「戦争法案と言われて怒る人たちがいるが、怒るぐらいなら、『世の中には必要な戦争だってある。よって、戦争法案を整備しておく必要がある』と堂々と反論すればいいのではないか」——。

　全国各地で終戦の日の記念行事が開かれた2015年8月15日、東京・九段では、平和遺族会全国連絡会が主催する集会が、約170人の参加者で満席となった。ゲストスピーカーの憲法学者、木村草太氏（首都大学東京准教授）が、約90分かけて安保関連法案の違憲性をレクチャーした。

　「若者が立ち上がった。中年も、お母さんも、そして学者も。次は報道が立ち上がる番だ！」－－。

　衆院特別委員会で強行採決された安保法案に反対する「学者の会」と「日弁連」が、2015年8月26日、同日18時から行われる抗議集会に先立ち、東京・霞ヶ関の弁護士会館で共同記者会見を行った。記者会見には、法曹関係者と、全国約100大学の教授が集まった。

　1954年版「ゴジラ」で初主演を果たし、その後は二枚目俳優として数多くの映画に主演してきた俳優・宝田明氏が2015年8月22日、神戸市内で講演。自身の衝撃的な戦争体験を語り、安保法制を進める安倍総理に退陣を促した。

　今年で81歳になる宝田氏は講演で、自身が幼少期に戦争末期の満州で体験した、生々しく残酷な「戦争のリアル」を語った。

　「日本のメディアは、ハワイ閣僚会合でTPPは最終合意に至ると見ていたが、実際は違った。メキシコが、国益に関わることを日米が勝手に決めることに立腹したのだ」──。元農林水産大臣の山田正彦氏は、TPPをめぐる日本の外交は、明らかに失敗していると断じた。

　「TPP（環太平洋経済連携協定）交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年8月21日、TPP交渉差止・違憲訴訟の第2次提訴を東京地方裁判所に行い、都内で記者会見を開いた。今回の提訴は、5月15日の1063人の原告による第1次提訴に続くもので、原告の数は527人である。

　「総理から『早く質問しろよ！』とヤジられた時、これで流れを変えられると思った。安倍晋三という総理大臣の本質が見えたから。『自衛隊に犠牲が出るのでは……』と人の命の話をしている時にも、『大袈裟だよ』とさらにヤジを飛ばした。要するに、人々の命を守りたいのではなく、国家を守りたい。私から言わせれば、彼の妄想だ」──。辻元清美衆議院議員は、国会の審議から透けて見える安倍政権の傲慢さを厳しく批判した。

　2015年8月15日、東京・千代田区の日本教育会館にて、市民文化フォーラム主催による、「第51回 8・15集会『戦後70年ー安倍政権にNO！リベラル勢力の結集をー』」が行われた。各界の憲法学者、作家、メディア関係者らが、安倍政権に対する危機感を、それぞれの視点から表明した。

　2015年8月27日（木）、東京都港区のLEN貸し会議室「虎ノ門天徳ビル」で「晃華学園事件」第4回口頭弁論後の報告会が行われた。

　2015年8月27日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会」第15回目が行われた。

　2015年8月27日（木）、参議院議員会館にて安保関連法案に反対するママの会主催による「8・27ママの国会大作戦」が行われた。

　2015年8月24日（月）、青森市の青森県庁で、ピースサイクル全国ネットワークが大間原発の建設中止や六ヶ所再処理工場の廃止などを求める申し入れを行った。

　2015年8月27日（木）14時から、大阪市北区の大阪市役所で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。

　武藤議員の金銭トラブルをめぐる疑惑を報じた「週刊文春」が、記者会見場から閉めだされたーー。

　未公開株を購入するための資金集めを巡る金銭トラブルが週刊誌で報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員が2015年8月26日、記者会見を開いた。「誤解を招くような表現になったことは反省している」と、騒動となったLINE上での「国会議員枠」発言について釈明した。

　また、「週刊文春」（2015年8月27日号）が、「集金術」という言葉を用いて、株購入のための資金を武藤議員が集めたかのように断定している記述について、「事実と異なる」とコメント。「週刊文春」の記事には誤りがあると指摘した。しかし、会見での武藤議員の一連の発言について、「週刊文春」自身が反論する機会はなかった。同誌の記者が会見場から閉めだされていたのだ。

　万が一の原発事故の際、周辺住民に速やかにヨウ素剤は配布されるのか。2015年8月24日に田中俊一・原子力規制委員会委員長と面会した泉田裕彦・新潟県知事は、速やかな配布に必要な予算を確保できるよう、防災指針に盛り込むことを求めた。

　26日の定例会見で田中委員長は、泉田知事の要請を受けて内閣府に確認したところ、「首長の判断で自主性に配布してよく、そのための予算措置もできる」という答えを得たことを明かした。

　「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。

　山本太郎議員が2015年8月25日、安保法案を審議する参院特別委で安倍総理に「一騎打ち」を挑んだ。

　「山本太郎議員は国会で、川内原発に弾道ミサイルが直撃する可能性について質問した。政府は回答を拒否したが、戦争法案では、中国からミサイルが飛んで来るぞと脅している。本当に中国の脅威があると信じるなら、原発撤去を訴えないといけないはず」──。

　岩上安身は、安倍政権が中国の脅威を強調して安保法制を進める一方で、原発が被弾した際の対策もないまま、川内原発を再稼働させたことを、「戦争をやるのに被害を想定しないのはおかしい」と力説した。

　「国は、火山爆発による原発事故があった場合を想定していない。また、火山爆発の避難計画はあるが、原発にまで及ぶ巨大噴火の想定はしていません」──。フクロウの会の阪上武氏はこう述べて、顔を曇らせた。

　2015年8月16日、東京・六本木のIWJ事務所にて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威！ 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。

　防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部文書を作成していた問題で、憲法学者のグループが、2015年8月21日、東京都内で緊急記者会見を開き、安倍晋三首相による今国会の運営は、「議会制民主主義を軽んじている」と批判する声明を発表した。

　声明には62人の憲法学者が賛同しており、そのうち4人が会見に出席。問題とされる文書からは、政府・与党の狙いが「自衛隊の軍隊化」にあることがわかる、との言及もなされた。

　2015年8月26日（水）、参議院議員会館で川内原発30キロ圏住民ネットワーク、反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力規制を監視する市民の会、国際環境NGO FoE Japan主催による「川内原発1号炉の停止を求める署名提出・政府交渉」が行われた。

　2015年8月26日（水）、日比谷野外音楽堂にて日本弁護士連合会主催による集会とパレードが行われた。

　2015年8月26日（水）、東京都千代田区のTKPガーデンシティ永田町で安全保障関連法案に反対する学者の会主催による「100大学有志共同行動」の合同記者会見が行われた。

　「籾井会長はNHKトップに最もふさわしくない！」「NHKは公共”放送”じゃない、公共“広報”だ！」――。

　国会中継を放送しない代わりに、政権追従の内容ばかりが目立つ、公共放送NHK。