2020年11月8日（日）11時より東京都渋谷区の原宿駅前 神宮橋にて、いまこそ中止だ 東京五輪！連続行動 国際体操競技会への抗議アピールが行われた。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。

前略

　いつも大変お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　激戦の米大統領選の帰趨が見えてきました。その状況を日刊IWJガイド・号外版に記しました。

　ぜひお読みになってください。

　よろしくお願いします。

早々

　ペンシルベニアは、東部時間11月6日の午前1時半の段階で開票状況は95％に達した。得票率はトランプ氏49.5％、バイデン氏49.2％でほぼ横並び。バイデン氏の追い上げが非常に顕著で、票数の差では、1万8千229票差。これから開封される郵便投票分は民主党に有利とされている。

　2020年11月6日（金）18時より、東京都八王子市の船森公園で第340回「原発反対八王子行動」のデモ前集会が行われた。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期以降のレポートが届いた。

　2020年9月28日（月）午後3時より、東京都千代田区丸の内の日本外国特派員協会にて、「日本の男性中心の政治に女性を輝かせる」と題した、自由民主党・野田聖子幹事長代行の記者会見が行われた。

　2020年10月26日（月）13時半より参議院議員会館講堂で開催された「種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会」には、多数の参加者が詰めかけた。

　2020年通常国会では審議入りすることなく終わった種苗法改定案が、この日10月26日から始まる臨時国会で審議入りするとみられている。「日本の種子を守る会」は、農水省の説明に疑義を抱き、拙速な審議採決を将来の日本の食と農に対する脅威だとして、この集会を主催した。

　米大統領選と同時実施の連邦議会選は、日本時間の2020年11月5日夜、下院では民主党が、上院では共和党がそれぞれ過半数を維持する見通しが報道された。その場合、大統領選の結果がどちらに転んでも、上下院の「ねじれ」は解消しないことになる。

　11月3日、米国は大統領選挙の投票日を迎えた。まず飛び込んできたのは、トランプ陣営の予想以上の押し上げだった。

　米国大統領選挙は、2020年11月5日19時現在、バイデン候補優勢で開票が進んでいる。しかし、コロナ第3波の真っただ中で行われた米国大統領選挙、どちらが勝つにしろ、新型コロナウイルス感染拡大世界ワースト1位の米国の現実は新政権に重くのしかかってくる。

　米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

　どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。

　「米国第一・日本国民二の次」のアベ政治継承を訴えて自民党総裁選に圧勝し、9月16日に総理指名された菅義偉首相（神奈川二区＝横浜市西区・南区・港南区）であるが、政権発足早々、民意を無視する対米追随の姿勢を露わにした。

　菅政権における斬込み隊長役の「目玉大臣」の河野太郎・行政改革担当大臣（沖縄・北方領土担当も兼務）が9月19日、沖縄入りして玉城デニー知事や県議会議長らと面談した。その際、米軍「普天間飛行場」移設先である辺野古新基地埋立（移設）の断念を含む要望書を受け取ったのに、一言も触れなかったのだ。

　2020年11月4日（水）18時より京都市のファミリーマート京都駅前店前において、れいわ新選組・山本太郎 ソーシャルディスタンス 街頭「れいわ公認予定者」発表が行われた。後半、れいわ公認予定者の中たつや氏がスピーチをした。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。

　2020年11月4日、東京都港区六本木の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による定例の記者会見が行われた。

　11月16日、朝日新聞デジタル版が、トランプ氏が敗北を認めたと取れる見出しを付けた記事を掲載した。しかしこれは完全なミスリードである。記事本文を読めば、トランプ氏が負けを認めていないことがわかる。これは一種の「釣り記事」ではないのか!?

　それどころかトランプ氏は、11月26日時点に至っても、慣例の敗北宣言を行っておらず、バイデン陣営が不正を行ったという訴訟も続けている。

　2020年11月1日（日）12時より東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、闘う労働組合の再生をめざす 11・1全国労働者集会が開催され、3時より改憲阻止！1万人行進が行われた。

　10月から11月にかけて、本格的な冬の到来を前に、欧州で新型コロナ感染症第2波が猛威をふるっている。各国とも春の第1波を上回る感染の拡大ぶりである。

　歯止めのかからない感染拡大に、欧州各国は続々と再ロックダウンや規制強化措置を発動。株式市場では、経済活動の抑制と景気のさらなる減退を見すえた投資家たちが次々欧州株を売り、10月下旬以降、欧州株は全面的な暴落が続いている。

　米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

　今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。