」という批判に対し「思っていることを歌っている、メッセージのない歌はない」と堂々とスピーチ 2015.7.28

記事公開日:2015.7.30取材地: テキスト動画

※7月30日テキストを追加しました!

 脱原発集会など様々な集会に参加している社会派アイドル「制服向上委員会」は2015年7月28日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見をおこなった。

 今年6月、神奈川県の大和市でおこなわれた集会で歌った歌詞の中に、反自民・反安倍政権等々の政治的メッセージがあったとして、大和市が後援の取り消しを決め、話題となっていた。


「安保法制は対米公約実現の法制」元内閣官房副長官補・柳澤協二氏が講演「迷走日本と集団的自衛権 〜新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか」 2015.7.19

記事公開日:2015.7.30取材地: テキスト動画

※7月30日テキストを追加しました!

 元防衛官僚で小泉・福田・第一次安倍・麻生政権時に内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が、2015年7月19日(日)14時より、福岡市中央区の都久志会館にて「迷走日本と集団的自衛権 〜新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか〜」と題し、講演を行った。

 この講演会は、集団的自衛権容認に反対する福岡県内の地方議員からなる、自治体議員立憲ネットワーク・福岡(荒木龍昇代表=福岡市議をはじめ超党派総勢33議員)が主催したもの。7月15日に、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の強行採決がおこなわれたが、この法案に対する危機感は、国会議員のみならず地方議員にも相当に強いものがあるという。約300人が入る会場はすぐに満席となり、通路まで聴衆があふれるなど、熱気に包まれた。


憲法研究者200名超が再び声明――「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める」、「法的安定性は関係ない」とした礒崎首相補佐官発言を厳しく批判 2015.7.28

記事公開日:2015.7.30取材地: テキスト動画
「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」発表に関する記者会見

特集 安保法制
※7月30日テキストを追加しました!

 安全保障関連法案の廃案を求める憲法研究者のグループが2015年7月28日、参院議員会館で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を204人の連名で発表した。

 声明では、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反すると強く抗議。法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、危険性がますます明らかになったとして、法案のすみやかな廃案を求めた。


イラク戦争での自衛隊派遣「政府判断の正否」は藪の中に――情報公開クリアリングハウスが国を提訴、「秘密保護法+安保法制」の危険性に警鐘 2015.7.16

記事公開日:2015.7.30取材地: テキスト動画

※7月30日テキストを追加しました!

 「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

 NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。