米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

　どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。

　「米国第一・日本国民二の次」のアベ政治継承を訴えて自民党総裁選に圧勝し、9月16日に総理指名された菅義偉首相（神奈川二区＝横浜市西区・南区・港南区）であるが、政権発足早々、民意を無視する対米追随の姿勢を露わにした。

　菅政権における斬込み隊長役の「目玉大臣」の河野太郎・行政改革担当大臣（沖縄・北方領土担当も兼務）が9月19日、沖縄入りして玉城デニー知事や県議会議長らと面談した。その際、米軍「普天間飛行場」移設先である辺野古新基地埋立（移設）の断念を含む要望書を受け取ったのに、一言も触れなかったのだ。

　2020年11月4日（水）18時より京都市のファミリーマート京都駅前店前において、れいわ新選組・山本太郎 ソーシャルディスタンス 街頭「れいわ公認予定者」発表が行われた。後半、れいわ公認予定者の中たつや氏がスピーチをした。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。

　2020年11月4日、東京都港区六本木の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による定例の記者会見が行われた。

　11月16日、朝日新聞デジタル版が、トランプ氏が敗北を認めたと取れる見出しを付けた記事を掲載した。しかしこれは完全なミスリードである。記事本文を読めば、トランプ氏が負けを認めていないことがわかる。これは一種の「釣り記事」ではないのか!?

　それどころかトランプ氏は、11月26日時点に至っても、慣例の敗北宣言を行っておらず、バイデン陣営が不正を行ったという訴訟も続けている。

　2020年11月1日（日）12時より東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、闘う労働組合の再生をめざす 11・1全国労働者集会が開催され、3時より改憲阻止！1万人行進が行われた。

　10月から11月にかけて、本格的な冬の到来を前に、欧州で新型コロナ感染症第2波が猛威をふるっている。各国とも春の第1波を上回る感染の拡大ぶりである。

　歯止めのかからない感染拡大に、欧州各国は続々と再ロックダウンや規制強化措置を発動。株式市場では、経済活動の抑制と景気のさらなる減退を見すえた投資家たちが次々欧州株を売り、10月下旬以降、欧州株は全面的な暴落が続いている。

　米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

　今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。

　IWJがこれまで危険性を伝え続けてきた、大阪市廃止住民投票、維新のいう「大阪都構想」が1日の住民投票で否決された。そして報道番組で「否決確実」が報じられた1日夜から、SNSでは否決を喜ぶ声が沸き起こった。

　歓喜の声が渦巻く中、ツイッター上のひとつの発言が岩上安身の目に留まった。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となるレポートが届いた。

　長文の寄稿なので、6回に分けて、ロックダウン緩和時期以降の英国の状況を連日お伝えしている。今回は短期集中連載第3弾の2回目である。

　2020年10月26日（月）、正午より、東京都千代田区永田町の衆議院第2議員会館前にて、「いのちをまもれ！敵基地攻撃能力保有反対！改憲反対！共謀罪廃止！総選挙勝利！#1026臨時国会開会日行動」が「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」、「共謀罪NO！実行委員会」、「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」の3団体により共催された。

　2020年10月29日（日）午後1時から、東京都千代田区の東京高裁にて、「林真琴検事総長の罷免」を求めて、検察官適格審査会審査申立書を提出した市民有志による記者会見が行われた。

　ヨーロッパにおける新型コロナウイルスの再感染が爆発的な勢いで始まっている。

　世界で累計感染者数の多い国の順番に見ていくと、1位米国が第3波の真っただ中、2位インド、3位ブラジルはようやく第1波を超えつつある。しかし、4位ロシアは第2波の真っただ中、ようやくピークが見えてきたところである。

　2020年11月3日（火）15時より、東京都千代田区の国会正門前にて、「学問の自由」を守れ 学者・学生・市民による抗議行動が行われ、佐藤学氏（安全保障関連法に反対する学者の会）、吉岡忍氏（日本ペンクラブ会長）、戒能民江氏（日本学術会議元会員）ほか、日本学術会議任命拒否の問題に抗議の声をあげた。

　2020年11月3日（火）16時48分より大阪府大阪市阿倍野区の大阪・天王寺あべのキューズモール前において、れいわ新選組・山本太郎 ソーシャルディスタンス 街頭「れいわ公認予定者」発表が行われた。山本太郎代表の紹介により登壇したのは、現役大学生でタレントの八幡愛氏。

　11月1日に投開票された2度目の「大阪都構想」の住民投票が再度否決された結果を受けて、元大阪府知事の橋下徹氏が、2日に放送されたTBS系「グッとラック！」でとんでもない発言をした。

　2020年10月23日（金）18時30分より、戦後75周年シリーズ 第3回「戦後日本の安全保障政策とオルタナティブ ―米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか」と題して、新外交イニシアティブ (ND)主催のZOOMオンラインイベントが開催された。講師として、成蹊大学教授の遠藤誠治氏、新外交イニシアティブ〔ND〕代表の猿田佐世氏が登壇した。

　エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。

　藤田氏には、ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾の現地レポートを寄稿していただいていた。今回はその続編、第3弾になる。

　長文の寄稿なので、本日から6回に分けて、ロックダウン緩和時期以降の英国の状況を連日お伝えする。

　2020年11月3日（火）13時30分より京都府京都市の円山公園内 円山野外音楽堂において、憲法9条京都の会、および安倍9条改憲NO！全国市民アクション・京都主催による「生かそう憲法 守ろう9条 11・3憲法集会 in 京都」が行われた。講演：「コロナ危機から見える社会と憲法」で登壇したのは細胞生物学者の永田和宏氏。