日本原電敦賀2号の審査において、敷地内破砕帯が活断層と認定されれば、審査基準の前提が満たせなくなり、審査を打ち切ることもあるという考えを示した。但し、設置許可の取り消しは別の問題であり、廃止措置に移行するかどうかは事業者の判断だという。
日本政府は、国連「表現の自由に関する特別報告者」の訪日を急遽キャンセルしました。詳しくは、国連特別報告者デイビッド・ケイ氏がブログに書いていますので、こちらをご覧ください。(英文)
2015年12月、国連・表現の自由 特別報告者が日本に初公式訪問をおこないます。
国連特別報告者の公式訪問は、IWJでもお馴染みの英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏はじめ、日本のNGOの働きかけにより実現しました。藤田氏もアテンドのため日本に帰国します。
今回、これまで秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきた『秘密保全法に反対する愛知の会』が、「国連・表現の自由特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい!」との思いから、藤田氏の一時帰国と国連ミッションの手伝いにかかる経費のカンパの協力を、漫画でわかりやすく呼びかけていますので、ぜひご覧ください。
※3月2日テキストを追加しました!
高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる(※)。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。
「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」
2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。
汚染水を淡水化する水処理設備のパイプ継手から汚染水が約300リットル漏えいしたことがわかった。堰内にとどまり外部への影響はなく、既に回収済みだという。原因調査のため、RO-2はしばらく停止する。