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2020年10月29日（日）午後1時から、東京都千代田区の東京高裁にて、「林真琴検事総長の罷免」を求めて、検察官適格審査会審査申立書を提出した市民有志による記者会見が行われた。
会見は、小泉恵美氏（森友ごみ問題を考える会世話人）の司会で進められ、冒頭、提出された審査申立書の一部を抜粋し、申し立ての趣旨について、小泉氏が説明を行った。
「『本来、検察は告発・告訴があろうとなかろうと、犯罪があると推察される場合、捜査を開始しなければならない。一方公務員は職務上、犯罪があると思料される場合、告発義務がある』この本来の原則が機能していない。（中略）森友・加計問題を皮切りに、桜を見る会、河井夫妻裁判、日本学術会議、あるいは黒川元検事長の問題、これらはすべて検察がきちんと機能していないから起きている」
続いて、審査申立人の一人である中原義正氏（元福田赳夫筆頭秘書官）が発言した。
「私は今回、このままでいると、検察であろうが、裁判官であろうが、警察であろうが、内部改革はまず不可能だと思う。ましてや、マスコミによっても官僚が変わるというのも不可能だと思う。我々国民が立ち上がる以外にないと思う。これは審査申立書を提出して終わり、という話ではない。今日から始まる。何十万の人に署名（※）をしていただくことが重要。今日から、司法を改革しなければならない」
- change.orgの署名ページ（11月4日14:57現在、145人が署名）
「民主国家において、不公平は我慢できる。だが、不公正は我慢できない。我々が立ち上がるほかに、日本を直す方法はない。マスコミの皆さんももっと積極的に、やはり第四の権力として、検察や裁判所の不正をもっと追求していただきたい。これからが始まりであるということを肝に銘じて欲しいと思う。
あとひとつ、現職の検事総長が検察官適格審査会に提訴されるということは、今までにない。もし、これで11人の委員が、私の主張を擁護するようであれば、検察官適格審査制度そのものが形骸化して意味をなさなくなる。
検察審査会でこれが『不適格』となれば、法務大臣が罷免するという手続きになる。そうすると、基本的には、林検事総長は懲戒免職となり、退職金ももらえず、弁護士にもなれない。私は検察官適格審査会が決議する前に、林検事総長は自ら辞任すべきであると考えている」
検察適格審査会に本来あるべき決議を促し、国民の意志を示すためには、現在進行中の署名運動が決定的に重要だ。検察適格審査会、そして署名運動、その両方の動向を注視していかなければならない。
